最判　平成16年11月2日

本件は、（1）アルバイトとして採用されたＸ1の組合加入後、同人

の就労日を週4日から2日に削減したこと、（2）会社役員が組合員及びＸ1に対し、誹謗中傷発言を行ない、同人に対し暴行・

監禁をしたこと、（3）Ｘ1の就労日問題等に関する団体交渉を拒否したこと、（4）休業手当の支給等に関する合意内容の協定

化を拒否したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。東京地労委は、組合員Ｘ1に対する就労削減がなかったもの

としての取扱い、バックペイ（命令交付の日までの分は4割控除）及び就労を求めた場合の威圧的言動の禁止、誠実団交、組合や

Ｘ1に対する誹謗中傷及び威圧の禁止及び履行報告を命じ、その余の申立てを棄却した。これを不服として、会社は東京地裁に行

政訴訟を提起し、同地裁が同地労委の命令を支持し会社の請求を棄却したため、東京高裁に控訴したが同高裁は原判決を維持し、

会社の請求を棄却した。会社はこれを不服として最高裁に上告を提起したが、最高裁は上告を棄却した。