東京地判　昭和46年9月20日

1正当な理由がない無届欠勤は就業規則に規程する懲戒解雇事由に該当するが、従前不問に付している場合は、従業員の注意を喚起する特別の措置を講じない限り、いきなり先例を変更して懲戒処分をすること、殊に最も重い懲戒解雇処分に出ることは、平等待遇の原則に反する。

2けん責処分において始末書を実際提出することはそれ自体重要なものではなく、証拠書類の保存程度の意味しか有しないものと解されるから始末書を提出しないからといって、これを解雇理由とするのは著しく妥当性を欠く。

3就業規則に規程する懲戒解雇事由は、高度の規律違反や業務妨害行為を指しているものであって、稼働成績不良の場合は含まれていないからこれを解雇理由とすることは妥当でない。

4違法な争議行為に組合幹部の懲戒上の責任が必然的に随伴するものではなく、組合幹部の企画・決定したこと自体あるいはその指揮に基づく組合員の行為が懲戒事由に該当することが証明されない限り、幹部責任を肯定することはできない。

5組合が会社の施設にビラを貼付した行為は、会社に損害を与えた行為というべきであるが会社の財産に重大な損害を加えたものということはできず、したがってこの行為を懲戒解雇理由とすることは失当であるといわなければならない。

6組合長の懲戒解雇は、前記1～5認定のように解雇措置に妥当性がなく、これに会社の組合に対する態度を総合してみると、同人を企業外に排除することになり組合の弱体化を意図したものと推認される。