平成17年1月27日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成16年(行コ)第142号各不当労働行為再審査申立棄却命令取消，再審査申立て棄却命令取消，再審査申立棄却命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第408号，平成14年(行ウ)第49号，同年(行ウ)第195号，同年(行ウ)第196号，平成15年(行ウ)第59号)
平成16年11月9日口頭弁論終結
判決
控訴人 X1
控訴人 X2
控訴人 X3
控訴人 X4
控訴人 X5
控訴人 X6
控訴人 X7
控訴人 X8
控訴人 X9
控訴人 X10
控訴人 X11
控訴人 X12
控訴人 X13
控訴人 X14
控訴人 X15
被控訴人中央労働委員会
主文
1 本件控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は，控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 控訴人ら
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人が，中労委平成13年(不再)第19号事件について，平成13年10月17日付けでした命令(以下「本件東京命令」という。)を取り消す。
(3)被控訴人が，中労委平成13年(不再)第34号事件について，平成13年10月17日付けでした命令(以下「本件新潟命令」という。)を取り消す。
(4)被控訴人が，中労委平成13年(不再)第54号事件について，平成14年3月6日付けでした命令(以下「本件秋田命令」という。)を取り消す。
(5)被控訴人が，中労委平成13年(不再)第48号事件について，平成14年3月6日付けでした命令(以下「本件鳥取命令」という。)を取り消す。
(6)被控訴人が，中労委平成14年(不再)第30号事件について，平成15年1月15日付けでした命令(以下「本件千葉命令」という。)を取り消す。
(7)訴訟費用は，第1，2審とも被控訴人の負担とする。
2 被控訴人
主文第1項と同じ。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
自由民主党(以下「自民党」という。)，公明党，保守党及び社会民主党(以下「社民党」という。)の四党は，平成12年5月30日，いわゆるJR不採用問題について四党間で合意(以下「四党合意」という。)をした。控訴人らは，国鉄労働組合(以下「国労」という。)の組合員である。
控訴人X1，同X2，同X3及び同X4は，四党合意には，国労に対する支配介入及び同人らに対する不利益取扱いの不当労働行為があるとして，国土交通省(申立当時は運輸省。以下運輸省時代を通じて国土交通省ともいう。)，自民党及び東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」という。)を相手方として，東京都地方労働委員会(以下「都労委」という。)に対し，救済申立てをしたが，都労委はこれを却下する旨の決定をし，被控訴人は，同決定に対する同控訴人らの再審査申立てをいずれも棄却する旨の命令をした。控訴人X5及び同X6は，同様の理由で，国土交通省，自民党，(JR東日本，日本貨物鉄道株式会社(以下「JR貨物」という。)及び日本鉄道建設公団(以下「鉄建公団」という。)を相手方として，新潟県地方労働委員会(以下「新潟地労委」という。)に対し，救済申立てをしたが，新潟地労委はこれを却下する旨の決定をし，被控訴人は，同決定に対する同控訴人らの再審査申立てをいずれも棄却する旨の命令をした。
控訴人X7及び同X8は，同様の理由で，国土交通省，自民党，保守党，公明党，社民党及びJR東日本を相手方として，秋田県地方労働委員会(以下「秋田地労委」という。)に対し，救済申立てをしたが，秋田地労委はこれを却下する旨の決定をし，被控訴人は，同決定に対する同控訴人らの再審査申立てをいずれも棄却する旨の命令をした。控訴人X9及び同X10は，同様の理由で，国土交通省，自民党，西日本旅客鉄道株式会社(以下「JR西日本」という。)及び鉄建公団を相手方として，鳥取県地方労働委員会(以下「鳥取地労委」という。)に対し，救済申立てをしたが，鳥取地労委はこれを却下する旨の決定をし，被控訴人は，同決定に対する同控訴人らの再審査申立てをいずれも棄却する旨の命令をした。
控訴人X11，同X12，同X13，同X14及び同X15は，同様の理由で，国土交通省，自民党及びJR東日本を相手方として，千葉県地方労働委員会(以下「千葉地労委」という。)に対し，救済申立てをしたが，千葉地労委はこれを却下する旨の決定をし，被控訴人は，同決定に対する同控訴人らの再審査申立てをいずれも棄却する旨の命令をした。本件は，控訴人らが，それぞれ被控訴人のした本件各命令のうち，自己のした再審査申立てにかかる命令の取消しを求めた事案である。
原審は，本件秋田命令中，「控訴人X7及び同X8が保守党を相手にしてした救済申立てを却下した秋田地労委の決定に対する再審査を棄却した部分」の取消しを求める訴えを却下し，その余の請求(控訴人X7及び同X8については，上記訴えを却下した部分を除く。)をいずれも棄却したため，控訴人らが控訴をした。
2 本件における前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張(要旨)は，当審における当事者の主張を次のとおり付加するほか，原判決事実及び理由の「第2 事案の概要」欄の1ないし3項に記載のとおりであるから，これを引用する(ただし，原判決6頁25行目の「195号事件原告X7，」を「195号事件原告(控訴人)X8，」に改め，同頁26行目の次に「195号事件原告(控訴人)X7は，元日本国有鉄道の従業員であり，その後国鉄清算事業団配属となり，現在は日の出施設工業株式会社の社員であるが，JRへの復帰を求めているもので，国労の組合員である。」を加える。)。
(1)控訴人ら
ア 被控訴人の再審査においては，一般にまず最初に調査を開始して，不服の理由等の争点整理や和解の打診などが行われ，公労使の三者委員は，直接労使当事者の言い分を聞きながら，事件の解決の途や審問の必要性など，今後の進め方を検討する。労働委員会規則(以下「規則」という。)も，当然にそのような設定で規定しているはずであり，現実にもそのように運用されてきた。ところが，被控訴人は，このような運用を無視し，「規則があるから書面のみの審査で」と規則55条2項を初めて適用して門前払いをするとして，調査期日すら開催せずに再審査申立てを却下した。かかる被控訴人の行為は，前代未聞の非常識な措置である。
イ 規則55条2項は，審問を省略できる場合があることを規定したものにすぎず，「調査」を経ないで命令を発することができるとは一言も規定していない。そして，被控訴人は労働者の団結権擁護を任務とする権利擁護機関であるから，審問を省略できる場合とは，迅速な救済を実現するために必要がある場合に限られると解さなければならない。ところが，被控訴人は，本件再審査にあたり，「調査」自体も省略したのであって，これが上記規則の明文に違反することは明らかである。
また，被控訴人は，本件再審査にあたり，「審問」を省略して，労働者側の再審査申立てを棄却したのであるから，「審問」の省略は迅速な救済を目的とするものではなく，かかる点でも上記規則に違反する。
なお，被控訴人は，控訴人らの上記主張について認否をしていない以上，被控訴人が調査をしていない事実を自白したものとみなすべきである。
また，被控訴人の主張は別事件の判決書の一部を引用するのみであり，被控訴人には法律主張に対する反論もないものとして扱うべきである。
ウ 被控訴人が調査・審問すら開催せずに再審査申立てを棄却したことは，「JRに法的責任はない。」という政府与党等の立場に同調したものといわざるを得ず，被控訴人の中立性・独立性は崩壊した。
司法は，憲法28条に基づき，団結権を保障すべき責務を負っているのであるから，団結権擁護を任務とする労働委員会制度全体の信頼を回復するためにも，本件命令の早期の取消しを求める。
(2)被控訴人
ア 労組法27条1項にいう調査とは，両当事者に主張と立証方法を明らかにさせて，争点を整理しかつ審問の計画を立てることを主眼とした審問の準備のための手続であって，必ずしも調査期日を設けて行うことは予定されていないというべきである。そして，規則55条2項が被控訴人における審間の要否を事件の初審の記録及び再審査申立書その他当事者から提出された書面等(以下「初審記録等」という。)によって判断し得る旨を定めていることからすると，被控訴人における調査には，初審記録等を審査することも含まれると解される。したがっで，本件の被控訴人の再審査手続においても，労組法27条1項に定める調査は行われているものというべきである。
イ また，規則55条2項の定めからすると，被控訴人の再審査手続においては，被控訴人が初審記録等により命令を発するに熟すると認めた場合には，規則39条1項の適用はないと解するのが相当である。したがって，本件において，初審記録等により控訴人らの本件救済命令申立てが規則34条1項5号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に当たると判断した被控訴人が，審問を開くことなく本件命令を発したことに違法があるとはいえない。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所は，当審における控訴人らの主張立証を考慮しても，本件秋田命令中，「控訴人X7及び同X8が保守党を相手にしてした救済申立てを却下した秋田地労委の決定に対する再審査を棄却した部分」の取消しを求める訴えを却下し，その余の請求(控訴人X7及び同X8については，上記訴えを却下した部分を除く。)はいずれも理由がないからこれを棄却するのが相当であると判断する。その理由は，次項において当審における当事者の主張に対する判断を付加するほか，原判決事実及び理由の「第3当裁判所の判断」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
2 当審における当事者の主張に対する判断
(1)控訴人らは，被控訴人が本件再審査にあたり「調査」を省略したのは規則55条2項に違反する旨主張するので，検討する。
労組法27条1項の「労働委員会は，・・・(中略)・・・申立を受けたときは，遅滞なく調査を行い，必要があると認めたときは，当該申立が理由があるかどうかについて審問を行わなければならない。」との定めからも，同条同項の調査には，当該申立てが理由があるかどうかについての審問をする必要があるか否か，規則34条1項所定の事由の有無，を判断するための資料の収集，検討を含むことは当然であり，被控訴人における再審査の手続においても同様である。同項所定の調査が，争点を整理し，証拠の提出を求めるなど，審問の準備を行う手続として運用されている事実があるとしても，それは規則34条1項所定の事由の有無が問題とならない事件についてであるものと推認される。そして，規則55条2項は，「中労委は，事件の初審の記録及び再審査申立書その他当事者から提出された書面等により，命令を発するに熟すると認めるときは，審問を経ないで命令を発することができる。」旨を定めているのであるから，再審査手続においては，初審記録及び再審査申立書その他当事者から提出された書面等により，審問を経ないで命令を発するに熟しているか否かを検討することも調査の対象に含まれるというべきである。被控訴人は，初審記録等の調査により，控訴人らの救済申立てが規則34条1項5号，6号に該当するか否かについて検討し，その結果該当する旨本件各命令において判断しているものと解されるのであって，本件の被披控訴人の再審査手続において，労組法27条1項に定める調査が行われていることは明らかである。
なお，控訴人らは，被控訴人が控訴人らの上記主張について認否をしていない以上，被控訴人が調査をしていない事実を自白したと主張するが，被控訴人は前記第2の2(2)アのとおり主張しており，控訴人らの主張を争っていることは明らかである。
また，控訴人らは，被控訴人の主張が別事件の判決書の一部を引用するのみであるとして，被控訴人には法律主張に対する反論もないものとして扱うべきであるとも主張するが，被控訴人は上記引用をもって被控訴人の主張としていることは明らかであり，控訴人らの主張は採用できない。
(2)控訴人らは，被控訴人が本件再審査にあたり「審問」を省略して労働者側の再審査申立てを棄却したことを捉えて，規則55条2項に違反する旨主張する。
しかし，規則55条2項の定めによれば，被控訴人の再審査手続において，被控訴人が初審記録等により命令を発するに熟すると認めた場合には，審問を経ることなく，命令を発することができることは明らかであり，本件において，被控訴人は，初審記録及び再審査申立書その他当事者から提出された書面等により控訴人らの本件救済命令申立てが規則34条1項5号又は6号に該当すると判断し，審問を開くことなく本件各命令を発したものと認められるので，被控訴人が審問を開かなかったことが違法であるとはいえない。初審において規則34条1項所定の事由があるとしてされた申立てを却下する決定に対する再審査の手続において，初審の判断の当否を審問の上判断することももとより適法であるが，審問の上判断するか，審問を経ずに判断するかは，同項所定の事由の存否についての心証の明白性に基づく被控訴人の手続主宰者としての裁量に属するものであり，本件の場合被控訴人の手続に違法は認められない。
(3)控訴人らは，被控訴人が従来の運用を無視しているとか，被控訴人の中立性・独立性が崩壊したとも主張するが，上記のとおり，被控訴人の措置について所論の違法な点は認められず，中立性・独立性が損なわれているとはいえない。
3 よって，原判決は相当であって，本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第14民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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