平成18年3月29日判決言渡同日原本領収
平成17年(行コ)第4号不当労働行為救済命令取消,不当労働行為救済申立一部棄却命令取消請求控訴事件
(原審・鹿児島地方裁判所平成15年(行ウ)第3号,同第4号)
判決
控訴人(原審第3号事件原告)園田陸運株式会社
(以下「控訴人会社」と表示)
控訴人(原審第4号事件原告)園田陸運グループ労働組合
(以下「控訴人組合」と表示)
被控訴人(原審第3号及び第4号事件被告)
鹿児島県労働委員会
(旧名称)
鹿児島県地方労働委員会
主文
1 控訴人らの本件各控訴をいずれも葉却する。
2 控訴人会社について生じた控訴費用は同控訴人,控訴人組合について生じた控訴費用は同控訴人の各負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 控訴人会社
(1) 原判決中,控訴人会社敗訴部分を取り消す。
(2) 被控訴人が鹿地労委平成11年(不)第1号不当労働行為救済申立事件について平成15年3月18日付けでした命令中,主文2項を取り消す。
(3) 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。
2 控訴人組合
(主位的申立て)
(1) 原判決中,控訴人組合敗訴部分を取り消す。
(2) 被控訴人が鹿地労委平成11年(不)第1号不当労働行為救済申立事件について平成15年3月18日付けでした命令中,主文2項を「控訴人会社は,別紙組合員目録記載の控訴人組合の組合員に対し,平成11年8月6日から同命令確定日までの間で,かつ,当該組合員が控訴人会社の従業員であった期間の給与について,月額30万円と各月に既に支給された給与額(諸手当を含む。)との差額(既支給月額が30万円を超えるときは,当該月の差額は0円とする。また,上記期間に1月に満たない月があるときは,日割計算とする。)を支払わなければならない。」と変更する。
(3) 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。
(予備的申立て)
(1) 原判決中,控訴人組合敗訴部分を取り消す。
(2) 被控訴人が鹿地労委平成11年(不)第1号不当労働行為救済申立事件について平成15年3月18日付けでした命令中,主文2項を取り消す。
(3) 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要(請求,争点及び各審級における判断の各概要)
1 控訴人会社は一般区域貨物自動車運送事業等を目的とする株式会社,控訴人組合は控訴人会社及び後記同社グループ内の他2社(以下「グループ2社」という。)の従業員を組合員として結成された労働組合である。
2 控訴人組合の前身である全国一般労働組合鹿児島地方本部(以下「全国一般鹿児島地本」という。)園田陸運分会(主として控訴人会社の従業員を組合員とするもの。以下「園田陸運分会」という。)は,控訴人会社が,平成10年8月1日以降,長距離輸送業務に従事する従業員に支給されていた食事代(以下「本件食事代」ともいう。)の支給を停止し,さらに,同年11月5日,長距離輸送業務を控訴人会社からグループ2社に移管(以下「本件移管」という。)することなどを内容とする後記本件告示をしたことなどから,控訴人会社を相手方として,被控訴人(平成16年法律第140号による改正前の労働組合法に基づく名称は,鹿児島県地方労働委員会であった。以下,上記法律改正の前後を問わず,「被控訴人」という。)に対し,同月19日,あっせんの申請(鹿地労委同年(あ)第1号)をし,同年12月22日,園田陸運分会と控訴人会社は,被控訴人が提示したあっせん案をそれぞれ受諾し,後記本件あっせんが成立した。
3 しかし,その後も,控訴人組合の前身であり,園田陸運分会がその規約を改正し,その名称を変更した全国一般鹿児島地本園田陸運グループ分会(控訴人会社及びグループ2社の従業員を組合員とするもの。以下「園田陸運グループ分会」という。)の組合員19名(ただし,うち5名は,控訴人会社を既に退職していた者)は,鹿児島地方裁判所に対し,平成11年8月6日,控訴人会社を被告として,本件食事代の支払を求める訴え(以下「本件食事代訴訟」という。)を提起し,他方,控訴人会社は,同分会の組合員を長距離輸送業務に従事させない措置(以下「本件措置」ともいう。)をとったことから,同分会の上部団体である全国一般鹿児島地本は,被控訴人に対し,同年10月4日,控訴人会社を被申立人として,同分会の組員を長距離輸送業務に従事させること,長距離輸送業務に従事することができなかったことによる逸失利益相当額(平成10年11月以降,1名当たり月額平均41万円と実際に支給された給与との差額)の金員の支払等を求める不当労働行為救済の申立て(鹿地労委平成11年(不)第1号。以下「本件救済申立て」という。)をした。なお,同分会の組合員は,平成13年2月12日,全国一般鹿児島地本を脱退し,翌13日,現在の控訴人組合を結成した上,本件救済申立事件における申立人たる地位の承継(以下「本件承継」ともいう。)を求める申立てをした。
4 これに対し,被控訴人は,本件承継を許した上,平成15年3月18日,本件移管は園田陸運分会の解体等を目的としたとまでいうことはできないし,いずれにせよ,本件あっせんにより解決済みである旨の判断をし,他方,本件措置については,これを本件食事代訴訟の提起を理由とする不利益取扱い(不当労働行為)と認め,また,具体的な救済措置については,本件あっせんの趣旨や本件食事代訴訟の提起の事実等を考慮し,結局,控訴人会社から別紙組合員目録記載の控訴人組合の組合員7名に対し,平成11年9月1日から控訴人会社が命令書写しを受領する日までの間で,かつ,当該組合員が控訴人会社の従業員であった期間(以下「本件是正期間」という。)の給与について,月額30万円と各月に支給された実際の給与額との差額の3割相当額の金員の支払(命令主文2項)を命じるなどする救済命令(以下「本件命令」という。)を発し,控訴人会社は,平成15年3月24日,本件命令書写しを受領した。
5 【原審第3号事件(原判決A事件。以下「A事件」と表示)】(平成15年4月22日訴え提起)は,控訴人会社が,本件承継は不適法である,本件措置は本件食事代訴訟の提起を理由とする不利益取扱いに該当しないなどと主張し,本件命令中,主文2項を不服としてその取消しを求めた事案,【原審第4号事件(原判決B事件。以下「B事件」と表示)】(同年6月25日訴え提起)は,控訴人組合が,本件移管は園田陸運分会の組合員に対する差別又は同分会の解体等を目的とする不当労働行為(不利益取扱い,支配介入)に該当する,本件あっせんは労働組合法7条等に違反して無効である,被控訴人が本件命令において採用した救済方法には労働委員会に付与された裁量の逸脱があるなどと主張し,本件命令が,控訴人会社が支払うべき差額給与の額を月額30万円との差額の3割相当額にとどめ,また,差額給与の支給期間を本件是正期間内に限定するなど,控訴人組合の本件救済申立ての一部を棄却した部分を不服として,同部分の取消しを求めた事案である。
6 本件の争点は,①A事件に関しては,(1)被控訴入が本件承継を許したことが違法であるか,(2)本件措置が本件食事代訴訟の提起を理由とする不利益取扱い(不当労働行為)に該当するとした被控訴人の判断に誤りがあるか,②B事件に関しては,(3)本件移管が園田陸運分会の組合員に対する差別又は同分会の解体等を目的とするものではない旨の被控訴人の判断に誤りがあるか,(4)本件あっせんが有効であると認めた被控訴人の判断に誤りがあるか,(5)被控訴人が本件命令において採用した救済方法に労働委員会に付与された裁量を逸脱した違法があるかである。
7 原判決(平成17年3月30日言渡し)は,①A事件に関し,争点(1)については,被控訴人が本件承継を許したことは違法でない旨の,争点(2)については,本件措置が本件食事代訴訟の提起を理由とする不利益取扱い(不当労働行為)に該当するとした被控訴人の判断に誤りはない旨の各判断をし,結局,控訴人会社のA事件請求を理由がないものとして棄却し,他方,②B事件に関し,争点(3)については,本件移管は園田陸運分会の組合員に対する差別又は同分会の解体等を目的とする不当労働行為(不利益取扱い,支配介入)に該当する旨の,争点(4)については,本件あっせんが有効であると認めた被控訴人の判断に誤りはなく,したがって,同あっせんにより,争点(3)にいう不当労働行為についての救済利益は失われた旨の,争点(5)については,被控訴人が本件命令において採用した救済方法に労働委員会に付与された裁量を逸脱した違法があるとはいえない旨の各判断をし,結局,控訴人組合のB事件請求(後記減縮前のもの)を理由がないものとして棄却した。
8 そこで,控訴人ら双方は,原判決中の各自の敗訴部分をそれぞれ不服として本件各控訴に及んだ(なお,控訴人組合は,当審において請求を減縮し,上記控訴の趣旨記載2の限度で本件控訴に及ぶものである。ただし,同控訴人が「予備的申立て」とする控訴の申立てについては,その内容自体に照らし,同控訴人が「主位的申立て」とする控訴が容れられないときは「予備的申立て」とする控訴を容れる余地はないし,また,同控訴人が「予備的申立て」において取消しを求める本件命令中の主文2項は同控訴人の本件救済申立ての一部を認容する部分であるから,同控訴人のいう「予備的申立て」が法的に意味のない控訴の申立てであることは明らかである。したがって,同控訴人の控訴の申立てについては,以下,同控訴人が「主位的申立て」とする部分についてのみ判断する。)。
9 本判決は,①A事件に関しては,争点(1)及び(2)については原判決と同旨の判断をし,②B事件に関しては,争点(4)及び(5)については原判決と同旨の判断をした上,したがって,仮に本件措置が不当労働行為に該当するとしても,本件あっせんにより,これについての救済利益は失われたものと認め,結局,控訴入らの本件各請求(控訴人組合のB事件請求については,当審において減縮されたもの。以下同じ。)はいずれも理由がないものとして,本件各控訴をいずれも棄却するものである(なお,以下のとおり訂正等をする場合を除き,原判決中の各「食事代」(原判決4頁10行目及び14行目を除く。)をすべて「本件食事代」と,各「全国一般労働組合鹿児島地方本部」をすべて「全国一般鹿児島地本」と,各「長距離輸送業務移管」及び「長距離輸送業務の移管」をすべて「本件移管」と,各「食事代訴訟」をすべて「本件食事代訴訟」とそれぞれ改める。)。
第3 基本的事実
この点は,次のとおり訂正し,付加し又は削除するほかは,原判決2頁18行目から8頁25行目までに記載のとおりであるから,これを,ここに引用する。
1 原判決2頁18行目及び19行目を
「(以下の事実は,全当事者に実質的に争いがない事実又は弁論の全趣旨により容易に認めることのできる事実である。なお,記録との対照の便宜のため,適宜,関係の書証番号を掲記する。)」
と,20行目の「一般貨物自動車運送事業」を「一般区域貨物自動車運送事業」とそれぞれ改め,同行目の「株式会社」の次に「(甲ロ2)」を,22行目の「原告会社の」次に「グループ2社である」を,23行目の「変更」の次に「。甲ロ3」をそれぞれ加え,25行目の「)」から26行目の「)」までを「。甲ロ4)」と改める。
2 原判決3頁6行目の「食事代」から「支給」までを「運行の都度,本件食事代(出発日と帰社日が原則として1000円,その余の運行途中が1日2000円)を賃金規程(乙B143)2条に規定する賃金とは別に現金を手渡す形で支給」と改め,7行目の「やめた」の次に「(乙B120)」を加え,8行目の「従業員」から11行目末尾までを「従業員の一部(25名)が全国一般鹿児島地本に個人加入し,園田陸運分会(乙B148)を結成した。なお,当時,控訴人会社に他の労働組合は存在しなかった。」と,13行目の「長距離輸送業務」から14行目の「移管」までを「本件移管をすること,同移管」と,17行目の「告示」から「配置転換」までを「内容とする同月4日付けの本件告示(乙B104)をしたが,控訴人会社に在籍したまま長距離輸送業務から他業務に配置転換」と,19行目の「移籍したが」を「移籍(乙B210-1~3)し」と,20行目から21行目にかけての「大幅に減少」を「,ほぼ半減」と,24行目の「撤回」を「撒回等」と,同行目の「原告会社」から同行目から25行目にかけての「申請」までを「控訴人会社を相手方として,被控訴人に対し,労働関係調整法に基づくあっせんを申請(乙B147)」と,26行目の「長距離輸送業務」から「移管」までを「,本件移管を実施」とそれぞれ改める。
3 原判決4頁2行目の「園田陸運分会」から3行目の「)」までを「園田陸運分会と控訴人会社は,被控訴人が提示したあっせん案(乙B110)をそれぞれ受諾し,本件あっせん」と,4行目の「告示とは上記3のもの」を「以下に「告示」とは本件告示」と,5行目の「原告組合」を「園田陸運分会」とそれぞれ改め,13行目末尾の次に「「一定期間」で打ち切ることはしない。」を加え,23行目の「規約」から26行目末尾までを「グループ2社の従業員も同分会に加入していたことから,その規約を改正(乙B149)し,その名称を園田陸運グループ分会と変更した。」と改める。
4 原判決5頁1行目の「組合員全員」の次に「(19名。ただし,うち5名は,控訴人会社を既に退職していた者)」を加え,2行目の「平成10年8月分」から3行目の「訴訟」までを「平成10年8月1日から平成11年4月30日までの本件食事代の支払を求める本件食事代訴訟(甲イ2)」と,4行目の「最終的」から5行目末尾までを「最終的には,取下げ又は取下擬制により終了した。)。」と,7行目の「不当労働行為救済命令」から8行目の「)」までを「本件救済申立て(乙B1)をした」と,10行目の「同本部を脱退」を「同地本を脱退(甲イ7-1)」と,11行目から12行目にかけての「不当労働行為救済命令申立人」から同行目の「申立書」までを「本件承継の承認を求める申立書(乙A1)」とそれぞれ改め,13行目の「承認」の次に「(乙A2)」を加え,14行目の「鹿地労委」から15行目の「出された」までを「本件命令(甲ロ1)を発した」と,18行目の「鹿地労委」から19行目の「第2項」までを「双方が受諾して成立した本件あっせん2項」と,22行目の「別紙目録」を「別紙組合員目録」と,同行目から23行目にかけての「平成11年9月1日」から24行目の「)」までを「本件是正期間」とそれぞれ改める。
5 原判決6頁1行目の「是正期間」を「本件是正期間」と改め,4行目から11行目までを削り,12行目の「(4)」を「(3)」と,26行目の「原告会社」から「同業務」までを「本件移管は,長距離輸送業務」とそれぞれ改める。
6 原判決7頁9行目の「原告組合」から「同原告」までを「園田陸運分会は,本件移管により同分会」と,10行目の「あっせん」から11行目の「において」までを「あっせんの申請をしたにもかかわらず」と,12行目の「受諾した」を「受諾して本件あっせんを成立させた」と,15行目の「食事代訴訟」を「本件措置」と,16行目の「のあっせん条項」を「4項」と,18行目の「間の」を「間で」と,25行目の「割り当てていない」を「割り当てない本件措置をとっている」とそれぞれ改める。
7 原判決8頁5行目の「本件あっせん」から6行目の「あり方」までを「本件あっせん2項に基づき,「具体的な配車のあり方」」と,7行目の「第1項」を「1項」と,8行目の「原告会社」を「本件あっせん2項において,控訴人会社」と,10行目の「基礎」から「相当」までを「支払うべき差額の基準とするのが相当」と,13行目の「支給」を「支払」と,18行目の「第2項」を「2項」と,19行目の「申立人」を「控訴人組合」と,21行目の「10」から「原告組合まで」を「 10 控訴人会社は平成15年3月24日(甲イ1),控訴人組合」と,22行目の「受け取った」を「受領した」と改め,同行目の「原告会社」から25行目末尾までを削る。
第4 A事件の争点及び関係当事者の主張
1 争点
(1) 被控訴人が本件承継を許したことが違法であるか。
(2) 本件措置が本件食事代訴訟の提起を理由とする不利益取扱い(不当労働行為)に該当するとした被控訴人の判断に誤りがあるか。
2 関係当事者の主張
この点は,次のとおり訂正するほかは,原判決の9頁7行目から10頁25行目までに記載のとおりであるから,これを,ここに引用する。
(1) 原判決9頁7行目の「(」から「)」までを「(本件承継の許否)」と,9行目の「平成13年4月23日」から11行目の「認めた」までを「校控訴人は,平成13年4月23日,本件承継を許した」と,13行目の「原告組合」から14行目の「認められる」までを「本件承継が許される」と,同行目の「原告組合のした承継」を「,本件承継」と,17行目の「原告組合」から「認めた」までを「本件承継を許した」と,20行目の「もの」を「者」と,22行目の「(」から「)」までを「(本件措置の不当労働行為該当性)」と,24行目の「原告組合」を「園田陸運グループ分会」と,25行目の「不当労働行為」から「判断」までを「本件措置をとったものであり,これは不利益取扱い(不当労働行為)に該当する旨判断」とそれぞれ改める。
(2) 原判決10頁1行目及び19行目から20行目にかけての各「原告組合」をいずれも「園田陸運グループ分会」と,5行目の「を長距離輸送業務」から「ない」までを「に対して本件措置をとったことはない」と,6行目及び8行目の各「に長距離輸送業務」から「のは」までをいずれも「に対して本件措置をとったのは」と,10行目の「X1を」を「X1に対し」と,11行目の「長距離輸送業務」から「不当労働行為」までを「本件措置をとったことはあるが,これは,不当労働行為」と,12行目の「を長距離輸送業務から外した」を「に対して本件措置をとった」と,18行目の「支払」から「事項」までを「支給に関する本件あっせんの内容等」と,同行目の「糺す」を「ただす」と,22行目の「を長距離輸送業務から外して」を「対して本件措置をとり」と,同行目から23行目にかけての「原告組合」を「同分会」と,24行目の「労働組合法」から25行目末尾までを「労働組合法7条1項に規定する不当労働行為(不利益取扱い)に該当する。」とそれぞれ改める。
第5 B事件の争点及び関係当事者の主張
1 争点
(1) 本件移管が園田陸運分会の組合員に対する差別又は同分会の解体等を目的とするものではない旨の被控訴人の判断に誤りがあるか。
(2) 本件あっせんが有効であると認めた被控訴人の判断に誤りがあるか。
(3) 被控訴人が本件命令において採用した救済方法に労働委員会に付与された裁量を逸脱した違法があるか。
2 関係当事者の主張
この点は,次のとおり訂正し,付加し又は削除するほかは,原判決11頁7行目から13頁26行目までに記載のとおりであるから,これを,ここに引用する。
(1) 原判決11頁9行目の「グループ2社」から「原告組合」までを「本件移管は,園田陸運分会」と,11行目の「原告組合」を「同分会」と,12行目の「労働組合法」から同行目末尾までを「労働組合法7条1号又は同条3号に規定する不当労働行為(不利益取扱い又は支配介入)に該当する。」と,14行目の「長距離輸送業務」から「移管する」までを「本件移管を行う」と,15行目から16行目にかけての「上記移管」を「本件移管」と,19行目の「原告組合」を「園田陸運分会」とそれぞれ改め,24行目末尾の次に「そうすると,本件あっせん1項を根拠に,上記争点(1)において主張した不当労働行為についての救済利益が失われたということはできない。」を加え,26行目の「原告会社」から12頁3行目の「そして,」までを削る。
(2) 原判決12頁4行目の「強いもの」を「強い事項を内容とするもの」と改め,5行目の「の責任」を削り,6行目の「強い」を「強い事項」と,「原告組合」を「園田陸運分会」とそれぞれ改め,7行目末尾の次に「そうすると,本件移管が不当労働行為に該当するとしても,本件あっせん(1項)の成立により,同不当労働行為についての救済利益は失われたというべきである。」を加え,11行目の「3割」を「3割相当額」と,12行目及び20行目の各「原告組合」をいずれも「園田陸運グループ分会」と,13行目及び15行目の各「原告組合」をいずれも「同分会」と,17行目の「3割」を「3割相当額の金員」と,18行目の「平成11年9月1日」から19行目の「受領するまでとして」までを「本件是正期間内に限定して」と,21行目の「を就労」から22行目の「以降」までを「に対して本件措置をとるに至ったのであるから,差額支給の始期を同年9月1日」と,22行目の「現在」から23行目の「あるから」までを「現在まで本件措置を継続し,控訴人会社が本件命令の発令後直ちにA事件の訴えを提起し,団体交渉にも誠実に応じないのであるから」と,24行目の「受領するまで」を「受領する日」とそれぞれ改める。
(3) 原判決13頁6行目の「原告組合」を「園田陸運グループ分会」と,7行目の「あっせんを「本件あっせん」と,8行目の各「原告組合」をいずれも「同分会」と,9行目の「3割」を「実際の差額の3割相当額の金員」と,16行目の「長距離輸送業務」から「なくなり」までを「本件措置をとり」と,19行目の「同分会」から20行目から21行目にかけての「同日以降」までを「本件是正期間の始期を,控訴人会社が同分会の組合員に対して本件措置をとったことが明確となった同日」と,同行目の「差額金」から22行目の「終期」までを「本件是正期間の終期」と,同行目の「日まで」を「日」とそれぞれ改める。
第6 A事件に対する当裁判所の判断
1 争点(1)(本件承維の許否)について
(1) 控訴人会社は,控訴人組合と全国一般鹿児島地本とでは法人格が異なるし,同地本が消滅したわけでもないのであるから,被控訴人が本件承継を許したことは違法である旨主張する。
(2) しかしながら,一般に,労働組合は,上部団体と下部団体が複雑かつ重層的に絡み合って存在することが多く,組織上の改変等が頻繁に行われることも少なくない。また,上部団体が申立人となって不当労働行為の救済申立てを行う場合であっても,その実質は,専ら下部団体について生じた紛争を対象とするものであることが多い。そして,労働委員会における不当労働行為救済申立事件の手続において,申立人たる地位の承継を求める者がある場合,当該承継によっても不当労働行為救済申立ての対象とされる紛争の実質に変動がなく,また,申立人に爾後の手続を遂行させることの意味が喪失ないし著しく減じられ,申立人たる地位の承継を求める者にこれを承継させて爾後の手続を遂行させることに合理性が認められる以上,厳密にいえば民事実体法一般にいうところの地位の承継が生じていないことのゆえをもって,当該申立人たる地位の承継を拒否することは,救済命令の手続経済上も有害無益であるし,また,労働組合法27条2項に規定する申立期間の制限により,当該承継を求める者に対する救済の途を閉ざす結果にもなりかねないところ,かかる事態は,同法が定める不当労働行為救済制度の趣旨を没却することにもなりかねず,これを認めることが使用者にとって格別な不利益を生じるものとも認め難い。したがって,不当労働行為救済申立ての申立人とその地位の承継を求める者との間に,民事実体法一般にいうところの地位の承継が厳密には生じていない場合であっても,当該申立ての対象とされた紛争の実質に変動がなく,当該承継を求める者をして当該申立ての手続を遂行させることに合理性が認められ,これによって使用者に格別の不利益が生じないような場合には,労働委員会が当該承継を求める者への申立人たる地位の承継を許すことを労働法令が禁止しているものと解することは相当でなく,これを許したことをもって,救済命令の手続に違法があるということはできないものと解するのが相当である。
(3) これを本件についてみるに,基本的事実のとおり,本件承継の許可の前後を通じて,本件救済申立ての対象とされた紛争の実質は全く同一であるし,また,控訴人組合は,園田陸運グループ分会の組合員が全国一般鹿児島地本を脱退した上結成されたものであり,上記紛争の直接の当事者であるといえ,控訴人組合をして本件救済申立ての手続を遂行させることに合理性が認められ,かつ,控訴人会社としても上記紛争に対する労働委員会の判断を控訴人組合との間で得ておくことに利益を有するものであって,これが,控訴人会社にとって格別不利益が生じるものでないことは明らかである。
(4) 以上からすると,被控訴人が本件承継を許したことをもって,手続に違法があるということはできず,控訴人会社の上記主張は理由がないといわざるを得ない。
2 争点(2)(本件措置の不当労働行為該当性)について
この点は,次のとおり訂正し,付加し又は削除するほかは,原判決15頁7行目から17頁2行目までに記載のとおりであるから,これを,ここに引用する。
(1) 原判決15頁7行目の「食事代訴訟」を「基本的事実のとおり,本件食事代訴訟」と,同行目の「全組合員」から8行目の「上,」までを「組合員全員が」と,同行目の「その目的には」を「証拠(甲イ2,原審控訴人組合代表者)及び弁論の全趣旨によれば,同分会としては,本件あっせんによって平成10年8月1日から同あっせんの成立の日までの本件食事代(以下「過去の本件食事代」という。)も含め,本件食事代の支払請求権を放棄したつもりはなく,したがって,本件食事代訴訟の目的には,」とそれぞれ改め,9行目の「証拠」から10行目の「弁論の全趣旨により」までを削り,12行目の「しかし」を「これに対し」と,14行目の「同号に該当するものではない」を「労働組合法7条1号を適用する前提を欠く」と,15行目の「本件あっせんの,」から17行目の「食事代」までを「本件あっせん2項,4項及び7項を併せて解釈すれば,本件あっせんの趣旨は,過去の本件食事代」と,20行目の「あっせん合意」から25行目末尾までを「基本的事実のとおり,本件あっせんには,園田陸運分会が過去の本件食事代の支払着求権を放棄する旨の一義的かつ明示的な文言は存在しないのであるし,上記認定のとおり,園田陸運グループ分会としては,本件あっせんによって,過去の本件食事代も含め,本件食事代の支払請求権を放棄したつもりはなく,本件食事代訴訟の目的には,控訴人会社をして本件食事代の支給を再開させることも含まれていたというのであるから,本件食事代訴訟の提起をもって,これを正当な組合活動でないということはできない。」とそれぞれ改める。
(2) 原判決16頁2行目の「を同業務」から「当事者」までを「に対して本件措置をとったことは当事者間」と,4行目の「長距離輸送業務」から6行目の「認定」までを「同人らが自ら長距離輸送業務に従事することを拒否し又は同業務に従事することを希望しなかったものである旨主張し,同人らに対して本件措置がとられたとの被控訴人の事実認定」とそれぞれ改め,7行目の「乙B304」の次に「(特に,原審記録1264丁裏及び1265丁表)」を加え,8行目の「園田陸運分会」から9行目の「方針」までを「園田陸運グループ分会の組合員に対しては本件措置をとる方針」と,10行目の「措置」を「本件措置」と,11行目の「園田陸運分会」を「園田陸運グループ分会」と,同行目の「労働組合法」から12行目末尾までを「労働組合法7条1号に規定する「労働者が労働組合の正当な行為をしたことの故をもって,その労働者に対して不利益な取扱いをすること」に該当するか否かが問題となるというべきである。」と,13行目から15行目までを
「そして,本件措置は,上記のとおり,たとえ本件食事代訴訟の提起が本件あっせんの趣旨に反するものであっても,同訴訟を提起した組合員の労働条件を大幅に切り下げることとなるものであるから,同訴訟の提起に対する措置としては社会的相当性を欠く行き過ぎた行為であるといわざるを得ず,したがって,同号に規定する不利益取扱い(不当労働行為)に該当すると認めるのが相当である。そうすると,本件措置が本件食事代訴訟の提起を理由とする不利益取扱い(不当労働行為)に該当するとした被控訴人の判断に誤りがあるとはいえないことになる。」
と,16行目の「また」から17行目の「割り当てなくなった」までを「なお,控訴人会社は,本件措置をとった」と,22行目から23行目にかけての「乙B305の(1)」を「乙B305-1」と,24行目の「園田陸運分会」から17頁2行目末尾までを「本件措置をとったことは,不当労働行為の意思に基づくものと認めるのが相当である。その他,控訴人会社の上記主張を認めるに足りる確たる証拠はない。」とそれぞれ改める。
3 A事件についての小括
以上のとおりであるから,控訴人会社のA事件請求は,理由がないことになる。
第7 B事件に対する当裁判所の判断
事案にかんがみ,まず,争点(2)から判断する。
1 争点(2)(本件あっせんの有効性)について
(1) 控訴人組合は,本件あっせんの内容は強行法規たる労働組合法7条に違反するほか,不当労働行為を正当化する点で公序良俗に反するとして,同あっせんの無効を主張する。
(2) しかしながら,一般に,不当労働行為の成否を巡る紛争であっても,これを和解により解決することは許されるものと解すべき(なお,平成16年法律第140号による改正後の労働組合法27条の14参照)であるから,労働関係調整法に基づく本件あっせんにおいても,不当労働行為の成否を巡る紛争をその対象として解決することはもとより許されると解するのが相当である(この点で,本件あっせんの内容が労働組合法7条に違反して無効であるとする控訴人組合の上記主張を採用することはできない。)。
また,基本的事実によれば,本件あっせんが公序良俗に反する事項を目的とするものということはできず,その他,そのような評価をすべき事情を認めるに足りる証拠もないから,同あっせんが公序良俗に反し無効である旨の控訴人組合の上記主張も,理由がない。
(3) 以上のとおりであるから,本件あっせんが有効であると認めた被控訴人の判断に誤りがあるということはできない。
(4) なお,証拠(乙B105)によれぱ,園田陸運分会は,本件あっせんに係る申請に先立ち,既に,本件移管について,組合員をグループ2社に対し強制的に異動させ,同分会からの脱退を強要するものであり,同分会を壊減させるためのものであるとの認識を有し,これを控訴人会社に表示していたものと認められ,また,基本的事実のとおり,同分会は,本件移管の撒回等を調整事項として同申請をしたものであるところ,本件あっせんの内容に照らせば,仮に本件移管が不当労働行為に該当するものであったとしても,本件あっせん(特に,その1項及び7項)が成立したことにより,当該不当労働行為についての救済利益は既に失われたものと認めるのが相当である(したがって,争点(1)については,判断するまでもない。)。
2 争点(3)(救済方法の裁量逸脱)について
(1) 控訴人組合は,被控訴人が,本件命令において,園田陸運グループ分会の組合員が本件食事代訴訟を提起したことを控訴人組合の不利益に考慮し,控訴人会社が支払うべき差額賃金の額を実際の差額の3割相当額にとどめたことや,その支給期間を本件是正期間内に限定したことが,救済命令の内容として,労働委員会に付与された裁量を逸脱するものである旨主張する。
(2) ところで,労働組合法は,労働者の団結権,団体交渉権及び団体行動権の保護を目的とし,これらの権利を侵害する使用者の一定の行為を不当労働行為として禁止した同法7条の規定の実効性を担保するため,労働委員会による救済命令制度を設けたところ,行政機関である労働委員会による救済命令の方法を採用したのは,正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復及び確保を図るとともに,労使関係について専門的知識経験を有する労働委員会の裁量により,個々の事案に即した適切な是正措置を決定し,これを命ずる権限を委ねる趣旨に出たものと解される。したがって,労働委員会の裁量権は,おのずから広いものとなるところ,同法が,このように労働委員会に広い裁量権を与えた趣旨に徴すると,訴訟において労働委員会の救済命令の内容の適法性が争われる場合においても,裁判所は,労働委員会の上記裁量権を尊重し,その行使が上記の趣旨及び目的に照らして是認される範囲を超え,又は著しく不合理であって濫用にわたると認められるものでない限り,当該命令を違法とすべきではないと解するのが相当である(最高裁大法廷昭和52年2月23日判決・民集31巻1号93頁参照)。
(3) これを本件についてみるに,証拠(甲ロ1)によれば,被控訴人は,本件命令を発するに当たり,控訴人会社による本件措置のきっかけとなったのは,園田陸運グループ分会の組合員による本件食事代訴訟の提起であったところ,同訴訟は,本件あっせんにおいて支給しないものと確定された過去の本件食事代を含めた本件食事代の支払を求めるものであったのであるから,本件あっせんの趣旨に反するものであり,したがって,不当労働行為である本件措置を招いた責任の一端は同分会にもあり,かかる事情及びその余の諸般の事情を考慮して,控訴人会社が支払うべき差額賃金の額を実際の差額の3割相当額に限定したものと認められるところ,このような事情を考慮して差額賃金の額を上記のとおり限定したことにつき,被控訴人が,労働委員会に付与された裁量権を,是認される範囲を超えて行使し,又は当該行使が著しく不合理であって濫用にわたるものと認めることはできないというべきである。
また,被控訴人が差額賃金の支給期間を本件是正期間内に限定した点をみても,上記認定のとおり,控訴人会社は,平成11年8月下旬ころ,本件食事代訴訟を提起した園田陸運グループ分会の組合員に対して本件措置をとる方針を明示したというのであるから,本件是正期間の始期を同年9月1日としたことにつき,被控訴人に,上記のような裁量権の逸脱又は濫用があったものと認めることはできないし,他方,弁論の全趣旨によれば,被控訴人は,本件命令の発令後は控訴人ら労使間において自主的に問題を解決するのが相当であるなどと判断し,本件是正期間の終期を本件命令書写しの受領日としたものと認められるところ,この判断についても,被控訴人に,上記のような裁量権の逸脱又は濫用があったものと認めることはできない。
その他,本件救済命令の内容を決するについて,被控訴人に,上記のような裁量権の逸脱又は濫用があったものと認めるに足りる証拠はない。
3 B事件についての小括
以上のとおりであるから,控訴人組合のB事件請求は,理由がないことになる。
第8 結論
よって,当裁判所の上記判断と結論において同旨の原判決は相当であるから,控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却することとして,主文のとおり判決する。(ロ頭弁論終結の日平成17年7月6日)
福岡高等裁判所宮崎支部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10019.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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