東京高判　平成16年2月27日

1500不採用

4909事業分離後の新企業体

4911解散事業における使用者

改革法は、承継法人の職員として採用されなかった国鉄の職員については、国鉄との間で雇用契約関係を存続させ、国鉄が清算

事業団に移行するのに伴い清算事業団の職員とし、雇用契約関係を存続させることとしたが、清算事業団の職員の地位に移行した

者は、承継法人の職員に採用された者と比較して不利益な立場に置かれることは明らかであり、仮に国鉄が採用候補者の選定及び

採用候補者名簿の作成に当たり組合差別をした場合には、労働組合法7条の適用上、設立委員自身が不当労働行為を行った場合は

別として、専ら国鉄次いで清算事業団にその責任を負わせることとしたものと解さざるを得ず、設立委員ひいては、承継法人が同

条にいう「使用者」として不当労働行為の責任を負うものではないと解するのが相当であるから、承継法人にその責任を問うこと

はできず、また、本件事実関係によれば、設立委員自身による不当労働行為があったことも否定せざるを得ないとされた例。

1500不採用

4909事業分離後の新企業体

4911解散事業における使用者

改革法23条は、承継法人の職員の採用の手続と権限及び責任を、名簿作成段階と採用の段階に分断し、それぞれの権限と責任

を国鉄と設立委員に分属させたものと解されるほか、前者の段階における不当労働行為について、国鉄ひいては清算事業団の責め

に帰すべきことが予定されているのであるから、使用者として責任を負うべき主体が存在することとなり、設立委員ひいては会社

に使用者性を認めないことが労組法7条の解釈上も不当なものとは認められないとされた例。

5008その他

国鉄又は清算事業団に対する救済命令によっては、全面的な現状回復措置を探ることはできないことになるが、救済命令の内容

として、いかなるものが相当かは、労働委員会が不当労働行為の内容、これによる職員の不利益、これを回復するため取り得る手

段とその有効性等を総合的に判断して決定されるべきものであって、現職復帰というような完全な原状回復のみが救済の内容では

なく、代替措置が可能であるならば、労働者の救済にとって有効である限り、このような代替措置を救済として命ずることもで

き、完全な原状回復ができなくても不当労働行為に対する救済の実効性は図れ、国鉄改革の目的、その経緯にかんがみれば、この

ような方法による救済方法によることも不当労働行為救済制度の中の選択肢の一つと考えられるところであって、違法視すること

はできないとされた例。

4909事業分離後の新企業体

4911解散事業における使用者

中労委は、補助機関論、法人格否認、実質的同一性などを根拠として、承継法人の職員の採用に係る設立委員ひいては被控訴人

の使用者性を主張するが、これらの主張は、本件国鉄改革に妥当するものではなく、いずれも採用することはできないとされた

例。