東京高判　昭和47年12月20日

1執行委員長の解雇理由の１つである無断欠勤については、従前他の従業員について不問に付していること、一旦はけん責処分が相当とされた程度のものであること、無断欠勤について社報で厳重警告があっても、事前届出には明確な方法と形式とが定められた形跡がないことからすれば、懲戒解雇は重きにすぎるというほかない。

2ストライキ中だからといって、積極的に会社業務の妨害は許されないことはいうまでもないが、しかし、組合員が運転手控室に滞留したというその場所・方法・程度からみて、委員長解雇の懲戒事由に当る程のものとはなしえない。

3前示1、2が総合されて、各個の処分以上の重い処分に相当するというには、その理由が明らかにされなければならないが、そのような事由は見出せないから、本件委員長の解雇は原判決の示すとおり不当労働行為というほかない。