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労委DB地裁判決請求棄却

鹿児島地判 平成17年3月30日

平成15年(行ウ)第4号 園田陸運事件

事案の概要

会社が、合理化計画の実施やあっせん案に基づく長距離業務の実施等において、組合員であること又は組合活動を理由とする組合員差別をしたことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

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裁判所
鹿児島地方裁判所
裁判年月日
平成17年3月30日 (2005-03-30)
事件番号
平成15年(行ウ)第4号
事件名
園田陸運事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

4838申立ての承継

申立人が死亡又は消滅した場合でない限り申立手続の承継を認めないとした場合、申立手続き上の不経済や、救済命令申立ての期間制限(労組法27条2項)との関係で、不当労働行為に対する救済を受けることが困難な事態を招くおそれがあり、このような状況は労組法の意図するところではないものと解され、そうであれば、不当労働行為救済命令申立手続の承継を認めることに合理性がある場合、労働委員会において当該手続の承継を認めることが労組法上禁じられているものではないというべきであり、A組合は適法に不当労働行為救済命令の申立てをしたこと、救済内容も専ら同組合個人に関するものであったこと、B組合は申立手続の途中にA組合から脱退した分会の組合員全員が組織したものであって、A組合もB組合が申立手続を承継することに同意していたことが認められ、B組合がA組合の申立人としての地位を承継することに合理的理由があることは明らかであり適法とされた例。

3608動機の競合

1302就業上の差別

本件あっせんの趣旨は、平成10年8月1日から本件あっせんが成立するまでの食事代はこれを支給しないものとして確定させ、本件あっせん成立以降に食事代を支給するかどうかは、労使の協議の結果に委ねるというものであったと解されるが、しかしながら、あっせんの合意の文言上、本件あっせんの趣旨が必ずしも明らかではないことからすれば、同訴訟を提起したことの故をもって組合員を長距離輸送業務に従事させずに賃金額を減少させるとの扱いをすることまでは許されず、そのような取扱いは、労組法7条1号の不当労働行為に該当するとされた例。

3608動機の競合

1302就業上の差別

会社は、平成11年8月下旬ころ、食事代訴訟を提起した分会の組合員は長距離輸送業務に従事させないとの方針を明示したことが明らかであり、このような措置は、その時点では長距離輸送業務への従事を希望していなかった分会組合員に対する関係でも、労組法7条1号にいう不利益な取扱いに当たるというべきであって、また、初審において会社代表者などが食事代訴訟の不当性について縷々述べたことからすれば、会社が食事代訴訟を敵視していたことを推認できるから、会社が分会組合員に対して代行による長距離輸送業務を割り当てなくなったことは、不当労働行為意思に基づくものであるとされた例。

6140訴の利益

「組合は「告示」について理解する」との条項(本件条項)は、組合が長距離輸送業務の移管に同意し、もって、同移管にかかる不当労働行為についての救済利益が失われるとの趣旨であると解するのが相当であって、労組法7条は不当労働行為として禁止される行為を列挙するにすぎず、不当労働行為の対象となった労働組合ないしその組合員が当該不当労働行為についての救済利益を放棄することまで禁ずる趣旨と解することはできないし、本件あっせん条項に上記の内容の条項が含まれていることからすれば、本件条項が公序良俗に反するものでないことは明らかであり、また労組法上、和解については明文がないが、これは決して不当労働行為が問題となる事件についての和解を禁ずる趣旨ではなく、和解による解決が適切な労使関係形成のために望ましいことから、和解による解決について手続き上の制約を設けず、いかなる段階でも和解による解決を可能としたものと解され、このような不当労働行為救済制度の趣旨からすれば、労働関係調整法上のあっせんにおいて不当労働行為を問題としない旨合意することが制約されるものでないことは明らかであり、よって本件あっせんは有効であるとされた例。

4407バックペイの支払い方法

6226救済方法の適法性

鹿児島県労委が月額30万円と各月に既に支給された給与額との差額の支払いを3割にとどめたことは、組合が全員協議の上で食事代訴訟を提起したことを主な理由とするものであるが、同訴訟の提起があっせん合意の趣旨に反するものであって、この点に関する同労委の判断に裁量の逸脱があるとは認められず、また差額支払の対象期間を平成11年9月1日から会社が本命令書写しを受領するまでと定めたことについても、会社が食事代訴訟を提起した者を長距離輸送業務に従事させないとの方針を明らかにしたのが平成11年8月下旬ころであることや、会社が本命令書写しを受領した日以降は労使の話し合いによる解決も期待し得ることからすれば、十分な合理性が認められ、この点に関しても同労委の判断に裁量の逸脱があると認められないとされた例。

事案の概要

会社が、合理化計画の実施やあっせん案に基づく長距離業務の実施等において、組合員であること又は組合活動を理由とする組合員差別をしたことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

鹿児島県労委は、(1)あっせん案にある「具体的な配車のあり方」について協議し、会社の命令書受領から2か月以内の合意を目指すこと、(2)あっせん案により努力することとされた賃金30万円と実際に支払われた給与の差額の3割の支払いを命じ、その余の申立てを棄却したが、組合及び会社がこれを不服として行政訴訟を提起した。

鹿児島地裁は

当事者

原告:園田陸運株式会社(15年第3号)

原告:園田陸運グループ労働組合(15年第4号)

被告:鹿児島県労働委員会

主文

1平成15年(行ウ)3号事件について

(1)原告の請求を棄却する。

(2)訴訟費用は原告の負担とする。

2平成15年(行ウ)4号事件について

(1)原告の請求を棄却する。

(2)訴訟費用は原告の負担とする。

平成17年3月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成15年(行ウ)第3号不当労働行為救済命令取消請求事件

平成15年(行ウ)第4号不当労働行為救済申立一部棄却命令取消請求事件

口頭弁論終結日平成16年12月15日

判決

平成15年(行ウ)第3号事件原告園田陸運株式会社

平成15年(行ウ)第4号事件原告園田陸運グループ労働組合

両事件被告鹿児島県労働委員会

主文

1 平成15年(行ウ)第3号事件について

(1)原告の請求を棄却する。

(2)訴訟費用は原告の負担とする。

2 平成15年(行ウ)第4号事件について

(1)原告の請求を棄却する。

(2)訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 各事件の請求

1 平成15年(行ウ)第3号事件(以下「A事件」という。)

被告が鹿地労委平成11年(不)第1号不当労働行為救済申立事件について平成15年3月18日付けでした命令中,主文第2項の部分を取り消す。

2 平成15年(行ウ)第4号事件(以下「B事件」という。)

被告が鹿地労委平成11年(不)第1号不当労働行為救済申立事件につき,平成15年3月18日付けをもってなした命令のうち,原告の申立てを棄却した部分を取り消す。

第2 事案の概要

本件は,全国一般労働組合鹿児島地方本部から不当労働行為救済命令申立手続を承継したB事件原告(以下「原告組合」という。)が被告に対し,A事件原告(以下「原告会社」という。)がした長距離輸送業務のグループ会社への移管などは不当労働行為であるとして,原告組合の組合員を長距離輸送業務へ従事させることなどを内容とする救済命令を求めたところ,被告が長距離輸送業務の移管とは別の原告会社の行為が不当労働行為にあたるとして,救済命令を発するとともに,申立ての一部を棄却したので,原告会社が救済命令のうちの一部の取消しを求め(A事件),原告組合が申立一部棄却命令の取消しを求めた事案(B事件)である。

第3前提事実(以下の事実は,争いのない事実及び証拠によって容易に認定できる事実である。)

1(1)原告会社は,一般貨物自動車運送事業等を目的とする株式会社で,11月期決算を採用しており,平成15年ころの時点での従業員数は約270名である。平成11年当時,原告会社の有限会社垂水運送(平成14年7月1日に商号を「有限会社物流ジャパン」に変更)に対する出資口数保有割合は40パーセント,有限会社指宿園田陸運(平成14年10月1日に商号を有限会社南九州共配に変更)(以下,有限会社垂水運送と併せて「グループ2社」という。)に対する同保有割合は45パーセントであり,その余の出資口数は全て原告会社の代表者が保有していた。また,原告会社とグループ2社との間では役員や管理職レベルの人事交流が行われている。

(2)原告組合は、,原告会社及びグループ2社の従業員であることを加入資格として平成13年2月13日に結成された労働組合である。

2 原告会社は,十数年前から長距離輸送業務(トラックの運行)に従事する従業員に対して,食事代(1日1000円又は2000円)を支給してきたが,平成10年8月1日からその支給をやめた。これをきっかけとして,同月16,日,原告会社の長距離輸送業務に従事していた従業員25名は労働組合(以下「園田陸運分会」という。)を結成して,全国一般労働組合鹿児島地方本部に加盟したが,それまでに原告会社において労働組合が結成されたことはなかった。

3 原告会社は,平成10年11月5日,その従業員に対し,経営を合理化する必要があることから,長距離輸送業務を原告会社からグループ2社へ移管すること,移管に伴い長距離輸送業務に従事してきた従業員については配置転換を予定していること,引き続き長距離輸送業務を希望する従業員にはグループ2社への移籍をあっせんする予定であるので,希望者は同月10日までに応募することなどを告示したが,長距離輸送業務からの配置転換となった場合,賃金が従来の水準から大幅に下落することが見込まれていた。そのため,多数の長距離輸送業務の従業員がグループ2社に移籍したが,園田陸運分会は,長距離輸送業務の従業員により構成されていたことから,同分会の組合員数は大幅に減少した。現在の原告組合(当時園田陸運分会)の組合員は,いずれもグループ2社への移籍を希望せず,原告会社に残留したものである。

4 平成10年11月19日,園田陸運分会は,被告に対し,食事代の復活や長距離輸送業務移管の撤回を調整事項として,原告会社との間でのあっせんを申請した。

5 平成10年12月1日,原告会社は長距離輸送業務をグループ2社に移管した。

6 平成10年12月22日,園田陸運分会と原告会社との間であっせん(以下「本件あっせん」という。)が成立した。その条項は以下の(1)ないし(7)のとおりである。なお,告示とは上記3のものを指す。

(1)原告組合は「告示」について理解する。原告会社は,組合員全員を原告会社社員として雇用を継続する。

(2)組合員の勤務は,当面,長距離の勤務と地場の勤務の両方とする。なお,原告会社は今後,長距離勤務を増やせるよう努力する。また,具体的な配車のあり方については,早急に労使で協議する。

賃金については,長距離勤務の場合「食事代」を除いては従来通り,地場の勤務の場合は従来通りとし,概ね30万円以上の確保に努力する。

(3)長距離勤務については,グループ2社の車の「代行」などの方法で,原告会社が責任を持って確保する。

(4)「食事代」など,労働条件については,今後話し合いを行う。

(5)「厚生年金基金の脱退一時金」については,該当者全員に支払うことで解決とする。(6)今後の団体交渉については,労使双方責任ある役員が出席し,実効性ある交渉とする。なお,今後職場で問題が起こった場合は,その都度労使で充分な話し合いを行い,解決に努力する。

(7)労使双方は,これまでの,それぞれが提起した問題について,上記の事項と協議の経過を尊重することをもって解決したものとし,今後は正常な労使関係の確立に努力する。

7 平成11年1月3日,園田陸運分会は,規約を改正してその名称を全国一般労働組合鹿児島地方本部園田陸運グループ分会(以下「園田陸運グループ分会」という。)とし,組合員資格をグループ2社の従業員にまで拡大した。

8 園田陸運グループ分会の組合員は,組合員全員で平成11年8月6日,原告会社を被告として,平成10年8月分から平成11年4月分までの食事代を請求する訴訟を鹿児島地方裁判所に提起した(同訴訟は,同組合員らの訴訟代理人が辞任してからは事実上進行せず,最終的には取り下げたものとみなされた。)。

9(1)全国一般労働組合鹿児島地方本部は,平成11年10月4日,被告に対し,原告会社を被申立人として,不当労働行為救済命令の申立てをした(鹿地労委平成11年(不)第1号不当労働行為救済申立事件)。平成13年2月12日,園田陸運グループ分会の組合員は,全国一般労働組合鹿児島地方本部との方針の相違から,同本部を脱退し,同月13日に原告組合を結成した。同月26日,全国一般労働組合鹿児島地方本部と原告組合は,連名で不当労働行為救済命令申立人の地位の承継についての申立書を被告に提出した。被告は,同年4月23日にこの申立てを承認して手続を進め,平成15年3月18日,鹿地労委平成11年(不)第1号不当労働行為救済申立事件につき命令(以下「本件命令」という。)が出された。その主文及び理由の要旨等は以下のとおりである。

(2)主文

①原告組合及び原告会社は,鹿地労委平成10年(あ)第1号園田陸運争議あっせん事件おいて,双方が受諾したあっせん案第2項に定める「具体的な配車のあり方」について協議し,原告会社が本命令書写し受領の日から2か月以内に,合意に達するよう努めなければならない。

②原告会社は,別紙目録記載の原告組合の組合員に対し,平成11年9月1日から原告会社が本命令書写しを受領する日までの間で,かつ,同組合員が原告会社の従業員であった期間(以下「是正期間」という。)の給与について,月額30万円と各月に既に支給された給与額(諸手当を含む。)との差額(既支給月額が30万円を超えたときは,その月の差額は0円とする。また,是正期間に1月に満たない月があるときは,日割り計算とする。)の3割を支払わなければならない。

③その余の申立ては棄却する。

(3)別紙目録

X1(垂水営業所)

X2(垂水営業所)

X3(鹿児島営業所)

X4(鹿児島営業所)

X5(鹿児島営業所)

X6(鹿児島営業所)

X7(鹿児島営業所)

(4)理由の要旨

ア 長距離輸送業務移管等の不当労働行為該当性等について

(ア)平成2年以降,バブル経済の崩壊による不況で我が国の経済全体が厳しい状況にあったし,平成8年11月期及び平成9年11月期の原告会社の財務状態は必ずしも健全なものであったとはいえず,原告会社は,当時,経費削減等の合理化を実施しなければならない状況にあった。加えて,原告会社が園田陸運分会結成前の平成10年2月ころから合理化方策を検討していたことからすれば,長距離輸送業務移管等の合理化方策が労働組合潰しを狙って検討されたとまで認定することはできない。

(イ)もっとも,原告会社の取締役で,有限会社垂水運送の社長でもあった者が園田陸運分会を嫌悪していたことが窺えることからすれば,原告会社において,引き続き長距離輸送業務への従事を希望する者に対して,グループ2社への移籍を求めたことに関しては,不当労働行為意思があったものと推認できる。

(ウ)また,原告会社がした長距離輸送業務の移管は,同業務に従事してきた従業員の労働条件に重大な影響を及ぼすものであったのであるから,合理化の必要性,長距離輸送業務移管の理由や移管時期,移籍手続及びグループ2社での労働条件等について適時に明確に園田陸運分会に説明すべきであった。にもかかわらず,原告会社はグループ2社に移籍した場合の労働条件について,「賃金は下がる。その他の労働条件については別会社のことでわからない。」といった程度の説明しかせず,グループ2社への移籍申込みの締切りを告示当日からわずか6日後としたものであり,このような原告会社の措置は,適切ではなかった。

(イ)もっとも,原告組合は,長距離輸送業務の移管により同原告の組合員の労働条件が大幅に変わることから,同移管の撤回を求めてあっせんを申し立てたにもかかわらず,本件あっせんにおいて,「組合は『告示』について理解する。」という条項を含むあっせん案を受諾したのであるから,長距離輸送業務の移管等を追認したものと認めざるを得ない。したがって,上記(ア)ないし(ウ)の問題はいずれにしても解決済みである。

イ 食事代訴訟の不当労働行為該当性等について

(ア)本件あっせんのあっせん条項では,食事代を含めた労働条件について今後労使で話し合いを行うこととされたのであるから,原告会社は園田陸運(グループ)分会との間の食事代の復活をめぐる団体交渉等に応じなければならなかったというべきである。しかるに,原告会社は,食事代の問題は全て解決済みとして対処した。食事代訴訟は,このような状況で提起されたものであるから,労働条件の維持・改善等のための組合活動であったと認められる。このような食事代訴訟の提起をきっかけとして,原告会社は,当時長距離輸送業務に従事していた園田陸運グループ分会の組合員を同業務から外し,同分会の組合員には一切長距離輸送業務を割り当てていない。食事代訴訟は,過去の食事代についての請求を認めない趣旨であった本件あっせんの趣旨に反するものであるが,そうであるからといって園田陸運グループ分会の組合員を長距離輸送業務に従事させず,その収入を減少させることは行き過ぎであって,労働組合法7条1号(不利益取扱い)に該当し,不当労働行為にあたるというべきである。

(イ)そして,上記不当労働行為に対しては,まず,本件あっせんのあっせん結果に基づき具体的な配車のあり方について労使間で協議することを相当と考え,主文第1項のとおりの救済を命じるものである。

さらに,原告会社が園田陸運分会の組合員に概ね月額30万円以上の給与を支給できるよう努力することとされていることに照らし,月額30万円を基礎とした(実際の支給額との)差額の支給が相当であるが,食事代訴訟が本件あっせんの趣旨に反するものであって,園田陸運グループ分会にも上記不当労働行為を招いたことにつき責任の一端があることや,その他諸般の事情を考慮し,支給を命じるのは,月額30万円と実際の支給額との差額の3割とする。そして,その支給期間は,原告会社が園田陸運グループ分会の組合員に長距離輸送業務を割り当てなくなった月の翌月である平成11年9月から本件命令の命令書の写しを受領した日まで(1月に満たない場合は日割計算)とするのを相当とし,主文第2項のとおりの救済を命じるものである。

その他,本件紛争に至る諸事情を考慮し,申立人のその余の請求を棄却するこことした。

10 原告会社は,平成15年3月24日に,原告組合は同月25日にそれぞれ本件命令の命令書の写しを受け取った。原告会社は,同年4月22日に本件命令のうちの主文第2項の部分の取消しを求めて訴えを提起し(A事件),原告組合も同年6月25日に本件命令中,申立てを棄却された部分の取消しを求めて訴えを提起した(B事件)。

第4 A事件の争点及び関係当事者の主張

1 争点

(1)被告が全国一般労働組合鹿児島地方本部から原告組合に不当労働行為救済命令申立人としての地位の承継を認めたことは適法か。

(2)原告会社は,原告組合の組合員が原告組合の正当な行為をしたことの故をもって不利益な取扱いをしたか。

2 関係当事者の主張

(l)争点(1)(不当労働行為救済命令申立手続承継の適法性)について

(原告会社の主張)

平成13年4月23日,本件命令の基礎となった審理手続において,被告は全国一般労働組合鹿児島地方本部から原告組合に不当労働行為救済命令申立人としての地位の承継を認めたが,これは違法である。全国一般労働組合鹿児島地方本部と原告組合では法人格が異なるし,全国一般労働組合鹿児島地方本部が消減したわけでもなかったのであるから,原告組合による承継が認められる根拠はない。被告としては原告組合のした承継の申立てを却下すべきであった。

(被告の主張)

被告が原告組合に手続の承継を認めたことには何らの違法もない。不当労働行為救済命令申立手続上の時間的,経済的損失をカバーし,不当労働行為救済命令の申立期間に制限があることから生じる不合理な結果を避けるためにも,事件と正当な利害関係を有するもので,本来,同手続の申立人になり得る者は同手続の承継が可能である。

(2)争点(2)(食事代訴訟提起を理由とする不利益取扱い)について

(原告会社の主張)

被告は,本件命令において,原告会社は原告組合の組合員らが食事代訴訟を提起したことを理由として不当労働行為をなしたと判断したが,これは次のとおり誤りである。

ア 原告組合の提起した食事代訴訟は法的に認められる余地のない訴訟であって,原告会社に時間的,経済的な損失を与えることを目的とした行為であるから,正当な組合活動とはいえない。

イ(ア)原告会社が食事代訴訟の提起をきっかけとしてX1,X2,X5,X6を長距離輸送業務から外したことはない。原告会社がX1,X2に長距離輸送業務を割り当てなかったのは,両名が原告会社が指示した長距離輸送業務を含めた勤務を拒否したためであり,X5,X6に長距離輸送業務を割り当てなかったのは,両名から長距離輸送業務を希望しない旨の申し出があったからである。

(イ)原告会社がX3,X4,X7を食事代訴訟の提起をきっかけとして長距離輸送業務から外したことはあるが,不当労働行為にはあたらない。原告会社が上記3名を長距離輸送業務から外したのは,同人らの賃金額が訴訟で確定する前に同人らを長距離輸送業務に従事させた場合,原告会社において支払うべき賃金額を確知できず,労働基準法に違反するおそれがあったからである。

(被告の主張)

原告会社は,食事代訴訟が正当な組合活動ではないと主張するが,食事代の支払に関するあっせん事項について疑義が生じた場合,疑義を糺すため,訴訟を提起することは何ら違法な行為ではない。しかるに,原告会社は,原告組合の組合員らが食事代訴訟を提起した後,同訴訟の提起を理由として,同組合員であるX1,X2,X3,X4,X5,X6,X7を長距離輸送業務から外して,長距離輸送業務の配車に関する原告組合との協議を行うことを怠り,その結果、,同組合員らは長距離輸送業務に従事できなかった。このような原告会社の行為は労働組合法7条1号に該当する不当労働行為である。

第5 B事件の争点及び関係当事者の主張

1 争点

(1)原告会社のした長距離運送業務のグループ2社への移管は,原告組合の組合員と非組合員との差別や原告組合を潰すことが目的であったか。

(2)本件あっせんは有効か。

(3)本件命令中,被告が採用した救済方法に裁量の逸脱があるか。

2 関係当事者の主張

(1)争点(1)(長距離輸送業務移管の不当労働行為該当性)について

(原告組合の主張)

原告会社のしたグループ2社への長距離輸送業務の移管は,原告組合の組合員を長距離輸送業務に従事させず,その賃金を大幅にダウンさせて組合員と非組合員を差別し,原告組合の解体ないし弱体化を企図してなされたものであるから,労働組合法7条1号,3号に該当する不当労働行為である。

(被告の主張)

原告会社が長距離輸送業務をグループ2社へ移管することを決めた当時,原告会社及びグループ2社には合理化の必要性があったのであるから,上記移管が組合潰しを目的としたものとまではいえない。

(2)争点(2)(本件あっせんの有効性)について

(原告組合の主張)

原告組合と原告会社との間で成立した本件あっせんは和解にあたるが,和解が効力を有するには,その内容が強行法規や公序良俗に違反していないことが必要である。しかるに,本件あっせんは,憲法秩序に関する規定であって強行法規たる労働組合法7条に違反するし,労働者の生存権を脅かす不当労働行為を正当化する点で,公序良俗にも違反する。したがって,本件あっせんは無効である。

(被告の主張)

原告会社のしたグループ2社への長距離輸送業務の移管につき不当労働行為が成立するとしても,平成10年12月22日,園田陸運分会と原告会社との間で本件あっせんが成立したことにより,原告組合の不当労働行為に対する救済利益は失われた。そして,労使双方の合意は,当事者の任意の処理に任せることができないほど違法性が強いものでない限り,無効となるものではないところ,不当労働行為の責任は,当事者の任意の処理に任せることができないほど,違法性が強いとまではいえない。したがって,原告組合と原告会社との間で成立した本件あっせんは有効である。

(3)争点(3)(救済方法の裁量逸脱)について

(原告組合の主張)

ア 被告は,食事代訴訟が本件あっせんの趣旨に反するなどとして,原告会社が支払うべき金額を月額30万円と実際の賃金との差額の3割にとどめて,本件命令を発した。しかし,原告組合の組合員が同訴訟を提起したのは,原告会社が交渉に応じなかったことや原告組合の組合員らは賃金が大幅に減って生活ができなかったというやむを得ない事情があったからであり,原告組合が同訴訟を提起したことは不当ではなく,上記判断は不当である。

イ 被告は,原告会社が月額30万円と実際の賃金との差額の3割を支払うべき期間を平成11年9月1日以降,原告会社が本件命令の命令書の写しを受領するまでとして本件命令を発した。しかし,垂水営業所では平成11年5月以降,鹿児島営業所では同年8月6日以降,原告会社が原告組合の組合員を就労させない状態が生じたのであるから,差額支給の始期を同年9月1日以降としたことには合理性がない。また,原告会社は現在も原告組合の組合員を長距離輸送業務に従事させていないのであるから,終期を原告会社が本件命令の命令書の写しを受領するまでとしたことも合理性を欠く。

(被告の主張)

ア 労働委員会が不当労働行為の成立を認めた場合,どのような救済命令を発するかについては,法律上具体的にこれを定めた規定はなく,労働委員会の裁量に委ねられている。労働委員会は,不当労働行為の具体的態様,当時の労使関係,労働組合の実情及び使用者の態度,今後の労使関係の見通しなど諸般の事情を考慮して申立ての趣旨に反しない限度で適切と考える救済命令を発することができる。被告は,原告組合が全員協議の上で食事代訴訟を提起したことがそれに先立つあっせんの趣旨に反するものであることや,原告組合の対応などから原告組合にも責任の一端があると考えたことなど諸般の事情を考慮して原告会社に3割の支払を命じたものであるから,何ら裁量権の範囲を逸脱していない。

イ 原告会社の賃金は,当月1日から起算し,当月末日に締め切り翌月10日に支払うとされているところ,原告会社は,平成11年8月24日から同月31日までの間に長距離輸送業務に従事していた園田陸運グループ分会の組合員に対し,係争中であるため,廃止以前の食事代が発生する職種には就かせることができない旨通知し,グループ2社を代行することによる長距離輸送業務を割り当てなくなり,さらに,同分会の組合員の一部については,長距離輸送業務の関係も含めた具体的な配車のあり方についての協議が合意に達していなかったにもかかわらず,同年9月1日以降,協議を行わないようになった。被告は,これらの事実を考慮して,同分会の組合員に対して長距離輸送業務の割当てがないことが明確となった同日以降とするのが相当であると判断したものである。また,差額金の支払を命ずる終期を原告会社が本件命令の命令書の写しを受領する日までとしたのは,それ以降は原告組合と原告会社との間の自主的な交渉によって問題を解決することが将来の労使関係を調整する上で妥当であると判断したからである。支払を命ずる範囲をこのように制限することも被告の裁量権に属するものであって,その範囲を逸脱するものではない。

第6 A事件に対する判断

1 争点(1)(不当労働行為救済命令申立手続承継の適法性)について

(1)原告会社は,全国一般労働組合鹿児島地方本部が消滅したわけではないのであるから,原告組合が同本部から不当労働行為救済命令申立手続を適法に承継し得る余地はない旨主張する。

(2)確かに,不当労働行為救済命令申立手続の申立人の地位の承継に関する定めとしては,労働委員会規則34条1項7号(「申立人が死亡し若しくは消滅し,かつ,申立人の死亡若しくは消滅の日の翌日から起算して六箇月以内に申立を承継するものから承継の申出がないとき」)が存するにすぎず,被告のした取扱いについての規定は存在しない。しかしながら,申立人が死亡又は消滅した場合でない限り申立手続の承継を認めないとした場合,申立手続上の不経済や,救済命令申立ての期間制限(労働組合法27条2項)との関係で,不当労働行為に対する救済を受けることが困難な事態を招くおそれがあるが,このような状況は労働組合法の意図するところではないものと解される。そうであれば,不当労働行為救済命令申立手続の承継を認めることに合理性がある場合,労働委員会において,当該手続の承継を認めることが労働組合法上禁じられているものではないというべきである。(3)そして,証拠によれば,全国一般労働組合鹿児島地方本部は,適法に不当労働行為救済命令の申立てをしたこと(前提事実9(1)),同本部が被告に求めていた救済内容も園田陸運グループ分会の組合員を長距離輸送業務に従事させることや,同組合員へ適正な賃金額との差額を支払うことなど,専ら同組合員個人に関するものであったこと,原告組合は不当労働行為救済命令申立手続の途中に同本部から脱退した園田陸運グループ分会の組合員全員が組織したものであって,同本部も原告組合が不当労働行為救済命令申立手続を承継することに同意していたことが認められる。

(4)かかる事実関係の下では,原告組合が全国一般労働組合鹿児島地方本部の申立人としての地位を承継することに合理的理由があることは明らかであるから,被告が原告組合に全国一般労働組合鹿児島地方本部からの申立人としての地位の承継を認めたことは相当であり,かつ,適法である。これを違法とする原告会社の主張は採用できない。

2 争点(2)(食事代訴訟提起を理由とする不利益取扱い)について

(1)食事代訴訟は,当時の園田陸運グループ分会の全組合員が意思統一をした上,提起したものであることや,その目的には原告会社に食事代の支給を再開させることも含まれていたことが証拠及び弁論の全趣旨により認められるから,同訴訟は園田陸運グループ分会の組合活動としてなされたものと認められる。

(2)しかし,原告会社は,食事代訴訟が法的に認められる余地のない訴訟であって,原告会社に時間的,経済的な損失を与えることを目的とした行為であるから,正当な組合活動とはいえず,同号に該当するものではない旨主張する。確かに,本件あっせんの,食事代などの労働条件については今後話し合いを行うとの条項(前提事実6(4))からすれば,本件あっせんの趣旨は,平成10年8月1日から本件あっせんが成立するまでの食事代はこれを支給しないものとして確定させ,本件あっせん成立以降に食事代を支給するかどうかは労使の協議の結果に委ねるというものであったと解される。しかしながら,あっせん合意の文言上,上記本件あっせんの趣旨が必ずしも明らかではないことからすれば,同訴訟を提起したことの故をもって組合員を長距離輸送業務に従事させずに賃金額を減少させるとの扱いをすることまでは許されず,そのような扱いは,労働組合法7条1号の不当労働行為に該当すると解される。よって,同訴訟が7条1号による保護の対象外であるという趣旨の原告会社の主張は採用できない。

(3)ア食事代訴訟の提起をきっかけとして,原告会社が当時,長距離輸送業務に従事していたX3,X4,X7(いずれも園田陸運グループ分会の組合員)を同業務から外したことは当事者に争いがない。

イ しかし,原告会社は,X1,X2,X5,X6(いずれも園田陸運グループ分会の組合員)については,長距離輸送業務を拒否した,又は同業務を希望しなかったと主張して,原告会社が代行による長距離輸送業務を割り当てなくなったとの被告の認定を争う。そこで,検討するに,証拠によれば,原告会社は,平成11年8月下旬ころ,食事代訴訟を提起した園田陸運分会の組合員は長距離輸送業務に従事させないとの方針を明示したことが明らかであり,このような措置は,その時点では長距離輸送業務への従事を希望していなかった園田陸運分会の組合員に対する関係でも,労働組合法7条1号にいう不利益な取扱いにあたるというべきである。

よって,原告会社の主張は採用できず,原告会社がグループ2社の代行による長距離輸送業務を割り当てなくなったとの被告の認定は結論において相当である。

ウまた,原告会社は,園田陸運分会の組合員に対して代行による長距離輸送業務を割り当てなくなったのは,食事代訴訟の結果が明らかにならないうちは,組合員へ支払うべき賃金額が確定せず,労働基準法違反のおそれもあったからであるとして,いわゆる不当労働行為の意思を欠くとの趣旨の主張をする。

しかしながら,地方労働委員会での審理において,原告会社代表者などが食事代訴訟の不当性について縷々述べたことからすれば,原告会社が食事代訴訟を敵視していたことを推認できるから,原告会社が園田陸運分会の組合員に対して代行による長距離輸送業務を割り当てなくなったことは,不当労働行為の意思に基づくものというべきである。証人Z1は原告会社の上記主張に沿う証言をするが,地方労働委員会の審理で原告会社が労働基準法違反の点について何ら触れていないことに照らし,直ちに措信することはできない。

3 以上の次第で,原告会社の請求は理由がない。

第7 B事件に対する判断

1 争点(1)(長距離輸送業務移管の不当労働行為該当性)について

(1)原合組合は,長距離輸送業務の移管は,組合潰しや組合員と非組合員との差別を目的とした不当労働行為の意思に基づくものである旨主張する。

(2)アこの点について判断するに,園田陸運分会は,結成後その加入者を40名前後まで増加させたものの,加入者のほぼ全てが長距離運転手であったことから,平成10年11月5日に長距離輸送業務のグループ2社への移管が告示された前後から脱退者が相次ぎ,同年末ごろの時点ではおおよそ半数程度にまで減少したこと,組合員の賃金は,長距離輸送業務に従事していたころの40万円前後から20万円台にまで下落したことが認められ,長距離輸送業務の移管は園田陸運分会とその組合員にとって大きな打撃となったことが明らかである。そして,証拠によれば,原告会社は,平成10年9月12日に園田陸運分会から組合員名簿の提出を受け,原告組合の組合員がほぼ全て長距離輸送業務に従事する者であることを把握したのであるから,遅くとも平成10年11月5日までには長距離輸送業務の移管が園田陸運分会とその組合員に上記のような影響を及ぼすことを予測していたものと推認できる。しかるに,原告会社は,平成10年11月5日までに園田陸運分会に対し,長距離輸送業務の移管に関する説明を一切しなかったばかりか,同日の告示がなされた後もグループ2社に移籍した後の労働条件についての説明をほとんどすることのないまま,グループ2社への移籍申込みの期限を告示からわずか6日後としたものである。しかも,証拠によれば,平成10年11月4日の時点で,原告会社は,有限会社垂水運送に対し,園田陸運分会の組合員を採用しないことを求めたことが認められる。長距離輸送業務の移管に関連する以上の諸事情を総合すれば,長距離輸送業務の移管に合理性が認められるなどの事情がない限り,長距離輸送業務の移管が不当労働行為の意思に基づくことが推認されるというべきである。

イ そこで,次に長距離輸送業務移管の合理性につき検討する。

原告会社は,長距離輸送業務をグループ2社へ移管することより,①同原告及びグループ2社の重複業務が集約され,責任の所在が明確になり,きめ細かい管理が可能となり,荷主に対するサービスの徹底が図れる,②原告会社及びグループ2社の間での荷物の取合いがなくなり,積載効率,車両の回転率が向上しコストが削減される,③グループ2社の売上アップ,固定費の比率の低下,④運行上の事故等のリスクを分散することにより任意保険,労災保険等の保険料の削減が期待できるなどとする。

しかしながら,原告会社が長距離輸送業務の移管を行う前に上記の経済効果を具体的に試算するなどしたことを認めるに足りる証拠はないし,長距離輸送業務の移管により現実に上記のような経済効果がもたらされたのかも不明である。

ウ このように長距離輸送業務の移管による経済効果が明らかでないことからすれば,長距離輸送業務の移管に合理性を認めるには足りないというほかなく,原告会社のいうところの長距離輸送業務の移管による経済効果は,同移管が不当労働行為の意思に基づくことの推認を妨げるものではないというべきである。そして,この判断は,長距離輸送業務移管の目的に原告会社及びグループ2社の合理化が含まれているかどうかにより左右されるものではない。

(3)よって,原告会社の長距離輸送業務の移管は不当労働行為(労働組合法7条1号,3号)にあたるとの原告組合の主張には理由がある。

2 争点(2)(本件あっせんの有効性)について

(1)被告は,本件命令において,平成10年12月22日に成立した本件あっせんに「原告組合は『告示』について理解する」との条項(以下「本件条項」という。)が含まれていたことを理由に,同原告は長距離輸送業務移管を追認したとして,同原告の不当労働行為についての救済利益は失われた旨判断した。

(2)本件条項中,原告会社の不当労働行為責任に触れる表現は用いられていない。しかしながら,原告組合は,平成10年11月5日ころ,原告会社に対し,長距離輸送業務の移管が組合潰しを目的としたものであると認識している旨明らかにした上で,同月19日に長距離輸送業務の移管の撤画を求めてあっせんを申請していること(前提事実4),あっせん条項中,労使双方は,それぞれが提起した問題について,解決したものとするとの条項や,原告会社は今後,概ね月額30万円以上の賃金や長距離輸送業務を確保するよう努力することについての条項が含まれていること(前提事実6)からすれば,本件条項は,原告組合が長距離輸送業務の移管に同意し,もって,同移管にかかる不当労働行為についての救済利益が失われるとの趣旨であると解するのが相当である。

(3)しかしながら,原告組合は,本件条項を含む本件あっせんは労働組合法7条や公序良俗に違反し無効である旨主張する。この点,労働組合法7条は不当労働行為として禁止される行為を列挙するにすぎず,不当労働行為の対象となった労働組合ないしその組合員が当該不当労働行為についての救済利益を放棄することまで禁ずる趣旨と解することはできないし,本件あっせん条項に上記説示したとおりの内容の条項が含まれていることからすれば,本件条項が公序良俗に反するものでないことも明らかである。労働組合法上,不当労働行為を対象とした和解については明文がないが,これは決して不当労働行為が問題となる事件についての和解を禁ずる趣旨ではなく,和解による解決が適切な労使関係形成のために望ましいことから,和解による解決について手続上の制約を設けず,いかなる段階でも和解による解決を可能としたものと解される。このような不当労働行為救済制度の趣旨からすれば,労働関係調整法上のあっせんにおいて不当労働行為を問題としない旨合意することが制約されるものでないことは明らかである。

(4)よって,本件あっせんは有効であり,これが無効であるとの原告組合の主張は採用できない。

3 争点(3)(救済方法の裁量逸脱)について

(1)原告組合は,被告が選択した救済方法のうち,月額30万円と各月に既に支給された給与額との差額の支払を全額ではなく3割にとどめた点や,支払対象期間を現実に組合員が長距離輸送業務に従事していない間ではなく,平成11年9月1日から原告会社が本命令書写しを受領する日までに限定した点は合理性を欠くと主張する。

(2)この点,労働委員会には個々の事案に応じた適切な是正措置を決定し,命令する権限が与えられていることからすれば,裁判所としては労働委員会の救済命令の内容決定についての裁量権を尊重する必要があり,その行使が不当労働行為制度の趣旨,目的に照らして是認される範囲を超えたり,著しく不合理であって濫用にわたると認められるものでない限り,当該救済命令を違法とすべきではない。そして,被告が月額30万円と各月に既に支給された給与額との差額の支払を3割にとどめたことは,原告組合が全員協議の上で食事代訴訟を提起したことを主な理由とするものであるが,同訴訟の提起があっせん合意の趣旨に反するものであることは前記のとおりであるから,この点に関する被告の判断に裁量の逸脱があるとは認められない。また,差額金支払の対象期間を平成11年9月1日から原告会社が本命令書写しを受領する日までと定めたことについても,原告会社が食事代訴訟を提起した者を長距離輸送業務に従事させないとの方針を明らかにしたのが平成11年8月下旬ころであることや,原告会社が本命令書写しを受領した日以降は労使の話し合いによる解決も期待し得ることからすれば,十分な合理性が認められ,この点に関しても被告の判断に裁量の逸脱があるとは認められない。

(3)よって,原告組合の主張は採用できない。

4 以上の次第で,原告組合の請求は理由がない。

第8 結論

よって,原告会社及び原告組合の各請求をいずれも棄却することとし,訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。鹿児島地方裁判所民事第2部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10011.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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