和歌山地裁、昭和四一年（行ウ）第六号、四三・一二・一三判決
判決
原告和歌山信用金庫
被告和歌山県労働委員会
参加人和歌山信用金庫労働組合
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
原告訴訟代理人は、「被告が昭和四一年九月二二日なした別紙㈠記載の不当労働行為救済命令を取り消す。訴訟融費用は被告の負担とする。」との判決を求め、請求原因として次のとおり述べた。
一、被告は、原告の従業員を以て組織する労働組合である参加人組合（以下単に組合という）を申立人とし、原告を被申立人とする和歌山地方労働委員会昭和四〇年（不）第九号不当労働行為救済申立事件について、昭和四一年一〇月二八日原告に交付した書面により請求の趣旨記載の命令（以下本件命令という）を発したのであるが、その理由とするところは、昭和四〇年六月四日その全従業員に対し別紙㈡記載の文書（以下本件文書という。）を配布した原告の行為が、右文書の内容に徴し組合を誹謗中傷し、威嚇的言辞を用いて、組合員と組合およびその幹部との離間を策し、組合の弱体化を企図し、組合の在り方について何等かの変容を意図したものであり、結局組合の運営に対する不当な支配介入に当ると認められるから、これに対し救済を与える必要があるというのである。
二、原告が本件文書を配布したことは事実であるが、その経緯は次の通りである。㈠、組合は、昭和四〇年三月一五日原告に対し、内勤、外務、技術各職員につき一律金六、〇〇〇円、傭務員につき一律金一万二、〇〇〇円の各賃上げ、日、宿直料等の引き上げ、時間内組合活動の自由容認等の諸要求をなした。
㈡、当時、原告は、多額の不良資産をもち、他からの資金援助、役員巡遣等によって、再建を図ってはいたけれども、その財務内容はいまだ大蔵省が定めた経営指導基準に達しない有様であったので組合の右要求に応ずることは到底不可能であった。㈢、しかるに組合は右要求貫徹のため、昭和四〇年四月一九日以降全面スト、半日スト、時限スト、等の争議行為を行い店頭に赤旗を立てたり、和歌山市をはじめ原告の本、支店所在地に宣伝車をくり出して、原告の経営内容を暴露する放送をしたりする等の戦術をとったのであるが、これに呼応して組合員の中には個々にもしくは集団で原告の経営者に面接を強要し、或いは抗議文を交付する等の威圧的な行動をとるものもあった。そしてこのような情勢の下で組合の斗争目標は次第に発展し、はてはその中にアメリカのベトナム侵略戦争反対、核戦争阻止、重税および物価高政策反対、医療制度改悪反対、安保共斗展開など多くの政治問題をも掲げるに至ったのである。㈣、組合の右の行き方は原告の経営に直接打撃を与えるものであることは勿論、原告の社会的信用を傷つけることによって間接的にもこれに打撃を与えるものであり、ひいては組合員自身の労働条件の低下をもたらすものであった。しかるに組合は思いをここに致さず原告が団体交渉において誠意を以て実情を説明したにもかかわらず頑として態度を改めようとしなかった。
㈤、ここにおいて原告は全従業員に対し文書を以て右の実情を訴え、併せて金融機関職員としての社会的責任を自覚しその行動を慎重にすることを促すことにより今次争議の解決に資すると共に、従来とかく円満を欠いていた労使関係を一挙に改善しようと図ったのである。これが本件文書を配布した動機である。
三、本件文書配布の動機が右述の通りであること、右文書の内容が、大部分を原告の希望ないし意見の記述によって占められていること、及び従前しばしば本件文書に類似する文書を従業員に配布しても別に問題とならなかった経験に艦み、原告としては本件文書も亦従前の例にならうつもりでこれを配布したに過ぎないこと、以上の各事実を総合すれば右文書の配布が組合運営への支配介入を意図してなされたものでないこと明らかであるし、そもそも原告のこの措置は組合の行き過ぎた争議行為に対する対抗手段としてとられたものであるから、当然右争議行為のはげしさと対照してその適否を論ずべきであり、しかるときはそれが法の許容する適正な対抗手段の範囲内にあること右に陳べた争議行為の実情に徴し明らかであって、これをしも不当労働行為に当るとして禁圧の対象とすることは基本的人権である言論の自由を侵するものに外ならない。
四、されば本件文書配布行為が不当労働行為に当るとの判断に基づいてなされた本件命令はその前提である右判断に誤りがあり、違法であるからその取消を求める。被告訴訟代理人は、主文同旨の判決を求め、答弁として次の通り述べた。
請求原因第一項の事実を認める。同第二項の事実中組合が一律六、〇〇〇円の賃金引上げを要求して各種の争議手段をとったことを認めるが、個々の組合員の行動に関してはこれを知らない、その余の点は否認する。第三、四項の主張を争う。
本件文書が請求原因第一項記載の意図を以て作成せられたものであり、その配布が組合運営の支配介入に当るとする被告の判断は、右文書の内容を一読し、その結果に原告が組合に対し従来とり来った弾圧的熊度や、本件文書配布の直後に発生した多数組合員の脱退の事実を加味して考察するならばその正当なること明らかである。よって右判断に誤りがあることを前提とする本訴請求は理由がない。
立証として原告訴訟代理人は甲第一ないし第三号証、同第四号証の一、二、同第五号証の一ないし二〇、同第六ないし第一〇号証、同第一一号証の一ないし八七、同第一二号証の一ないし四、同第一三号証の一ないし一一ならびに検甲第一ないし第四号証を提出し、証人Ｙ１、同Ｙ２、同Ｙ３、同Ｙ４の各証言を援用し、乙第一、三、八号各証の成立は知らない、その余の乙号各証の成立は認めると述べた。
被告訴訟代理人は、乙第一ないし第八号証を提出し、証人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５の各証言を援用し、甲第一、二ならびに同第七ないし第一〇号各証の成立を認め、その余の甲号各証の成立は知らないと述べた。
理由
一、被告が原告主張の日に本件命令を発したこと及び右命令は原告が昭和四〇年六月四日全従業員に対して本件文書を配布した行為を組合運営への支配介入であるとする判断に基づいて発せられたものであることは、当事者間に争いがない。
二、そこで、右判断の当否について検討するのに
㈠、証人Ｙ２の証言、同証言により成立を認める甲第四号証の一及び二、証人Ｘ２及び同Ｙ１の各証言を総合すれば、組合は昭和四〇年三月一五日請求原因第二項の㈠記載の要求をかかげて団交に入り、同年四月一九日以降右要求貫徹のため実力を行使し、本店及び五ヶ所の支店において一斉又は各別に時限スト、指名スト、半日スト、一斉ランチ等の争議行為を行って来たが本件文書が配布された時点において同年六月四日に半日ストを行うことを決定し、同月九、一〇、一一の三日間日方支店において全面ストを行うことを討議していたことを認める。
㈡、本件文書の記載内容によれば、その趣旨とするところは(ｲ)ストを行えば原告の信用を失墜してその経営の基礎を危くするから、結局賃上げを不能にし、組合員の求めるところと背馳する結果を招来する。(ﾛ)組合は右の理を無視し、共産党の走狗となってストを決行し、赤旗を立てたり、政治活動をしたり、団交の席で暴言を吐いたりしている。(ﾊ)従業員たる者は、右(ｲ)の事理をわきまえ、且つ社会的責任を自覚してその行動を慎重にすべきであり、全面ストはやめるべきである。以上の三点に要約せられる。㈢、右㈠に認定した本件文書配布当時の情況と㈡に要約した本件文書の趣旨とを総合すれば、右文書の配布は組合の争議行為に対抗するため原告がとった手段であって、右争議行為を批判し、組合員に対しストの中止を呼びかけたものであることが判る。ところでこのような行為は使用者の意見の表明にとゞまる限り、言論自由の原則の発露として是認さるべきであるけれどもそれがなされた前後の情況に照らし組合員に対し威嚇的効果を有するものと認められる場合には団結権に対する不当な干渉として排斥さるべきである。
㈣、これを本件について見るのに、証人Ｘ１、同Ｘ４及び同Ｘ５の各証言によれば本件文書の配布が組合員の心理に動揺を与え、ストに参加するときは原告から如何なる不利益を与えられるかも知れないという恐怖心を抱かせたことを認めることができ、証人Ｘ２の証言によれば本件文書の配布により組合は日方支店の全面ストを断念し、又六月四日の半日ストを時限ストに変更せざるを得なかったことを認めることができ、証人Ｙ１及び同Ｘ２の各証言によれば、本件文書が配布された翌日、組合に対し批判的であった約一〇名の組合員がＹ１方に集まって組合からの脱退を相談し、その後同志を糾合した結果、昭和四〇年六月九日約一五〇名の組合員中三五名が一挙に組合から脱退した事実を認めることができるのであって、以上の各事実によれば本件文書の配布が組合員を威嚇して彼等にストの不参加、更には組合からの脱退を強制する効果を有していたことを認めるに足る。そしてそうだとするならば右㈢の説示に従い本件文書配布行為は組合運営への支配介入であると断ぜざるを得ない。
よってこの点に関する前記載告の判断は正当である。
三、原告は従来本件文書と類似の文書を配布しても別に問題とならなかった事実を指摘し、この事実を以て本件文書が威嚇的効果を有するものでないことの証左であると主張するけれども証人Ｙ４の証言によって成立を認める甲第一三号証の一ないし一一によれば、原告主張の右類似文書なるものは労使間の問題に関する事務的報告を主とするものであって本件文書とは、その性質を異にするものであることが認められるから、原告の右主張は理由がない。又原告の経営状態、資産状態が請求原因第二項の㈡記載の通りであったことは証人Ｙ３の証言により、組合の争議行為の実体が同項の㈢記載の通りであったことは証人Ｙ２の証言により各認めうるところであるが、これらの事実を以てしても、本件文書配布による団結権侵害の違法性を阻却するものでないことはいうまでもない。四、以上の認定並びに判断に従えば本件文書配布行為が組合運営への支配介入に当ることを理由とする本件命令は、適法であるから、その取消を求める原告の本訴請求は理由がない。よってこれを棄却することとし、訴訟費用の負担については民事訴訟法第八九条を適用して注文のとおり判決する。
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h01174.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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