平成17年1月19日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成16年(行コ)第10号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・熊本地方裁判所平成13年(行ウ)第14号)
判決
控訴人フジックス株式会社
被控訴人熊本県労働委員会
(旧名称・熊本県地方労働委員会)
被控訴人補助参加人全日本建設交運一般労働組合熊本合同支部
被控訴人補助参加人 X2
被控訴人補助参加人 X1
主文
1 原判決を次のとおり変更する。
(1)被控訴人が,熊労委平成11年(不)第3号不当労働行為救済申立事件について,平成13年9月20日になした命令の主文第3項及び第5項中,被控訴人補助参加人X1に対する平成11年11月10日から同月16日までの出勤停止処分に関する部分を取り消す。(2)控訴人のその余の請求を棄却する。
2 訴訟費用は,第1,2審とも,これを5分し,その4を控訴人の,その余を被控訴人の負担とし,参加によって生じた費用は,被控訴人補助参加入X2及び同全日本建設交運一般労働組合熊本合同支部について生じた分はいずれも控訴人の負担とし,被控訴人補助参加人X1について生じた分は,これを5分し,その4を控訴人の,その余を被控訴人補助参加人X1の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求める裁判
1 控訴の趣旨
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人が,熊労委平成11年(不)第3号不当労働行為救済申立事件について,平成13年9月20日になした命令(以下「本件救済命令」という。)をいずれも取り消す。
2 請求の趣旨
上記1(2)と同じ
第2 事案の概要
1 本件は,いずれも控訴人の従業員であり,トラックの運転手をしている被控訴人補助参加人X2が被控訴人補助参加人全日本建設交運一般労働組合熊本合同支部(以下「補助参加人組合」という。)のフジックス分会の書記長を,被控訴人補助参加人X1が書記次長をしていたところ,控訴人が補助参加人X2に対する配車を減らし,また,補助参加人X1に対して軽微な就業規則違反を理由に2度にわたって出勤停止等の懲戒処分を行ったことがいずれも不当労働行為に当たるとして,補助参加人らが被控訴人に対して救済命令の申立てをしたことを受けて,被控訴人は控訴入の上記不当労働行為を認定し,補助参加人X2に対する配車差別の中止及び同補助参加人に対する配車差別がなかった場合の差額賃金85万7816円の支払,補助参加人X1に対する各出勤停止処分の取消し及び同期間中の賃金相当額10万6756円の支払,補助参加人組合に対する支配介入の禁止,ポストノーティスとしての文書の掲示等を命じたため,控訴人がその取消しを求めて本訴を提起したが,原判決は控訴入の請求を棄却したため,控訴入がこれを不服として本件控訴を提起した事案である。
2 前提事実,争点及びこれに関する当事者の主張は,5頁17行目の「別紙2」(省略)を本判決の別紙(省略)のとおり差し替えるほかは,原判決の「事実及び理由」の「第2事案の概要」の「1前提となる事実」及び「2争点」に記載のとおりであるから,これを引用する。
第3 当裁判所の判断
1 控訴人の本訴請求のうち,本件救済命令中の補助参加人X2及び同組合に関する部分並びに補助参加人X1に対する本件第1処分に関する部分の各取消しを求める部分について
(1)当裁判所も,控訴人の本訴請求のうち,本件救済命令中の補助参加人X2及び同組合に関する部分並びに補助参加人X1に対する本件第1処分に関する部分には,いずれも理由がないものと判断する。
その理由は,27頁22行目の「同年5月」を「平成11年5月」と改め,31頁26行目の「(最高裁」の後に「昭和52年2月23日大法廷判決・民集31巻1号93頁,」と加え,「別紙2」を本判決の別紙のとおりに差し替え,後記(2)及び(3)のとおり付加するほかは,原判決の「事実及び理由」の「第3 争点に対する当裁判所の判断」の「1 各争点の背景となる事実関係について」,「2争点(1)(参加人X2に対する配車措置の不当労働行為該当性)について」及び「3争点(2)(原告の参加人X1に対する本件第1処分の不当労働行為該当性)について」に記載のとおりであるから,これを引用する。
(2)以上に対し,控訴人は,補助参加人X2に対する不当労働行為につき,これは,控訴人の運転手であったX3が控訴人に対して賃金の支払を求めた訴訟(熊本簡易裁判所平成10年(ハ)第3894号事件,以下「X3事件」という。)において,補助参加人X2が,控訴人では残業が常態化し,運転手が過重労働を強いられている旨の証言を行っていたところ,平成11年3月から同年5月までの同補助参加人の運行状況が他の運転手に比べて突出していたことから,その労働時間を短縮すべく改善したものに過ぎない,補助参加人X2の仕事量が減少した原因には,同補助参加人が有給休暇を取得したことによる影響がある,控訴人には不当労働行為の意思はない,控訴人には運転手の平均を超える残業を補助参加人X2に行わせる義務はない,平成10年12月から平成11年5月にかけての補助参加人X2の労働時間は,同補助参加人が,X3事件における証人尋問において控訴人における長時間労働がX3の起こした交通事故の原因である旨の証言をしようと計画し,そのために特に長時間働いたことによるものであるから,本件による補助参加人X2の損害も同期間中の賃金を基に算定すべきではない,などと主張する。
しかしながら,前記認定のとおり,X3事件で控訴人代表者に対する尋問が行われた平成11年6月以前には,補助参加人X2の連続運行回数は月2ないし4回程度あったのに上記尋問後は同年8月25日まで連続運転の指示はされず,以降も月2回以下と激減していること(原判決別紙3参照),平成11年5月までは概ね150時間以上あった補助参加人X2の残業時間は,同年6月ないし8月に激減しているが,これは直前3か月と比べて35パーセント,前年同期比でも20パーセント減少したものであり,それに伴い補助参加人X2の給与も当然減額していること,前記のとおり,控訴人代表者は,上記尋問を受けた翌日,補助参加人組合フジックス分会の分会長に対し,「労働時間が多すぎると述べた者に対しては労働基準法を守らせる。」などと発言していること,前記の補助参加人X2の損害の認定の基礎とした平成11年3月から同年5月までの間の給与や残業時間は,前年,前々年比でも,かなり増加したものとなっているが,控訴人の職場全体の操業時間短縮が図られたことをうかがわせる証拠もなく,補助参加人X2を特定した配車制限が不当であることは明らかであること,補助参加人X2の仕事量が減少した原因が同補助参加人が有給休暇を取得したことによるものであり,あるいは補助参加人X2が,X3事件における証言等のために,意図的に平成10年12月から同11年5月にかけて長時間労働をしていたものと認めるべき証拠はないことからすると,補助参加人X2に対する配車が減少したのは,X3事件において,同補助参加人が控訴人にとって不利益な証言をしたことに起因したものというべく,補助参加人X2に対する不当労働行為と認められる。
控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。
(3)また,控訴人は,補助参加人X1に対する本件第1処分について,同補助参加人は,アンケートの配布が就業規則違反であることを知りながらこれを行ったものであり,控訴人は,補助参加人X1の過去の処分歴等を勘案し,秩序維持の観点から同処分したものであるから,不当労働行為には該当しないなどと主張する。
しかしながら,前記認定のとおり,アンケート用紙の配布が形式的に控訴人の就業規則に違反するものであったとしても,その実態を見れば,アンケートの項目自体も客観的なものであって,別段問題となるような点は見受けられないこと,前記認定のとおり,九州不二サッシ株式会社の営業所でのアンケートの配布も賃金支給の対象とはならない他の運転手の荷待ち時間中にされており,控訴人の本社での配布も終業時間後に行われていたこと,配布の態様も平穏で取引先などからの苦情もないこと,かかる違反行為を理由として,これまでに処分をされた者はいないことからすると,控訴入が補助参加人X1に対してした本件第1処分は同補助参加人に対する不当労働行為に当たるものと認められる。控訴人の上記主張は採用することができない。
2控訴人の本訴請求のうち,本件救済命令中の補助参加人X1に対する本件第2処分に関する部分の取消しを求める部分について
(1)前記前提事実のとおり,平成11年10月18日,補助参加人らは本件救済命令の申立てをし,その中で補助参加人X1に関する本件第1処分の撤回等を求めていたこと,同年11月9日,控訴人は補助参加人X1に対し,同補助参加人が無断で控訴人の本社事務室に立ち入り,通常の運行経路を迂回して荒尾営業所に立ち寄り,運転室内の清掃を怠り,その後,清掃を行った旨虚偽の報告をしたことが控訴人の就業規則に反するとして,同補助参加人に対し,始末書の提出及び出勤停止7日間(同月10日から同月16日まで)を命じる本件第2処分を行ったこと,平成12年11月30日,補助参加人らは,補助参加人X1に対する本件第2処分の撤回等を求めて上記申立ての趣旨を拡張したこと,被控訴人は,上記申立ての趣旨の拡張を受け,補助参加人X1に対する本件第2処分に関し,控訴人が,同参加人対して平成11年11月10日から同月16日までの出勤停止処分を命じた部分を取り消し,同処分がなかったものとして取り扱うとともに,同処分がなければ受けたであろう賃金相当額8万4392円(同処分に関する賃金相当額は上記のとおりであり,第1処分に関する賃金相当額は2万2364円と認められる。)及びこれに対する年6分の割合による金員を付加して支払うことを命じるとともに,本件第2処分による出勤停止処分に関する部分を含め,ポストノーティスとして原判決別紙1(省略)の文書の掲不を命じたことが認められる。
(2)そこで検討するに,労働組合法27条2項は,「行為の日(継続する行為にあってはその終了した日)から一年を経過した事件」について,労働委員会は不当労働行為にかかる申立てを受けることはできない。」と規定しているところ,上記のとおり,本件第2処分がされたのは平成11年11月9日であり,同命令による出勤停止期間も同月10日から同月16日まであるのに対し,補助参加人らが被控訴人に対して,本件救済命令の申立ての趣旨を拡張し,本件第2処分についての撤回等を求めたのは,それから1年以上後の平成12年11月30日であるから,これは上記期間経過後の申立てということになる。この点につき,本件救済命令は,本件第2処分は,当初の救済命令の申立てがあってから1か月も満たない時期に行われていること及び軽微な行為は就業規則違反に該当しない行為を取り上げて処分を科していることからすると,本件第2処分にも本件第1処分でみられた嫌悪感が根底にあったものと推認できるから,本件第2処分は本件第1処分と実質的に連続して一体をなすものであり,また,かかる申立ての拡張を認めたとしても,特に立証の困難を生じさせるものでもなく,除斥期間を定めた法の趣旨に反するものとはいえないと判断し,原審も,上記各処分は同一目的に基づく相互に密接に関連した一連の行為としてみるのが相当であるから,上記部分に関する本件救済命令の申立ては適法であると判断した。(3)しかしながら,救済命令の制度は,使用者が不当労働行為を行ったことを契機としてなされるものであるところ,本件第1処分は補助参加人X1が控訴人の許可を得ることなく印刷物(アンケート用紙)を配布したことを処分理由とするものであるのに対し,本件第2処分は,同補助参加人が控訴人の本社事務所に無断で立入り,通常の運行経路を迂回して荒尾営業所に立ち寄り,運転室内の清掃を怠り,かつ清掃を行った旨の虚偽報告をしたことを処分理由とするものであって,上記各処分の原因となった事実は必ずしも一体性があるものということはできないこと,昇給・昇格の発令とそれに基づく賃金の支払行為などの場面とは異なり,控訴人のした本件第1処分の結果が直接に本件第2処分に及んでいるものと認めることはできないこと,前記認定のとおり,平成11年8月26日にされた本件第1処分によって命じられた出勤停止期間は同年9月3日までであり,本件第2処分がされた同年11月9日には上記出勤停止期間は既に満了していたこと,上記各処分の背景として控訴人の補助参加人X1に対する嫌悪感等があったとしても,そのことのゆえに直ちに上記各処分が一連のものということはできないこと,さらにいえば,本件第2処分がされたのは平成11年11月9日であり,その時点で本件救済命令申立事件が被控訴人に係属中だったものであり,また,補助参加人らが本件第2処分から1年以内に申立ての趣旨を拡張して同処分の取消等を求めるに当たっての支障となるべき事実は何ら認められないことを勘案すると,本件第1処分と本件第2処分についての救済命令の申立期間はいずれも個別に進行すべきもの解すべきである。
そうすると,その余の点を判断するまでもなく,本件救済命令のうち補助参加人X1に対する本件第2処分に関する部分(平成11年11月10日から同月16日までの出勤停止処分を取り消した部分及び同期間の賃金相当額として8万4392円とこれに対する付加金の支払を命じた部分並びに本件第2処分についての文書掲示を命じた部分)は,労働組合法27条2項の解釈を誤ったものとして不当であるから,控訴人の本訴請求のうち同部分の取消しを求める部分には理由がある。
3 よって,以上と異なる原判決を変更することとして,主文のとおり判決する。(口頭弁論終結日平成16年6月29目)
福岡高等裁判所第2民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10002.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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