東京地決　平成13年7月17日

1会社が、組合員9名に対し、組合活動を理由として他の従業員と仕事上及び等級、昇給、賞与について賃金上の差別的取扱いをしたことが、不当労働行為に当たるとして千葉地労委に救済申立てがあった事件である。

2千葉地労委は、組合員8名に対する新賃金制度に沿った賃金の見直し及びそれに伴う差額賃金（年5分加算）の支払、死亡した組合員Ｘ1の承継人である相続人に対するＸ1の死亡退職時までの差額賃金の支払、組合員に対する仕事上及び賃金上の差別取扱いによる支配介入の禁止を命じ、併せて文書手交及び文書掲示を命じた。なお、支配介入行為による団結権の侵害に対する損害賠償請求については、棄却した。

会社は、これを不服として、再審査を申し立てたところ、中労委は、初審命令を一部変更（賃金の見直しにおける算定年度の変更、等級の是正等）し、その余の再審査申立てを棄却した。

本件は、会社が、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したため、組合らが、同地裁に対して行訴法22条1項に基づく訴訟参加申出を行った事件であるが、同地裁は、組合らの訴訟参加を許可した。