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労委DB地裁判決請求棄却

東京地判 平成17年5月26日

平成15年(行ウ)第402号 聖和学院事件

事案の概要

学院が、組合の分会長である教諭X1を昭和60年4月に小学校から中学校・高校に配置換えして以降、学級担任に任用しなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件で、神奈川県労委は、学院に対し(1)平成8年度以降、X1を学級担任に任用したものとしての取扱い、(2)学級担任の任用において、X1が組合員であること及び組合活動をしたことを理由とす…

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成17年5月26日 (2005-05-26)
事件番号
平成15年(行ウ)第402号
事件名
聖和学院事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1200降格・不昇格

1302就業上の差別

3700使用者の認識・嫌悪

1602精神・生活上の不利益

学院は、私教連らの組合活動を学院の方針に反対するものとして嫌悪していたことが推認される上、X1を学院の方針を理解せず、かつ他の教諭と協調性がないと考えていたに止まらず、学院の方針を批判し学院の方針と異なる行為をするX1を攻撃し、排除しようとする意図が伺えるところ、平成8年度にX1を学級担任に選任しなかったことについて、他に決定的な理由も認められない本件においては、学院がX1の組合活動を嫌悪したことが他の理由よりも優越する理由であったと推認せざるを得ず、また、学院の主張する「X1グループ」が、X1のほか、分会員であるX12やTら学院の学校運営に批判的なX1の考えに同調する教諭、生徒、卒業生らを指すのであれば、学院が「X1グループ」なる集団の存在を意識し、他の生徒らを同グループに引き込もうとしていると考えて、X1を学級担任に選任しなかったということ自体、学院が組合活動を含むX1の学校運営に批判的な言動を嫌悪していたことの証左というべきであり、一定の資格・経験を有する教員を特段の理由もなく、長期間、学級担任という責任ある地位に専任しないことは、技能的な不利益が生じない場合でも、精神的な不利益を被ることになるのであって、これが不利益取扱に該当することは明らかであり、さらにX1に対して不利益取扱いをすることによる支配介入にも該当し、以上のとおり、本件において平成年度にX1を学級担任に選任しなかったことは、労組法7条1号及び3号に規定する不当労働行為に該当するとされた例。

事案の概要

学院が、組合の分会長である教諭X1を昭和60年4月に小学校から中学校・高校に配置換えして以降、学級担任に任用しなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件で、神奈川県労委は、学院に対し(1)平成8年度以降、X1を学級担任に任用したものとしての取扱い、(2)学級担任の任用において、X1が組合員であること及び組合活動をしたことを理由とする不利益取扱いの禁止、(3)学級担任の任用においてX1に対して不利益取扱いをすることによる支配介入の禁止、(4)文書手交を命じ、中労委は初審命令の一部を変更し、その余の申立てを

当事者

原告:学校法人聖和学院

被告:中央労働委員会

被告補助参加人:神奈川私学単一労働組合・聖和学院分会

被告補助参加人:神奈川私学教職員組合連合

主文

1原告の請求を棄却する。

2訴訟費用は原告の負担とする。

平成17年5月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成15年(行ウ)第402号不当労働行為救済命令取消請求事件

口頭弁論の終結の日平成17年2月17日

判決

原告学校法人聖和学院

被告中央労働委員会

被告補助参加人神奈川私学教職員組合連合

被告補助参加人神奈川私学単一労働組合・聖和学院分会

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告が,中労委平成12年(不再)第1号事件について,平成15年5月7日付けでした命令を取り消す。

第2 事案の概要

本件は,原告が被告補助参加人神奈川私学単一労働組合・聖和学院分会(以下「分会」という。なお,分会は,補助参加人神奈川私学教職員組合連合(以下「私教連」という。)の下部組織である。分会と私教連とを併せて「私教連ら」という。)の分会長X1を学級担任に選任しなかったことは不当労働行為に当たるとして,私教連らが神奈川県地方労働委員会(以下「神奈川地労委」という。)に救済申立てをしたところ(以下「本件救済申立て」という。),不当労働行為の存在が認められて救済が命じられ,再審査においても,その一部が変更されたものの基本的に初審命令が維持されたことから,原告がその取消しを求めた事案である。

1 争いのない事実

(1)当事者等

ア 原告は,女子教育を行っている学校法人であり,聖和学院高等学校(以下「高校」という。),聖和学院中学校(以下「中学校」という。)並びに聖和学院幼稚園及び聖和学院第二幼稚園を設置し(他に,聖和学院小学校(以下「小学校」という。)も設置していたが,同校は,昭和60年3月31日に休校となり,昭和62年3月31日に廃校となった。),これを運営している。従業員数は,本件初審審問終結当時80名である。

イ 私教連は,昭和36年7月8日,神奈川県内の私立学校及び同幼稚園に勤務する教職員が勤務場所単位で結成した労働組合の連合団体(労働組合)であり,分会は,昭和51年9月20日,原告に勤務する教職員により結成された私教連に属する労働組合であり,組合員数は本件初審申立当時3名,本件初審審問終結当時2名である。原告内には,分会のほか,昭和44年5月に結成された聖和学院教職員組合(以下「聖和教組」という。)があり,組合員数は平成10年6月30日現在28名である。

ウ X1は,昭和52年4月,原告に採用され,昭和53年11月20日,分会に加入するとともに私教連の組合員となり,昭和61年4月,分会長に就任した。

X1は,当初,小学校教諭として任用され,その後,昭和52年度から昭和59年度まで(ただし,昭和58年度を除く。),学級担任に選任されていたが,小学校の休校に伴い,昭和60年4月に中学校及び高校の理科教諭に任用された後は,現在まで一度も学級担任に選任されていない。

(2)本件救済申立て

ア 私教連らは,平成8年10月24日,神奈川地労委に対し,原告がX1を学級担任に選任しなかったことは不当労働行為に該当するとして,①X1の平成8年度以降の学級担任への就任,②同不利益取扱の禁止,③私教連らへの支配介入の禁止,④謝罪文の掲示等を求めて本件救済申立てを行った。

イ これに対し,神奈川地労委は,平成11年12月27日付けで,X1を平成8年以降学級担任に選任しなかったことは不当労働行為に当たるとし,①原告は,X1を平成8年度以降,学級担任に任用したものとして取り扱わなければならない,②原告は,今後,学級担任の任用において,X1が私教連らの組合員であること及びその組合活動を理由に不利益取扱をしてはならない,③原告は,学級担任の任用においてX1に対して不利益取扱をすることにより,私教連らの運営に支配介入をしてはならない,④原告は,原告の行為が神奈川地労委において不当労働行為と認定されたと等を記載した文書を私教連らに手交しなければならないと命じた。

ウ 原告は,これを不服として,平成12年1月5日,被告に対し,再審査を申し立てたところ,被告は,平成15年5月7日付けで,別紙のとおり,本件救済申立ては平成8年度にX1を学級担任に選任しなかったことを不当労働行為とする申立てとした上で,同年度に学級担任に選任しなかったことは不当労働行為に当たる判断し,実質的に初審命令を維持する命令を発した(以下「本件命令」という。)。

2 争点

原告が平成8年度にX1を学級担任に選任しなかったことは,不当労働行素に該当するか否か。

3 原告の主張

(1)原告が平成8年度にX1を学級担任に選任しなかったことは,不当労働行為に該当しない。

(2)校長は,校務をつかさどり,所属職員を監督する権限を有するところ(学校教育法51条,同法28条3項),これには職務の分掌を命じることも含まれるのであるから,校長は,個々の教員を学級担任に選任するか否かについて裁量権を有するといえる。特に,私立学校は,公立学校と異なり,特定の教育理念を掲げ,独自の教育方針を実現するために設立・運営され,生徒の保護者もその教育理念,教育方針に賛同して,子女の教育を同校に託しているのであるから,私立学校における校長の学級担任の選任に係る裁量は,より広範に認められるべきである。

原告は,キリスト教精神に基づく子女教育を掲げ,教育方針として,教科指導の充実のみならず,生徒指導の徹底を重視しており,教員にも上記教育方針の実現のため同一歩調をとることを求めている。中でも生徒の個別指導(生活指導,進路指導等),ホームルームでの指導,生徒心得の遵守指導,保護者との対応,他の学級担任との連絡等を担う学級担任には,①原告の教育方針を十分理解し,これを実現する姿勢,熱意があること,②同一歩調(他の学級担任及び校長,教頭,教科主任らと連絡・協調して,計画的かつ組織的に生徒指導を行うとともに,生徒に対する的確な指導が行えるような雰囲気を醸成すること。)をとって生徒指導を行うことができること,③連絡を密にするなど保護者との対応が十分にできることが要求される。

(3)ところで,X1は,昭和60年度以降,次のとおり,生徒や保護者に対する配慮を欠き,教員としても不適切な言動をし,校長,教頭の注意・指導や他の教員の指摘にもかかわらず,これを反省することも改善することもせず,かえって,攻撃的な態度を示すなどし,不信感を持たれていたため,原告は,平成8年度において,X1を学級担任に選任しなかった。

ア X1は,しつけに厳しい私立女子中学校・高等学校の男性教員でありながら,学級担任や保護者にも知らせずに,平成7年7月13日午後9時ころ,女子生徒の自宅に電話をかけ,翌日午後6時に学校外で待ち合せをして「X1グループ」なる集団に生徒を引き込もうとしたり,平成6年11月にも,夜間,女子生徒の自宅に電話をかけて生徒会役員への立候補を促したりするなど,生徒と不自然かつ異常な接触を図った。

イ X1は,生徒に対し,学校に対する不平不満の意見聴取をするために繰り返しアンケート調査を実施したり,生徒の数より質を重視する原告の基本方針を理解せず生徒数の減少傾向を批判したり,学級担任等他の教員の生徒指導を妨害したり,あるいは,担当授業(理科実験)において,生徒が火傷を負ったことを学級担任等に連絡せず,昭和61年6月にも,放課後,補習を実施した生徒を残したまま下校し,校長から残した生徒の氏名を明らかにするよう求められても,これに応じなかったりするなど,他の教員と同一歩調をとらなかった。

ウ X1は,担当する授業が騒がしく,授業管理を行うことができない。

(4)以上のとおり,原告が,平成8年度にX1を学級担任に選任しなかったことには相当の理由があり,同人が私教連らの組合員であることや同人の組合活動を理由として担任に選任しなかったのではないから,X1の学級担任不選任は不当労働行為に該当しない。

4 被告・補助参加人らの主張

(1)被告

本件命令における被告の判断に誤りはなく,原告の主張は理由がない。

(2)補助参加人ら

ア X1の学級担任不選任は,原告が,X1の分会長としての組合活動(賃金交渉,組合機関紙の発行等)を嫌悪したことによるほか,原告と他の分会員との間に生じた解雇問題の際に抱いた嫌悪感を,当該問題解決後も,職場の唯一の分会員となったX1に対し,抱き続けたことによるものである。

イ 原告は,X1を学級担任に選任しなかったことに相当の理由がある旨主張する。しかしながら,X1は,中学校及び高校教諭任用後の担当授業時間が同教科内で最多で,その教育方法,授業管理も,自ら授業に使用する教材や実験器具を作成し,生徒の授業態度や理解度を克明に記録するなど,学級担任として十分な資質・能力を有しているにもかかわらず,原告は,長期間,学級担任にも,副担任やクラブ顧問等にさえ選任していないのであって(人事面談や団体交渉においても,「大所高所」,「適材適所」,「ハーモニー」などとするのみで,その具体的な理由を説明しない。),原告によるX1の学級担任不選任が不当労働行為に該当することは明らかである。

第3 争点に対する判断

1 当事者間に争いのない事実,各証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の各事実を認めることができる。

(1)原告の教育理念及び生徒数の推移

ア 原告は,キリスト教精神を柱とし,「和をもって学ぶ」ことを基本理念として,キリスト教精神に基づく子女の育成,中高一貫教育,国際理解教育を目標に掲げ,きめ細かな学習指導・生活指導,活発なクラブ活動を標榜し,昭和62年4月1日からは,英語科(高校)の新設を契機として,宗教教育,国際理解教育の推進,進学指導の充実を新たな目標に設定している。

イ 原告においては,昭和60年度から平成8年度までの間,中学校の生徒数が約50名から約120名に増加したけれども,一方で,高校の生徒が1000名余りから約300名に減少した。なお,小学校の児童数は,昭和53年度から昭和59年度までの間に,約30名(教員数7名)から2名(同3名)に減少した。

(2)学級担任選任状況等

ア 原告は,学級担任制(学級担任が,生徒の指導,ホームルームでの指導,保護者との対応,生徒心得の遵守指導,他の学級担任との連絡等を行う。任期は4月1日から翌年3月31日まで。)を採用し,校長において,各年度末に教員の勤務状況,学年主任及び学級担任の意見等を考慮し,教頭と協議の上,次年度の学級担任を選任することとしている。ただし,実際上,昭和60年度以降,新任教諭(養護教諭及び司書に採用された者並びに非常動講師から教諭に採用された者を除く。)は,基本的に採用年度に学級担任に選任されており,採用年度に学級担任に選任されなかった教諭も,概ね次年度には学級担任に選任されている。

イ ところが,X1については,昭和52年度から昭和59年度まで(ただし,病気療養中の昭和55年9月22日から同年12月末までの間,学年主任に選任されていた昭和58年度を除く。),小学校の学級担任に選任され,中学校及び高校に任用された昭和60年度以後,理科教諭中で最多ないしこれに次ぐ時間である1週間当たり17時間から21時間の授業を担当しているにもかかわらず,同年度以降,現在まで一度も学級担任に選任されていない。なお,昭和60年度から平成8年度までにおいて,連続3年度以上,学級担任に選任されなかった教諭は,X1,Z1を含め4名だけである。

(3)私教連らの組合活動の状況等

ア 分会は,昭和54年11月6日,原告に対し,当時の分会長X2(小学校教諭。)の身分保障等を協議事項として団体交渉を申し入れ,X2,X1及び私教連役員らが,当時の原告理事Y1(当時,理事長と呼ばれていた。)の自宅マンションへ行ったが,結局,同人に会うことはできず,管理人に団体交渉申入れに係る書面を託すにとどまった。同人は,その直後の同年12月に入院し,翌昭和55年2月27日に死亡した。

イ 原告理事Y2(現在,理事長と呼ばれている。以下「Y2理事長」という。)は,昭和54年11月8日,分会に対し,今から団体交渉に応ずると述べたところ,分会が,申し入れた日が過ぎていることを理由に新たな団体交渉日を調整しようとしたため,Y2理事長は,女性で一人暮らしをしていたY1功理事宅にX2,X1らが押し掛けたことに憤慨していたこともあって,「私教連がいなきゃ団体交渉できねえってことか。」,「不当労働行為なんて怖くて,いま経営者つとまんねえけどよ。」,「私教連みたいなものがあっても,他の学校で失敗したじゃないか。やるならとことんやってやる。」などと発言した。

ウ 原告は,昭和55年4月21日,X2を解雇する意思表示をした。私教連らは,昭和55年5月16日,X2の解雇等は不当労働行為に該当するとして,神奈川地労委に対し,救済申立てをした。

神奈川地労委は,昭和59年6月14日,X2に対する解雇の取消し,教諭への復職等を命じたが,昭和61年2月26日,再審査手続において,①原告は,X2に対する解雇通告を撤回し,原告の職員であることを認める,②X2は,昭和73年(平成10年)3月31日をもって退職する,③X2の勤務場所は学校外とし,毎月1回校長に中学校・高校教育についての調査・研究報告書を提出する,④原告は,退職までX2に毎月賃金を支給することなどを内容とする和解が成立した。

エ この和解が成立するまでの間,私教連らは,春闘及び夏期一時金に係る団体交渉等において,原告が十分な説明を行わなかったこと等が不当労働行為に該当するとして,昭和59年12月14日,神奈川地労委に対し,救済申立てを行うとともに(この申立ては,昭和60年4月12日,和解成立により取り下げられた。),X2の解雇問題の解決のため,昭和60年3月以降,数回にわたり生徒や地域にビラを配布し,地域にポスターを貼付したほか,同年5月20日,同年6月14日,神奈川県知事,逗子市長に対し,行政指導を求める要請文を提出したり,同年12月9日,神奈川県議会に対し,請願書を提出したりした。

オ 分会は,X1の分会長就任後の昭和61年4月,原告に対し,年度末一時金に関する事項及びX1の学級担任選任等を協議事項として,団体交渉を申し入れ,昭和63年以降は,毎年,「春闘独自要求書」を提出して,①生徒数急減に対する原告の将来の展望を明らかにすること,②生徒数減少を理由とする教職員の整理解雇を行わず,その職場定着に努めること,③専任教諭の持ち時間(教諭が1週間に担当する授業のコマ数)が20時間以上となることを解消し,その軽減を図ること,④民主的なPTA組織を作り,保護者と一体となって学校運営を行い,校務分掌,教科主任を,平等,公正に互選により決定することなどを求め,これらを協議事項として団体交渉を行い,組合機関紙に団体交渉の状況や原告と他の私立学校との賃金・専任率の比較等を掲載し,他の教職員に配布するなどした。また,全国私立学校教職員組合連合が私学助成国庫補助金の50パーセント削減を内容とする平成6年度予算原案の撤回を求め全国統一ストライキ行動を実施した際も,分会は,私教連とともにこの行動に参加し,平成6年2月10日,原告理事会に対し,同月14日午前8時50分から午前9時までストライキを行うと通告した。

カ いずれも社会科の教諭であるZ1(聖和教組組合員)とZ2(どの組合にも所属していない。)は,Y2理事長が平成6年9月に高校社会科のカリキュラムについて発言し「Z1さんは理解していない。」などと述べたことについて,同年10月7日,Y2理事長に対して,教育介入は理解できないこと及び社会科カリキュラムについての意見を記載した質問状を提出したところ,Y2理事長やZ3教諭,その他の教論らから非難され,Z1は聖和教組から同組合からの脱退を勧奨されるなどした。

平成7年3月9日から10日にかけて,校内の下駄箱にZ3が生徒会に介入していることについて同教諭を非難する内容の文書が置かれているのが発見された。Y3校長やZ3は,原告の教諭らを呼び出して事情を聴取した。

分会は,平成7年3月16日,前記社会科カリキュラム問題に関し,教育介入等を協議事項として団体交渉を申し入れたが,原告はこれに応じなかった。これと並行して,同月15日,X1及び私教連書記長は,神奈川県県民部私学宗教課に,下駄箱に置かれていた上記文書を持参して,原告,Y2理事長の社会科教諭に対する非難や生徒会役員選挙における生徒の抑圧について善処を要請した。その結果,Y2理事長及びY3校長は,上記私学宗教課から呼出しを受け,同月22日,事情を説明するなどした。

キ聖和教組は分会と対立関係にあり,X1が小学校教諭当時に中学校・高校の職員室で組合機関紙を机上配布した際,聖和教組組合員は,これを回収したり,受取りを拒否したりし,分会に抗議したりした。昭和59年10月18日,聖和教組組合員が,分会の組合機関紙の回収に関し,X1を取り囲む騒動も生じた。

Z1は,Y2理事長らに対する前記カの質問状を提出した後,他の教諭からも非難されるなどしたため,平成8年1月31日,聖和教組を脱退し,同年2月1日,分会に加入し,併せて私教連の組合員となった。

なお,Z1は,採用年度(昭和52年度)から平成5年度まで学級担任に選任され,平成元年度から平成6年度まで社会科主任にも選任されていたが,同年度から平成9年度まで学級担任に選任されず,また,平成7年度からは,社会科主任にも選任されていない。(4)X1の生徒指導及び授業の状況等

ア 生徒の呼出し

(ア)X1は,平成6年11月ころ,生徒会役員選挙への立候補を考えていた生徒(高校生)2名の相談にのった。このうち1名の生徒の母親は,夜間,X1から電話を受けたものの,外国人であるため意味が理解できず,心配して,学級担任に相談した。

また,平成7年度に高校3年3組の学級担任となったZ4教諭は,生徒の保護者から,X1から電話がかかり生徒会役員への立候補,生徒会の自主的運営の話をされ外に呼び出されたため生徒の勉学の意欲が低下したとの相談を受けた。

(イ)Z2は,平成7年7月11日,高校内の学生ホールにおいて,1学期に26日間休んでいた高校1年生のZ5ら数名がいるのを見つけ,学校生活に関する悩みがないかなどと話しかけた上,同月13日,美化委員会(X1,Z1,Z2等が担当していた。)に出席していたZ5から自宅の電話番号を聞き出した。X1は,Z2からZ5の自宅電話番号を教えられて,同日午後9時ころ,Z5の自宅に電話をかけ,「Z2先生から聞いた。悩んでいるのであれば,私にできることであれば,何かしてあげたい。そういう悩みをもっているような生徒は一人だけではなくて,ほかにもまだいるはずだ。明日一緒に会って,話を聞かせてもらえるのだったら会おう。」などと話をして,翌日の午後6時に戸塚駅近くの喫茶店で会う約束をしたが,翌14日,Z5は,日中学校でX1に会って,その約束を断った。Z5は,平成8年9月初旬,高校を退学した。

(ウ)平成7年10月26日,Z6教諭,Z7教諭,Z8教諭ら複数の教論が,原告の職員会議において,X1は学校の外で生徒と会って話をしたり指導中の生徒に声をかけたりするということを聞く,X1は帰宅途中に生徒に話し掛け,電話で生徒を呼び出して喫茶店等で会っているが,これでは同一歩調がとれず,学校崩壊につながるなどとして,口々にその行為を非難し,Y4教頭も,X1に対し,学校外で生徒と会ったことの真偽を確認したが,同人が,議題として不適切と述べ,これに応じなかったため,その際は,Y3校長が,X1に対し,学校内での生徒指導の徹底を求めるにとどまった。

この問題は,平成8年9月19日及び同年10月21日の職員会議においても話題になり,複数の教諭から,生徒を学校外へ呼び出すべきではないとの意見が出されたが,Y3校長らは,この職員会議の後も,X1に対する事情聴取,指導,注意等を行わなかった。

イ アンケート等の実施

(ア)X1は,従前から,年度始め,学期末,学年末等に,生徒に対し,担当授業についてアンケートを実施していた。昭和61年3月にも,X1は,高校1年7組等の生徒に対し,「1年間の授業を終わって」と題し,アンケートを実施した。このアンケートには,「授業についての感想」などのほか,「その他(何でも自由に)」という項目があった。同月13日の職員会議において,学級担任から,担任に断りなくアンケートを実施したことについて苦情が出されるとともに,回収されたアンケートを見せて欲しいとの発言があった。理科主任のZ9教諭が,教科内でのアンケート内容の検討不足を認めたため,X1は,アンケートを学級担任に見せることを了承し,Z9を経由して見せようと考え,アンケート結果をZ9に渡した。

(イ)また,X1は,昭和63年度末,高校2年生を対象に「11年間の理科の学習を終わって」という標題で感想文を書かせ,これを文集にまとめたところ,Y4教頭から教科の許可を受けているのかを尋ねられたため,平成元年4月28日の職員会議において,「感想文の教育的意義について」との議題を提出し,感想文でさえ許可を受けなければならないのであれば,教員の教育権は無いに等しいとの意見を述べた、

(ウ)平成7年10月26日の職員会議において,Z7は,「(X1は)『学校に対して不満はないか』などと言って,話を聞いたり,アンケートをとったりするそうです。アンケートは生徒ばかりか,父兄対象でも行ったことがあるそうです。」と述べたのに対し,Y4教頭は,「アンケートについては,学校としては許可できない。」と述べ,これに関連して,Y3校長は,「理科の教科のことはいろいろ注意をしましたが,今回のアンケートの件は初耳です。X1先生には前にもいろいろと注意をした。にもかかわらずアンケートをとっていたのですか。」,「今違う方向に目を向けておられる先生は,早く目を覚まして生徒に不安を持たせないような指導を行って下さい。」と述べた。

それでも,X1は,平成8年3月,高校1年3組の生徒に対し,感想文を書かせた。同月14日の職員会議において,X1は,他の教諭から,「(X1が)授業中にアンケートのようなものをとったと聞いた」などと指摘されたことに対して,理科の感想を書かせているなどと発言した。Y4教頭は,「理科についての感想ということですが,必要ないように思います。書かせた後のこともきちんとしていないのに,そういうことをするのは教育的ではありません。担任も知らなかったというのでは,やはり考えますね。」と述べた。

ウ 理科実験中の火傷事故

(ア)原告においては,学校内で事故が発生した場合,居合わせた職員が応急措置をとるとともに学級担任に報告し,当該学級担任は,教頭を介して校長に報告することとされ,職員室にもその旨掲示されていた。

(イ)昭和60年9月19日,X1の理科授業での実験中,生徒1名が火傷した。翌日,学級担任のZ10教諭が,学級担任に報告をしなかったことについてX1に質したところ,X1は,「これ位のことで」と述べた。Y3校長は,「少なくとも担任に報告するぐらいの配慮をして欲しい。」とX1に注意した。

(ウ)平成2年7月13日,X1の理科授業での実験中,生徒1名が火傷した。Y4教頭が,X1に,学級担任及び教頭に報告がなかったことを注意すると,X1は,「些細な事故である。」と述べた。

(エ)平成6年6月13日,X1の理科授業での実験中,生徒3名が火傷し,同日及び翌日に病院で受診し,それぞれ左手背薬物傷,左栂指・示指熱傷,左手掌薬物傷と診断された。同日,学級担任のZ10が,X1に,「必ず学級担任に連絡・報告をして欲しい。」と質したところ,X1は,「たかが火傷ぐらいで大騒ぎをして,おおげさなんです。実験に火傷はつきものです。」と述べた。その日,X1は,Y3校長に報告書を提出した。

(オ)平成6年6月14日,X1の理科授業での実験中,生徒1名が火傷し,学級担任のZ10に伴われ病院で受診し,翌15日に再受診し,第2度熱傷(右示指第2関節部分)と診断された。X1は,同月16日付けでY3校長に対して報告書を提出した。この中に「本人からそのことを聞き状況を確かめたが大丈夫ということで実験を続けた。」という記述があった。

(カ)平成6年12月13日,X1の理科授業での実験中,生徒4名が火傷し,このうち2名が養護教諭に同行され病院で受診し,それぞれ全治10日間の左中指第2度熱傷,全治2週間の左第1・2・3指第2度熱傷と診断された。X1は,同日,学級担任のZ3から報告するよう求められ,Y5教頭に報告した。

エ 生徒の居残り

X1は,昭和61年6月27日の放課後,高校2年生生徒5名について補習を実施したが,生徒らを残し,同日午後6時に帰宅した。

原告は,保護者からの連絡でこれを知り(当日の下校時刻は午後4時30分とされていた。),同日午後6時45分ころ,生徒らを下校させた上,Y3校長が,翌28日,X1に対し,当該生徒らの氏名を明らかにするよう指示したが,同人がこれを拒否したため,同年7月2日付けの警告書を交付した。なお,分会は,Y3校長に対し,上記警告書において,X1だけが下校時間を遵守しなかったように記載されている点を遺憾とする抗議文を提出した。

(5)職員会議における校長,教頭及び他の教職員の言動

ア Y3校長は,平成6年5月19日の職員会議において,「担任が一生懸命生徒指導をしている様子を見て,そういう生徒に限って近づき,学校批判をふきこむ先生がいることを生徒の方から聞いている。」,「担任が冷たい,学校がおかしいなどの生徒の意見に同調しないでもらいたい。」と発言した。

イ 平成7年7月14日の職員会議において,Z6,Z7,Z8,Z4,Z10,Z11教諭ら複数の教諭が,「X1先生が指導部や担任の先生から注意を受けた生徒に囲まれ,化学室で話をしてしいる姿を何回も見かけました。本校は私学だから,上の決定に従って指導をすべき。」,「指導中の生徒に不要なことを勝手に話されては,同一歩調がとれず,徹底した指導ができない。X1先生は,そうしたこちらの意見にちっとも反応を示してくださいません。X1先生は聖和の職員として不適格なのではないかと思います。」,「X1先生が化学室で生徒たちと話しているところを何度か見かけました。話があるならば職員室ですればいいのにと不思議に感じました。」,「X1先生が同一歩調についてどうお考えなのかをお聞きしているのです。」,「X1先生はぜひこの場できちんと答えるべきだと思います。」,「間題のある生徒と話をするのが問題なのです。」,「化学室では教科の話をなさっているのですか。」などと発言した。Z12教諭も,Z7から発言を促されて,「昨年持っていた生徒なのですが,生活指導部にかかっていた生徒たちが固まって化学室にいたことがありました。指導部と話をした後,その足ですぐ行ったこともあって,指導しづらい思いをしました。」などと発言した。

ウ Y3校長は,平成7年4月21日の職員会議において,X1に対して,「長年勤めている先生が学校の方針を理解せず,いいかげんな教育をしないで欲しい。学校の方針を理解して指導をしている先生の足を引っぱるようなことはしないでほしい。」,「うるさくても平気で授業をしている先生がいる。」と述べた。Y4教頭及びZ10,Z11,Z8らは,平成7年6月22日,同年7月14日,同年9月28日の職員会議において,X1の授業について,学校の方針と異なり同一歩調がとれない,授業が騒がしく迷惑しているのに注意もしないなどと発言した。

(6)学級担任選任についての対応

ア Y4教頭は,昭和60年3月19日の人事面談において,X1に対し,学級担任の選任には早いなどと告げ,X1が,昭和61年3月1日,「学級担任・校務分掌・部活動顧問等に関する希望調査」と題する調査書(以下「希望調査書」という。)に,第一に高校1年,第二に高校2年,第三に高校3年の学級担任を希望すると記載して提出した際も,同月18日の人事面談において,「担任については,教師の間の人間関係を考え来年度もフリーでお願いしたい。ハーモニー,アンサンブルというものがある。」と告げた上,「君はもっとみんなと協力し合わなければいけない。ハーモニーが必要だ。ハーモニーがとれなければ担任は無理だ。」などと説明した。

イ X1は,昭和62年3月14日,昭和63年3月15日にも,希望調査書に「高校に移って2年間,担任,クラブ顧問とも希望が入れられずにきた。3年目の今年は何らかの形で希望を取り入れるよう求める。」,あるいは,「高校に移って3年間,希望が一度も満たされずにきている。少なくとも専任として担任の経験を持つことは特別の理由がない限り必要なことと考える。」などと,学級担任への選任を繰り返し希望したが,Y4教頭は,X1に対し,「教師との人間関係が問題である。大所高所から考えて希望を満足させる状況ではない。」とし,あるいは,人事面談自体を実施せずに,その希望を受け入れなかった。学級担任,校務分掌,部活動顧問等に関する希望調査は,平成元年以後実施されていない。(7)学級担任不選任に関する団体交渉

分会は,このような経緯から,昭和60年11月13日付け「団体交渉申し入れ書」に,X1の学級担任選任に関する問題を団交事項として以来,毎年,これを団交事項として団体交渉を行ってきたが,原告は,X1を学級担任に選任しない理由について,「適材適所」,「大所高所から判断」などとするのみであったため,平成8年2月23日,神奈川地労委に対し,①職員会議の言動問題に関する団体交渉議題化拒否,②分会長の学級担任人事差別問題に対する不誠実回答等をあっせん事項として,あっせんを申請したが,原告はあっせんに応じなかったため,分会は,同年3月5日,当該申請を取り下げた。

2 以上を前提に,原告において,平成8年度にX1を学級担任に選任しなかったことが不当労働行為に該当するか否かについて検討する。

(1)原告は,X1が,①生徒を単独で呼び出すなど生徒に不自然かつ異常な接触を図ったこと,②原告の教育方針に従って他の教員と同一歩調をとることをしなかったこと(具体的には,学校に対する不平不満を聴取するために生徒らにアンケートをとったこと,原告の方針を理解せず批判したこと,他の教諭の生徒指導を妨害したこと,担当授業において生徒が火傷しても報告をしなかったこと,生徒に居残りをさせた上,その生徒の氏名を明らかにしなかったこと),③担当授業の管理を行うことができないことなど,同人に,学級担任としてだけではなく,教員としても適切を欠く言動があったことから,学級担任に選任しなかったとして,これは不当労働行為には該当しない旨主張する。

(2)確かに,X1は,前記1(4)アのとおり,その目的が何であったかは別としても,保護者や学級担任の了承を得ずに,未成年の女子生徒に電話をかけ,単身喫茶店等に呼び出したり,夕刻に待ち合わせをしたりしているのであって,このような行為は,教育者としてばかりか,一般的にも非常識,不見識な行為といわざるを得ず,しかも,X1自身がその行為の問題性を認識しているとも窺われないのであって,厳しく非難されなければならない。

しかしながら,X1の生徒の呼出しについては,前記1(4)ア(ウ)のとおり,平成7年10月26日の職員会議において,複数の教諭から指摘があり,X1に対する非難がされたものの,その趣旨はX1が同一歩調をとらないという点にあり,同日の会議では,呼出しを受けた生徒の特定も,その真偽の確認もされず,学校内での生徒指導の徹底が指示されたのみであったこと,その後平成8年3月までの間に,X1からより具体的な事情聴取が行われたり,個別的な注意,指導が行われることもなかったことに照らすと,平成8年度の学級担任不選任に関する限り,X1の生徒に対する接触が,その決定的な理由であったとは考えにくい。

この点,Y3校長は,初審,再審査手続において,平成8年度の学級担任選任前の同年1月から2月ころ,Y4教頭から,Z5の問題について報告を受け,同人から事情も聴取した旨供述する。しかし,同校長は,一方では,同年4月中旬ころ,X1がZ5を呼び出したことを知った旨を陳述書に記載し,Z13教諭も,上記呼出しの話を聞いたのは,同年9月末ころと陳述書に記載している。Y3校長らは平成8年1月ないし2月にX1に対してZ5の呼出しの件について事情聴取や指導を行つてはいないし,そのころ,職員会議において,X1がZ5を呼び出したことが話題になった事実もない。そうすると,平成8年度の学級担任を選任する前である同年1月ないし2月ころ,Y3校長がX1のZ5に対する呼出しについて報告を受け,これを認識していたというのは疑問である。Y3校長が本件救済申立てに関して神奈川地労委に対して最初に提出した陳述書である平成9年4月17日付け陳述書には,担任不選任に関してX1による生徒呼出行為が触れられていないことも併せると,X1によるZ5を含む生徒に対する接触が,少なくとも平成8年度の担任不選任の決定的な理由であったと認めることはできない。

なお,原告は,生徒の呼出しに関しては,女子生徒を夕刻呼び出した行為自体よりも,X1は「X1グループ」なる集団に生徒を引き込もうとしたのであり,これが「生徒に不自然かつ異常な接触を図った」ものであるとして間題にしているが,この点は後述する。(3)原告が主張する学級担任不選任の理由のうち,前記1(4)イないしエのとおり,X1は学級担任の了承を得ずにアンケートを実施したこと,担当授業において生徒が火傷した際に報告をしなかったこと,生徒を居残りさせた上当該生徒の氏名を明らかにしなかったことなどの事実は認められる。

しかし,まず,アンケートを実施したことについては,生徒に授業についてのアンケートをとること自体は禁止されていたわけではない。現に,担当授業についてアンケート等を実施していた教諭は,X1に限られないし,中には,生徒との信頼関係を考え,学級担任にその内容を見せないことを原則としていた教諭も存在することが認められる。(X1が原告に対する不平不満を聴取するためにアンケートを実施したことを認めるに足りる証拠はないし,むしろ,アンケートを実施していた教諭が他にもいることからすれば,X1の実施したアンケートだけを問題にするのは不自然である。)

X1の生徒が火傷を負った際の対応や補習を実施した際の対応は,前記1(4)ウ,エのとおりであり,X1は生徒が火傷を負っても学級担任や保護者に連絡をせず,そのことを指摘されても「実験に火傷はつきもの」などと発言し,また,学級担任や保護者に連絡せずかつX1自身は帰宅して生徒だけを居残りさせたのであって,このような言動には,教育者の責任に対する認識不足が指摘されるべきであるとしても,原告は上記の言動自体を非難して平成8年度の学級担任不選任の理由としているのではない(原告は,上記各事実をX1が同一歩調をとらないことを示す事実として主張している。)。

原告はX1が担当授業の管理をできなかったと主張し,Y3校長やZ14教諭が再審査手続で,X1の授業は騒がしかった等,原告の主張に沿う供述をする等,原告の主張に沿う証拠もあるけれども,他方で,Z2は再審査手続で,X1の授業が騒がしいということはなかったと供述する等,原告の主張に反する証拠もある上,実際にX1の授業は生徒が騒いで成り立つていなかったような事実を示す直接かつ客観的な証拠はないし,授業が成り立たなかった事実を推認させるような事情も窺われない(授業が成り立たず途中で打ち切られたり,X1の授業中に他の教諭が生徒指導のために教室に入ったなどの事実は認められない。)。

以上に加えて,原告は少なくとも昭和61年度以降,X1に対し,理科担当教諭中,最多の時間数の授業を担当させ続けていたこと(前記1(2)イ)も考え併せると,生徒に対するアンケート実施,生徒が火傷をした際や補習を実施した際の対応,さらには授業の管理など,X1の生徒に対する具体的な指導の状況自体が平成8年度の学級担任不選任の決定的な理由であるとも認め難い。

(4)原告は,前記のとおり,原告の教育方針に従って他の教員と同一歩調をとることをしなかったことを学級担任に選任しなかった理由の一つとして強調し,生徒に対するアンケート実施,生徒が火傷をした際や補習を実施した際の対応のほか,生徒への接触,授業の管理ができないことも,同一歩調をとらないことを示す事実として主張するので,さらに検討を加える。

生徒が火傷をした際の対応や補習を実施した際の対応をみると,X1は学級担任や保護者と協力し,密接な連携を図って,生徒に対する指導・教育に臨んでいたとはいい難いし,X1が一貫して原告の学校運営に批判的な姿勢を示し,私教連ないし分会の立場で原告の民主的な運営を求めたり,生徒の減少を踏まえた将来の展望を示すよう要請する一方で,上記のとおり,学級担任や保護者に連絡しないなど,自己の考えに基づき,生徒に対する指導・教育を行っていた面があることに照らすと,X1の行為は学校としての生徒指導と相容れないものとして職員会議等において苦言を呈していた教員らがいたことは,理解できないではない。

しかしながら,原告における学級担任の選任の状況をみると,原告では,昭和60年度以後,新任教諭は,養護教諭及び司書に採用された者並びに非常勤講師から教論に採用された者を除き,基本的に採用年度から学級担任に選任され,同年度に選任されなかった者も概ね2年目には学級担任に選任されていたところ,昭和60年度から平成8年度までにおいて,3年度以上,引き続き学級担任に選任されなかった教諭は,X1,Z1ら4名のみで,ましてX1のように任用後10年以上,学級担任に選任されなかった例は皆無であったことは前記1(2)のとおりである。

ところが,X1を学級担任に選任しなかった理由として,Y3校長は,昭和60年度の学級担任選任に当たって,他の教諭と何となく違ったところを感じた,表情が乏しい,閉鎖的・独善的で,協調性がなく,冷たさを感じるなどの極めて曖昧,抽象的なことしか述べていない(乙418)。昭和61年及び昭和62年の人事面談では,Y4教頭はX1を学級担任に選任しない理由として,ハーモニー,アンサンブル,大所高所,人間関係等と抽象的に述べるだけで,他の教諭らと同一歩調をとらないことに関する具体的な事由等については説明をせず,原告は昭和63年以降は人事面談すら実施せず,団体交渉でも適材適所,大所高所からの人事権の行使として行うので選任しない理由は説明しないとの姿勢をとり続けている(前記1(6),(7))。

一方で,X1は,原告への採用後間もなく分会に加入し,X2解雇事件の解決のため活動したほか,原告に勤務する唯一の組合員となった後(解雇の効力について係争中のX2を除けば原告が唯一の組合員となった。)も,昭和61年には分会長になり,原告との賃金交渉等に取り組み,民主的な学校運営等を協議事項として交渉を行い,組合機関紙を発行するなどし,平成8年にZ1が分会加入した後は,原告のカリキュラムへの介入問題について,私教連とともに,神奈川県県民部私学宗教課に対し,その善処を要求するなど,一層,活動を活性化させていた(前記1(3))。これに対し,原告側では,Y2理事長がかって私教連に対して挑発的な発言をした事実があるほか,私教連らとの間で対立が続いていた(前記1(3))。

原告が主張するX1の「問題行為」(アンケート実施,生徒が火傷をした際や補習を実施した際の対応,生徒への接触,授業の管理)に対する原告の対応をみると,Y3校長やY4教頭らは「問題行為」に関してX1に対して個別具体的な指導を行うことはなく,職員会議において一部の教諭がX1の個別の行動を指摘し,他の教諭がこれに同調して非難発言をし,校長,教頭もこれに加わるという形で,いわば集団的に個人攻撃を行うことを繰り返している。それでいて,職員会議において,X1が原告の指導方針に直接反対する発言や行動をした具体的な事実が指摘されることはない。そればかりか,原告はX1に対する攻撃を進め,学校内においてX1を疎外するような状況を作り出しているようにみられる。現に,Z12は,平成2年ころ,Y3校長から,「もうあなたもお客さんじゃないんだから,みんな頑張つているんだからあなたも職員会議で言いなさい。」などと,職員会議において,他の教員と同調してX1の行動を非難するよう指示され,平成7年11月30日の職員会議において,同校長から「Z12先生も同一歩調がとれなくて困った経験がおありでしょう。」,「私に訴えたことがおありだったでしょう。」などと発言を促された際,「処罰の対象になる生徒が,指導を受けた後,すぐ,その足で理科室に行ってしまい,指導に困ったことがあったということは申し上げました。」などと,おざなりな発言をしたことについて,「こんなに恥をかいたことはない。」,「X1をかばったではないか。飼い犬に手を噛まれたような気分だ。この責任をどうとってくれる。」などと叱責されたと述べ,分会と対立関係にある聖和教組に加入していたZ9も,「若い先生は,怖くてX1先生に親しく話しかけるということは,とてもではありませんができなくなる。」と述べている。このような事実に照らすと,原告は私教連らの組合活動を原告の方針に反対するものとして嫌悪していたことが明らかに推認される上,原告は,X1を原告の方針を理解せず,かつ他の教諭と協調性がないという点において同一歩調をとらないと考えていたに止まらず,原告の方針を批判し原告の方針と異なる行為をするX1を攻撃し,排除しようとする意図が窺われるのであって,上記(2),(3)のとおり,平成8年度にX1を学級担任に選任しなかったことについて,他に決定的な理由も認められない本件においては,原告がX1の組合活動を嫌悪したことが他の理由よりも優越する理由であったと推認せざるを得ない。

(5)なお,原告は,X1が「X1グループ」なる集団に生徒を引き込もうとしたことも同人を学級担任に選任しなかった理由であると強く主張している。

X1の考え方と同様の考えを持つ,あるいはX1の考え方に好意的な教諭,生徒,卒業生がいたことは事実であるとしても,これらの者が「グループ」を組織し,集団として何らかの活動をしていたことを裏付けるような事実を認めることはできない。原告の主張する「X1グループ」が,X1のほか,分会員であるZ1や,Z2ら原告の学校運営に批判的なX1の考えに同調する教諭,生徒,卒業生らを指すのであれば,原告が「X1グループ」なる集団の存在を意識し,X1において,他の生徒らを同グループに引き込もうとしていると考えて,同人を学級担任に選任しなかったということ自体,原告が,組合活動を含むX1の学校運営に批判的な言動を嫌悪していたことの証左というべきである。

3一定の資格・経験を有する教員を,特段の理由もなく,長期間,学級担任という責任ある地位に選任しないことは,技能的な不利益が生じない場合でも,精神的な不利益を被ることになるのであって,これが不利益取扱に該当することは明らかであり,また,これは,X1に対して不利益取扱をすることによる支配介入にも該当するというべきである。以上のとおり,本件において,平成8年度にX1を学級担任に選任しなかったことは,労働組合法7条1号及び3号に規定する不当労働行為に該当する。

第4 結論

以上によれば,原告の請求は理由がないから,これを棄却することとし,訴訟費用(補助参加費用を含む。)の負担につき,行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条,66条を適用して,主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第19部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10010.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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