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労委DB最高裁第一小法廷決定上告棄却

最一小決 平成17年6月16日

平成17年(行ヒ)第37号 東京カンテイ事件

事案の概要

本件は、①会社役員らが全従業員と個別面談を行い、組合加入の有無の確認や慎重な行動を求める旨の発言を行ったこと、②会社創業者が組合非難等の発言を行ったこと、③会社が労働協約、便宜供与、賞与、賃金改定等に関する団体交渉に誠実に応じなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成17年6月16日 (2005-06-16)
事件番号
平成17年(行ヒ)第37号
事件名
東京カンテイ事件
裁判の種類・結果
決定 上告棄却
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

6180その他手続

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しないとされた例。

6180その他手続

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められないとされた例。

事案の概要

本件は、①会社役員らが全従業員と個別面談を行い、組合加入の有無の確認や慎重な行動を求める旨の発言を行ったこと、②会社創業者が組合非難等の発言を行ったこと、③会社が労働協約、便宜供与、賞与、賃金改定等に関する団体交渉に誠実に応じなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

東京都労委は、会社に対し、①組合の上部団体への加入非難、組合の解散、組合からの脱退を勧奨するなどしての支配介入の禁止、②誠実団体交渉応諾、③文書手交を命じ、その余の申立てを棄却したところ、これを不服として会社が行政訴訟を提起した。

東京地裁は、東京都労委の命令を支持し、会社の請求を棄却したため、会社がこれを不服として、東京高裁に控訴したところ、同高裁は、原判決を支持し、会社の請求を棄却した。

本件は、会社がこれを不服として、最高裁に上告及び上告受理申立てをしたが、最高裁は上告を棄却し、上告受理申立ての不受理を決定した。

当事者

上告人兼申立人:株式会社東京カンテイ

被上告人兼相手方:東京都労働委員会

被上告人兼相手方参加人:情報産業労働組合連合会

被上告人兼相手方参加人:情報労連・東京カンテイ労働組合

主文

本件上告を棄却する。

本件を上告審として受理しない。

上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

平成17年(行ツ)第33号

平成17年(行ヒ)第37号

決定

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

上記当事者間の東京高等裁判所平成16年(行コ)第233号不当労働行為救済命令取消請求事件について,同裁判所が平成16年10月27日に言い渡した判決に対し,上告人兼申立人から上告及び上告受理の申立てがあった。よって,当裁判所は,次のとおり決定する。

主文

本件上告を棄却する。

本件を上告審として受理しない。

上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

理由

1 上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは,民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告理由は,理由の不備をいうが,その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって,明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2 上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

平成17年6月16目

最高裁判所第一小法廷

当事者目録

上告人兼申立人株式会社東京カンテイ

被上告人兼相手方東京都労働委員会

同参加人情報産業労働組合連合会

同参加人情報労連・東京カンテイ労働組合

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10012.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。