最判　昭和49年10月24日

会社が、組合内の批判勢力の活動を援助し、営業車の持出し等を理由に、組合執行委員長X2の懲戒解雇、執行委員X1の降職、執行委員4名の出勤停止及び組合員6名の訓戒処分を行ったことが不当労働行為であるとして争われた事件で、初審北海道地労委は、会社に対し、組合運営に対する介入禁止及び降職された者の復帰を命じ、その余の申立てを棄却した。

組合は、これを不服として再審査を申し立てたところ、中労委は、初審命令の一部を変更し、 X2の原職復帰及びバックペイを命じ、その余の再審査申立てを棄却した。

会社は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は会社の請求を棄却した。

会社は、同地裁判決を不服として、東京高裁に控訴したが、同高裁は控訴を棄却した。

本件は、同高裁判決を不服として、会社が最高裁に上告した事件であるが、最高裁は上告を棄却した。