最決　平成16年2月26日

本件は、会社が、全日本海員組合との間のユニオン・ショップ協定

（運転士及び整備士については、海員組合に加入しない者又は組合員の資格を失った者を引き続き雇用しない等）に基づき、海員

組合を脱退して全日本港湾労働組合関西地方神戸支部（全港湾神戸支部）に加入した運転手ら58名の中心人物3名に解雇を通告

し、当該解雇通告に関して全港湾神戸支部から申入れのあった団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であるとして、全港湾

神戸支部が救済を申し立てたものである。兵庫地労委は、不当労働行為に当たるとして会社に団体交渉応諾を命じたところ、会社

は、再審査を申し立てたが、中労委は、再審査申立てを棄却したことから、会社がその取消請求訴訟を提起したものである。

一審東京地裁及び二審東京高裁は、中労委命令を支持して会社の請求及び控訴を棄却したことから、会社は、上告及び上告受理

を申し立てた。最高裁は、上告を棄却した。