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労委DB高裁判決一審判決の一部取消

東京高判 平成18年3月22日

平成16年(行コ)第82号 神奈川県厚生農業協同組合連合会事件

判示事項

2610 職制上の地位にある者の言動

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成18年3月22日 (2006-03-22)
事件番号
平成16年(行コ)第82号
事件名
神奈川県厚生農業協同組合連合会事件
裁判の種類・結果
判決 一審判決の一部取消
判例集等
—
分野
労働

判示事項

2610職制上の地位にある者の言動

6223支配介入

6344支配介入に関する不当労働行為の成否の判断の誤り

本件において判断すべきことは、一審原告連合会が脱退勧奨行為を行ったか否かという点であり、脱退勧奨行為が行われた結果どの程度の脱退者が出たかという点は直接の判断の対象ではなく、原判決が職員説明会におけるY1院長、X2事務長、Y2院長、X3事務長の発言が脱退勧奨行為であると認定判断したこと、一審原告連合会側が、薬品使用に係る不正請求の件をも理由として、Y1院長らの退任を要求し、同要求が容れられなければ告発、公表する意思を明らかにしたと誤解したものと推認され、このような誤解に基づくと推認される職員説明会において行ったY1院長らの発言が正当なもので、不当労働行為に当たらないとはいえないことから、原判決が中労委は不当労働行為であると判断した部分を取り消した部分を取り消す判断の他は、一審原告連合会及び一審原告組合の本件請求には理由がないと判断された例。

事案の概要

本件は、連合会が、①組合員X1を病院薬局長から本所資材課長に配転したこと、②組合員に対して脱退を勧奨したこと、③組合の教宣活動及び組合役員選挙に介入したこと、④組合専従者が出席することを理由に団交を拒否したこと等が不当労働行為であるとして争われた事件である。

初審神奈川県労委は、連合会に対し、これらの行為はすべて、不当労働行為に該当するとして、救済命令を発したが、中労委は初審命令のうち、組合員X1の配転等を命じた部分を取り消し、その余の再審査申立てを棄却した。

連合会及び組合は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、平成16年1月28日、中労委命令のうち、連合会が組合役員選挙に介入したとして救済を維持した部分を取り消し、その余の請求は棄却した。

連合会及び中労委は、これを不服として東京高裁に控訴を提起した。

当事者

控訴人兼被控訴人兼補助参加人:神奈川県厚生農業協同組合連合会(一審原告連合会)

控訴人兼補助参加人:神奈川県厚生農業協同組合連合会労働組合(一審原告組合)

被控訴人兼控訴人:中央労働委員会(一審被告中労委)

主文

1一審被告中労委の控訴に基づき原判決主文第1項を取り消す。

2一審原告連合会の本件請求中前項に係る部分を棄却する。

3一審原告連合会及び一審原告組合の控訴をいずれも棄却する。

4訴訟費用は、第1、第2審を通じ、一審原告連合会に生じたものは一審原告連合会の、一 審原告組合に生じたものは一審原告組合の各負担とし、一審被告中労委に生じたものはこれ を5分とし、その4を一審原告連合会の、その余を一審原告組合の各負担とする。

平成18年3月22日判決言渡同目原本領収裁判所書記官

平成16年(行コ)第82号不当労働行為救済命令取消,不当労働行為救済命令一部取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成14年(行ウ)第350号(甲事件),第352号(乙事件))口頭弁論終結日・平成17年11月9日

判決

控訴人兼被控訴人兼補助参加人神奈川県厚生農業協同組合連合会

(一審原告連合会)

控訴人兼補助参加人神奈川県厚生農業協同組合連合会労働組合

(一審原告組合)

被控訴人兼控訴人中央労働委員会

(一審被告中労委)

主文

1 一審被告中労委の控訴に基づき原判決主文第1項を取り消す。

2 一審原告連合会の本件請求中前項に係る部分を棄却する。

3 一審原告連合会及び一審原告組合の控訴をいずれも棄却する。

4 訴訟費用は,第1,第2審を通じ,一審原告連合会に生じたものは一審原告連合会の,一審原告組合に生じたものは一審原告組合の各負担とし,一審被告中労委に生じたものはこれを5分し,その4を一審原告連合会の,その余を一審原告組合の各負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 一審原告連合会

(1)原判決主文第1及び第2項を次のとおり変更する。

(2)一審被告中労委が,中労委平成11年(不再)第28号事件(第1事件)及び平成12年(不再)第59号事件(第2事件)につき,平成14年7月17日付けで発した命令のうち,主文第1項から第4項までを取り消す。

2 一審原告組合

(1)原判決中一審原告組合敗訴部分を取り消す。

(2)一審被告中労委が,第1事件及び第2事件につき,平成14年7月17日付けで発した命令のうち,主文第5項を取り消す。

3 一審被告中労委

主文第1項及び第2項と同旨

第2 事案の概要(略語等は,原則として,原判決に従う。)

1 本件は,一審被告中労委が発した救済命令(本件命令)につき,一審原告連合会(甲事件)及び一審原告組合(乙事件)が一審被告中労委を被告としてそれぞれその不服部分につき取消しを求め,甲事件につき一審原告組合が,乙事件につき一審原告連合会がそれぞれ補助参加した行政事件訴訟である。

2 原審は,甲事件につき,一審原告連合会の請求のうち本件命令主文第2項の「一審原告連合会が一審原告組合の役員選挙に干渉して一審原告組合の運営に介入してはならない」と命じた部分及び主文第4項のうちの掲示文書に「一審原告連合会が一審原告組合の役員選挙に干渉したこと」の記載を命じた部分に係る請求を認容してその余の請求を棄却し,乙事件につき,一審原告組合の請求を棄却した。

3 当裁判所は,一審原告連合会の請求及び一審原告組合の請求をいずれも棄却すべきであると判断した。

4 争いのない事実,争点,争点についての当事者の主張は,原判決の事実及び理由の「第2事案の概要」1及び2(原判決3頁2行目から9頁2行目まで)並びに「第3 争点についての当事者の主張」1から12まで(原判決9頁4行目から20頁21行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 事実経過

本件に係る事実経過は,原判決31頁16行目から26行目までを次のとおり改めるほかは,原判決の事実及び理由の「第4当裁判所の判断」1(原判決20頁23行目から59頁末行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

「証拠によれば,Y3参事は,平成8年6月下旬ころ,相模原病院検査室のY1次長及びY2次長に対し,同年7月に行われる組合役員選挙(本件組合役員選挙)に立候補することを勧め,これによりY1次長が同選挙に立候補した事実を認めることができる。

同事実の存在を否定する証拠も存在するが,これらの証拠は,いずれもY3作成の一審原告連合会に対する照会回答書であり,その内容は単に,Y1次長及びY2次長に対して立候補を勧めた事実はない旨述べるものにすぎないことに照らして,上記認定を左右しない。

また,神奈川地方労働委員会における第2回審問速記録によれば,選挙期間中,相模原病院のY5課長が,勤務時間中に総務課及び管理課共同の事務室内において,同事務室内にいた職員(組合員)に対し,本件組合役員選挙に立候補したY1次長又はY4課長に投票するように呼びかけた事実を認めることができる。

同事実の存在を否定する証拠も存在するが,これは,Y5作成の一審原告連合会に対する照会回答書であり,その内容が「この様な,指示をした事はありません。」というものにすぎないことに照らして,上記認定を左右しない。」

2 判断

当裁判所は,一審原告連合会の請求及び一審原告組合の請求は,いずれも理由がないと判断した。その理由は,次のとおり改めるほかは,原判決の事実及び理由の「第4 当裁判所の判断」2(原判決60頁1行目から81頁5行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1)原判決69頁23行目から70頁8行目までを次のとおり改める。

「イ前記認定(1(5)エ)のとおり,Y3参事は,Y1次長及びY2次長に対し,本件組合役員選挙に立候補することを勧め,また,Y5課長は,勤務時間中,職員(組合員)に対し,反執行部の姿勢を鮮明にしているY1次長及びY4課長への投票を呼びかけており,これらの行為は,一審原告連合会による一審原告組合に対する支配介入行為であるといわざるを得ない。」

(2)原判決80頁8行目から13行目の「適法である。」までを次のとおり改める。「以上のとおり,1一②のうちの管理職の脱退勧奨発言,1-⑤,1-⑦,1-⑧,2-①及び2-③の行為は,労働組合法7条3号によって使用者に禁止されている不当労働行為に該当すると認められるが,その余の行為は,同不当労働行為に該当するとは認められない。

したがって,本件命令に違法はない。」

3 一審原告連合会は,本件大量脱退の原因は,平成11年6月22日開催の団体交渉(本件団体交渉)の席上,X1員長及びX2書記次長が,一審原告連合会側に対し,一審原告連合会が入院患者の退院を1日延長することを検討した件及び伊勢原病院整形外科において保険適用外の薬品(プロスタグランジン)を使用して診療報酬を不正に請求した件で神奈川県から事情聴取を受けたことにつき,その責任をとってY6院長及びY7事務長が退任することを要求し,同要求が受け入れられなければ,これらの件について告発あるいは公表することがあると通告したことを職員が知り,職員らが病院がつぶれてしまうとの危機感を抱いたこと等にあり,一審原告連合会の脱退勧奨によるものではないとの主張について原判決が判断を示しておらず,審理不尽である旨主張する。

しかし,判断すべきことは,一審原告連合会が脱退勧奨行為を行ったか否かという点であり,脱退勧奨行為が行われた結果どの程度の脱退者が出たかという点は直接の判断の対象ではない。そして,原判決は,平成11年6月25日及び26日開催の相模原病院における職員説明会並びに同年7月1日開催の伊勢原病院における職員説明会においてY6院長,Y7事務長,Y8院長,Y9事務長がした発言が脱退勧奨行為であると認定判断したのであり,一審原告連合会の同主張は失当である。

また,一審原告連合会は,上記職員説明会でY6院長らが,「一審原告組合のトップが医師と画策して厚生省に情報を流したと思われる。」「病院がつぶれてしまうかもしれない。」などと発言したとしても,そのような見解を持つことが不自然ではない状況であったから,同発言は,使用者の見解を表明したものにすぎず,不当労働行為には当たらない旨主張する。

しかし,証拠によれば,一審原告組合は,本件団体交渉の議題として,「入院日数の不必要な引き延ばしによる診療報酬の不正請求」を追加し,本件団体交渉においても,一貫して,同不正請求についての一審原告連合会側の対応あるいは責任等を問題にしており,保険適用外の薬品を使用して診療報酬を不正に請求した件に触れている事実は認められない。Y10の陳述書には,「本件団体交渉の席上,一審原告組合側が「何年か前に調査が入ったと聞いておりますし」と整形外科の薬の問題も指摘していました。」との陳述記載があるが,本件団体交渉の録音アープの反訳によれば,X2書記次長は,「何年か前からもそんなことが,なんか調査が入った,とか聞いてますけども,今回この様な形で,公然と不正な引き延ばし入院を呼びかけているということが判明しているわけですから,組織的にやられているわけですから。」と発言しているのであり,同証拠のその他の部分を精査しても,X2書記次長が薬品に係る不正請求の件を話題にした事実はこれを認めることができない。かえって,一審原告連合会側が,退院の1日延長を検討した件と薬品使用に係る不正請求の件で厚生省に内部告発がされ,神奈川県から平成11年6月16日に事情聴取を受け,それから間もない同月21日,一審原告組合から本件団体交渉の議題として,退院の1日延長問題を追加要求されたため,過敏に反応し,本件団体交渉において,一審原告組合側が,薬品使用に係る不正請求の件をも理由として,Y6院長らの退任を要求し,同要求が容れられなければ告発,公表する意思を明らかにしたと誤解したものと推認される。そして,このような誤解に基づくと推認される職員説明会において行ったY6院長らの発言が正当なもので,不当労働行為に当たらないということはできない。

4 まとめ

よって,一審原告連合会の本件請求及び一審原告組合の本件請求はいずれも理由がない。

第4 結論

以上のとおりであるから,一審被告中労委の控訴に基づき,当裁判所の上記判断と一部異なる原判決を変更し,一審原告連合会及び一審原告組合の本件各控訴は,いずれも理由がないから,これを棄却することとして,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第1民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10021.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。