東京地判　平成16年9月30日

1300転勤・配転

本件昇進基準に基づく運転士養成制度（運転士になるには最初営業係として駅に配置され、その後、車掌試験を受けて車掌とな

り、2年程度の経験を経た後、運転士試験に合格し、運転士養成教育を受けて終了試験に合格した者から需給状況を勘案した上で

順次運転士発令を行うとするもの）は、経営上合理的なものということができ、そうであればこの方針に沿って千葉支社が津田沼

運転区を組織替えして習志野運輸区とし、同運輸区において養成した新人運転士を同区の運転士として発令したことにも経営上合

理性があるというべきであり、その結果生じた過員の再配置として行われた本件配転についても業務上の必要性を肯定することが

できること、本件配転における人選は在籍年数の長い順に対象者の選定等を行ったものであるところ、これら人選基準には合理性

があること、本件配転により津田沼支部という単位でみれば組合活動に何らかの支障を来し、習志野運輸区における組合の影響力

が低下したであろうことは容易に想像できるが、本件配転は、右のとおり実施されたものであり直ちに不当労働行為意思に基づい

て行ったものと認めることはできないこと等から、労働組合法第7条第3号の不当労働行為には当らないとされた例。