東京高裁、平成一二年（行コ）第九八号、一六・一一・一七判決
判決
控訴人兼被控訴人（第一審原告）国民生活金融公庫
被控訴人兼控訴人（第一審被告）東京都地方労働委員会
第一審被告補助参加人Ｘ外個人１８名
（主文）
一第一審原告の控訴に基づき、原判決中、第一審原告の敗訴部分を取り消す。二第一審被告が都労委昭和六一年不第九〇号及び昭和六三年不第二四号事件について平成七年四月四日付けで発した命令中前項の取消しに係る部分を取り消す。三第一審被告の控訴を棄却する。
四訴訟費用は、第一、二審とも第一審被告の負担とし、補助参加により生じた費用は、第一、二審とも補助参加人らの負担とする。
（事実及び理由）
第一 控訴の趣旨
一第一審原告
⑴原判決中、第一審原告敗訴部分を取り消す。
⑵第一審被告が都労委昭和六一年不第九〇号及び昭和六三年不第二四号事件について平成七年四月四日付けで発した命令中前項の取消しに係る部分を取り消す。⑶訴訟費用は、第一、二審とも、第一審原告と第一審被告との間に生じた分は第一審被告の負担とし、第一審原告と第一審被告補助参加人らとの間に生じた分は第一審被告補助参加人らの負担とする。
二第一審被告
⑴原判決中、第一審被告敗訴部分を取り消す。
⑵第一審原告の請求を棄却する。
⑶訴訟費用は、第一、二審とも第一審原告の負担とする。
第二 事案の概要
一本件は、第一審原告の職員であり、その職員により組織されている労働組合（国民生活金融公庫労働組合。以下「国金労」という。）の組合員である補助参加人ら一九名（ただし、補助参加人Ｙ１５は、昭和四九年三月に昇格し非組合員となった。）が、組合活動を理由に原告から役職位の任用及び昇級・昇格について労働組合法第七条第一号所定の不利益取扱い及び同条第三号所定の支配介入の不当労働行為があったとして、第一審被告に対して救済申立て（都労委昭和六一年不第九〇号及び昭和六三年不第二四号。以下「本件救済申立て」ということがある。）をしたところ、第一審被告がこれをほぼ全面的に認めて救済命令（以下「本件命令」という。）を発したため、第一審原告が、上記命令が違法であるとして取消しを求めた事案である。原判決は、本件命令のうち、補助参加人Ｙ１４、同Ｙ１１及び同Ｙ１６に関し、第一審原告が昭和五九年度の同年四月一日における職位及び給与につき、原判決添付別表「賃金等是正一覧」のとおりに是正し、既支給額との差額及び遅延損害金を支払わなければならないと命じた部分及びその余の補助参加人らに関する部分について第一審原告の請求を認容して本件命令を取り消したが、その余の請求を棄却したため、第一審原告及び第一審被告がそれぞれ上記敗訴部分を不服として控訴を申し立てた。
二争いのない事実等、争点及び各当事者の主張は、原判決を次のとおり改め、当審における第一審原告、第一審被告及び補助参加人らの主張として三ないし五のとおり加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄中の「第二事案の概要」の一及び二並びに「第三当事者の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。⑴原判決一〇頁四行目の次に、改行の上、「なお、第一審原告は、平成一一年一〇月一日、その名称を「国民生活金融公庫」に変更した。」を加え、同六行目から七行目にかけての「国民金融公庫労働組合」を「国民生活金融公庫労働組合」に、同九行目の「である」を「である者、もしくはあった者である」に、それぞれ改める。⑵同二四頁九行目の次に、「（乙一三九七（二六丁表））」を加え、同一一行目から同二五頁一行目を「第一審原告は、昭和四〇年一二月、前記旧人事給与制度の制定に伴い、昭和三二年一二月に導入された人事考課制度を改定して新たな制度とした。その概略は以下のとおりである。」に改める。
⑶同三一頁六行目の「所属長」を「次長」に、同一一行目の「二頁」を「二丁」に、それぞれ改める。
⑷同三三頁八行目から九行目にかけての「の「将来性」の欄では」を削除する。⑸同三五頁六行目の「旧制度」を「旧人事給与制度」に訂正する。
⑹同三九頁一行目の「新制度」を「新人事給与制度」に、同一行目から二行目にかけての「旧制度」を「旧人事給与制度」に、それぞれ訂正する。
⑺同四六頁一行目の「四」を「三」に、同五行目の「五」を「四」に、それぞれ訂正する。
⑻同四七頁一一行目の「全国活会」を「全国活動者集会（以下「全国活会」という。）」に改める。
⑼同四八頁四行目の「九四五ないし九四七、九五一ないし九五三」を「九四二ないし九五三」に、同五行目の「一三一三ないし一三一五」を「一三一三ないし一三一八」に、それぞれ改め、同六行目の「六」を「五」に訂正する。
⑽同四九頁九行目の次に「（乙七九四）」を、同一〇行目の冒頭に、「第一審原告においては、毎年、本店検査部による各支店の検査が行われ、事務処理上の不備事例が集録されているところ、」を、それぞれ加える。
⑾同五三頁一行目の次に「（乙五〇〇、五〇一）」を、二行目の冒頭に、「前記第一審原告検査部による不備事例の集録によれば、」を、それぞれ加える。⑿同五五頁六行目の「七」を「六」に訂正する。
⒀同五六頁一一行目の「履行の」を「履行に」に訂正する。
⒁同五八頁九行目の「㈠」を削除する。
⒂同五八頁一一行目を削除する。
⒃同六一頁二行目から九行目までを削除し、同一〇行目の「三」を「二」に改める。⒄同六三頁九行目から一〇行目にかけての「（以下「全国活会」という。）」を「（全国活会）」に改める。
⒅同六五頁四行目の「四」を「三」に改める。
⒆同七五頁二行目の「五」を「四」に改める。
⒇同八五頁一一行目の「事項」を「時効」に訂正する。
(21) 同九八頁六行目の「保証人Ｎに対して」を「補助参加人Ｔは、保証人Ｎに対して」に改める。
(22) 同一三〇頁三行目の「かわらず」を「かかわらず」に訂正する。
(23) 同一五〇頁六行目の「公判期日」を「口頭弁論期日」に、同八行目の「公判延」を「法廷」に、それぞれ訂正する。
(24) 同一五二頁一行目の「公判」を「口頭弁論」に訂正する。
(25) 同一五三頁三行目の「公判期日」を「口頭弁論期日」に訂正する。
(26) 同一六五頁五行目の「以下」を「ウ」に改める。
(27) 同二〇八頁二行目の「差押えを」を「差押えの」に訂正する。
(28) 同二三七頁八行目の「延滞口債権の」を「延滞口債権に」に訂正する。
(29) 同二四六頁二行目の「昭和五九年当時」を「債務者は、昭和五九年当時」に改める。
(30) 同三一七頁四行目の「途絶えているに」を「途絶えているのに」に、同八行目の「一度だけ」を「一度」に、それぞれ訂正する。
(31) 同三二八頁一〇行目から一一行目にかけての「決済資金を」を「決済資金の」に訂正する。
(32) 同三三五頁二行目の「振出した」を「振り出した」に訂正する。
(33) 同三六三頁七行目の「Ｔ」を「補助参加人Ａ」に訂正する。
(34) 同三六四頁一一行目の「諸規定」を「諸規程」に訂正する。
(35) 同三七七頁七行目の「当該業者は」を「当該業者から」に訂正する。
(36) 同四一四頁六行目の「消極」を「消極的」に訂正する。
(37) 同四二一頁七行目の、「Ｉ証人」を「Ｉ課長」に訂正する。
(38) 同四六〇頁八行目の「取り消る」を「取り消す」に訂正する。
(39) 同四七八頁一〇行目の「諸規定」を「諸規程」に訂正する。
(40) 同六三二頁一〇行目の「事項遅延」を「実行遅延」に訂正する。
(41) 同七八二頁九行目から一〇行目にかけての「保証基金」を「基金」に訂正する。
(42) 同八三〇頁九行目の「立り入って」を「立ち入って」に訂正する。
(43) 同八六一頁七行目の次に、改行の上
「五第一審被告の裁量権の限界について
第一審被告は、本件命令において、補助参加人らを基本的に同期中位者の職位及び給与に是正したが、補助参加人らと同期中位者との昇格、昇給あるいは役職位任用の格差について、その格差のすべてを是正して、補助参加人らを同期中位者と同等の水準に引き上げるためには、その前提として、上記格差のすべてが第一審原告による補助参加人らの差別的扱いの結果と認められることが必要である。もし、格差の一部についてのみ不当労働行為が成立するという場合において、上記のように格差全部の是正を命じることは、原状回復を本旨とする救済命令の限界を逸脱するものというべきである。したがって、仮に本件において補助参加人らと同期中位者との給与・役職位における格差の一部のみが第一審原告の差別意思に基づくものと認められる場合でも、そこには正当な処遇に基づく格差が併存ないし混在するのであるから、救済の対象となるのは、当該差別意思に基づく部分にすぎず、かつ、救済の対象たり得るためには、差別意思に基づく格差の部分と正当な処遇に基づく格差の部分とを区分し、確定することが必要となるのに、本件命令は、これをせずに格差全部の是正を命じた点において救済命令の限界を超えるものであって、違法というべきである。」
を加える。
(44) 同八八六頁、一一行目の「合わないないからだめだ」を「合わないからだめだ」に訂正する。
(45) 同八八七頁三行目から四行目にかけての「促しており、、」を「促しており、」に訂正する。
(46) 同八九〇頁七行目から八行目にかけての「入っていていようが」を「入っていようが」に訂正する。
(47) 同九〇七頁一一行目の「言ってているんだ」を「言っているんだ」に訂正する。
(48) 同九一二頁二行目の「貸しられて」を「貸し付けられて」に訂正する。
(49) 同九一三頁四行目の次に、改行の上
「一、五、㈡、⑶、イの件については、下関支店を管轄する簡易裁判所は徒歩で七分程の距離にあり、不測の事態にも支店から職員が駆けつけ対処するのは可能であった。」
を加え、同六行目の「取ってていたため」を「取っていたため」に訂正する。
(50) 同九二五頁四行目の「二の実訪を踏まえ」を「二度の実訪を踏まえ」に訂正する。
(51) 同九五五頁九行目の「処理実績ついては」を「処理実績については」に訂正する。
(52) 同九七〇頁一〇行目の「寄せらた」を「寄せられた」に訂正する。
(53) 同九八九頁一行目から同九九一頁二行目までを削除し、同三行目の「㈠」を「１」に、同一一行目の「㈡」を「㈠」に、それぞれ改める。
(54) 同九九二頁一〇行目の「㈢」を「㈡」に改める。
(55) 同九九四頁七行目の「㈣」を「㈢」に改める。
(56) 同一〇〇〇頁七行目の「Ｎ」を「補助参加人Ｎ」に訂正する。
(57) 同一〇〇一頁四行目及び同一一行目の「Ｎ」を、いずれも「補助参加人Ｎ」に訂正する。
(58) 同一〇〇六頁三行目の「Ｈ」を「Ｈ証人」に訂正する。
(59) 同一〇〇九頁四行目及び九行目の「Ｎ」を、いずれも「補助参加人Ｎ」に訂正する。
(60) 同一〇一〇頁六行目の「Ｎ」を「補助参加人Ｎ」に訂正する。
(61) 同一〇一三頁七行目の「しぶく」を「しぶしぶ」に改める。
(62) 同一〇三六頁六行目の「Ａ」を「補助参加人Ａ」に訂正する。三当審における第一審原告の主張
⑴除斥期間について
第一審原告においては、役職位の任用はもとより、毎年の等級号俸の決定（昇格・昇給）も、職員各人の勤務成績、職務遂行能力等を総合勘案して発令するその都度一回限りの行為である。すなわち、昇格は、毎年一月に前年一年間の職員の勤務状況について能力適性評価を実施し、職員の能力の伸長度合を総合的に検討して、直近上位等級の職務遂行能力を有すると認められる場合には、当該等級への昇格を決定し、認められない者は、現格付等級のままとして四月一日に発令するものであって、これにより終了する一回限りの行為であることは明らかである。また、昇給は、毎年一月に実施する勤務成績評価によって、成績評語を決定し、当該評語に対応する号俸金額を昇給額として本俸に加算し、四月一日に新等級・号俸を発令して実施するものであって、同様に一回限りの行為である。したがって、役職位の任用、昇格、昇給の各行為はいずれも一回限りの行為であって、次の発令時期までの一年間継続する行為ではない。以上から、本件救済申立てが昭和六一年九月一三日であるところからすれば、昭和六〇年四月一日に発令した昇格・昇給につき第一審被告が是正を命じた分については、既に一年の除斥期間を徒過しているから、本件命令はこの点において違法であって取り消されるべきである。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h01162.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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