平成17年(行コ)第159号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
(原審・東京地方裁判所平成15年(行ウ)第402号)
(口頭弁論終結日平成17年9月29日)
判決
控訴人学校法人聖和学院
被控訴人中央労働委員会
被控訴人補助参加人神奈川私学教職員組合連合
被控訴人補助参加人神奈川私学単一労働組合・聖和学院分会
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 控訴の趣旨
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人が，中労委平成12年(不再)第1号事件について，平成15年5月7日付けでした命令(以下「本件命令」という。)を取り消す。
(3)訴訟費用は，第1，2審とも被控訴人の負担とする。
2 控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第2 事案の概要
1(1)被控訴人補助参加人神奈川私学教職員組合連合(以下「私教連」という。)と被控訴人補助参加人神奈川私学単一労働組合・聖和学院分会(以下「分会」という。分会は私教連の下部組織である。以下，分会と私教連とを合わせて「私教連ら」という。)とは，控訴人が平成8年度に分会の分会長X1を学級担任に任用しなかったことが不当労働行為に当たるとして，神奈川県地方労働委員会(以下「神奈川地労委」という。)に対し救済中立てをした(以下「本件救済申立て」という。)。
神奈川地労委は，控訴人の不当労働行為の存在を認めて救済を命じた(以下「初審命令」という。)。控訴人が初審命令につき再審査を申し立てたところ，被控訴人は，その一部を変更しただけで基本的に初審命令を維持する内容の本件命令を発出した。
(2)本件は，控訴人が，平成8年度にX1を学級担任に任用しなかったのは，X1が①生徒を単独で呼び出すなど生徒に不自然かつ異常な接触を図り，②控訴人の教育方針に従って他の教員と同一歩調をとることをせず(学校に対する不平不満を聴取するために生徒らにアンケートをとり，控訴人の方針を理解せず批判して，他の教諭の生徒指導を妨害し，担当授業において生徒が火傷しても報告をせず，生徒に居残りをさせた上，その生徒の氏名を明らかにしなかった)，③担当授業の管理を行うことができないなど，学級担任としてだけではなく教員としても適切を欠く行為があったためであり，不当労働行為に該当しないと主張して，本件命令の取消しを求めた事案である。
2 第1審裁判所は，次のとおり判断して，控訴人の請求を棄却した。
(1)平成8年度の学級担任不任用に関する限り，X1の生徒に対する接触が決定的な理由であったとは考えにくい。また，生徒に対するアンケート実施，生徒が火傷をした際や補習を実施した際の対応，更には授業の管理など，X1の生徒に対する具体的な指導の状況自体が，平成8年度の学級担任不任用の決定的な理由であるとも認め難い。
(2)控訴人は私教連らの組合活動を控訴人の方針に反対するものとして嫌悪していたことが明らかに推認され，控訴人の方針を批判し控訴人の方針と異なる行為をするX1を攻撃し，排除しようとする意図がうかがわれるのであって，平成8年度にX1を学級担任に任用しなかったことについて，他に決定的な理由も認められない本件においては，控訴人がX1の組合活動を嫌悪したことが他の理由よりも優越する理由であったと推認せざるを得ない。
(3)一定の資格・経験を有する教員を，特段の理由もなく，長期間，学級担任という責任ある地位に任用しないことは，技能的な不利益が生じない場合でも，精神的な不利益を被ることになり，これが不利益な取扱いに該当し，また，これはX1に対して不利益な取扱いをすることによる支配介入にも該当する。平成8年度にX1を学級担任に任用しなかったことは，労働組合法7条1号及び3号の不当労働行為に該当する。
これに対し，控訴人が上記判決につき控訴した。
3 争いのない事実，争点，控訴人の主張，被控訴人・補助参加人らの主張は，次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第2の1ないし4と同じであるから，これを引用する。
(1)控訴人の当審における主張
各科目ごとに学科制を設ける私立女子中学・高等学校である控訴人においては，学校長が教育的側面及び当該学校の教育理念，教育方針等に照らして，学級担任の任用に関する確固たる権限を有しているから，その行使については原則として，労働委員会や司法の審査も及ぶ余地はない。しかるに，神奈川地労委，中労委及び原判決は，一方的に不当労働行為と認定し，控訴人に保障されている教育行政の侵害を行ったものである。なお，X1については，①平成7年度に発生したZ5の件(及び生徒に対する不自然かつ異常な接触行動を含む)，②度重なる火傷に関するX1の対応(平成6年度を中心として)，③生徒を放課後残した件(その後のX1の対応を含む)だけを見ても，しつけを重視し，保護者が信頼して子女を預けられる私立学校である控訴人において学級担任として不適格であることは明らかであるが，加えて早退が多く，このような教諭に責任ある学級担任を任せることはできない。
(2)上記主張に対する認否
争う。なお，X1の早退が多いということについては，控訴人は神奈川地労委においては学級担任不任用の主張の一番に掲げていたが，X1の早退が事前に届け出たものである上，担当している授業に影響がないことが明らかになったため，中労委では学級担任不任用の理由にすら掲げられなかったのであり，これら不任用理由の変遷は本来の理由が別にあることの証左である。
第3 当裁判所の判断
1 事実関係
学級担任不任用に関する事実関係は，次のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第2の1及び第3の1と同じであるから，これを引用する。(1)原判決8頁1行目の「実際上，」の次に「平成8年度には，新規に採用した教諭8名中7名を学級担任に任用するなど，」を，同4行目末尾に「なお，新任教諭の学級担任任用状況は，原判決添付(別紙)命令書(写)9頁の【新任教諭の学級担任任用状況】一覧表（省略）のとおりである。」を加える。
同頁11行目の「選任されていない。」の次に「上記期間のうち平成6年度及び平成7年度の理科の専任教諭はX1のみであった。X1は，生徒の関心や興味を引き出すため自ら作成した教材や実験器具を用いて理科の授業を行っており，授業記録や生徒記録などをまとめている。控訴人も，X1の授業内容そのものを学級担任不任用の理由としているわけではない。」を加える。
(2)原判決9頁14行目末尾に，次のとおり付加する。
「この和解の成立により，救済申立て事件は終了したが，Z1は勤務場所を控訴人学校外とされたものの，職員としての地位を回復し，その状態は平成10年3月まで続くこととなり，その間，私教連の組合員として分会の行う団体交渉にX1と共に出席して発言していた。そのような状況の中で，控訴人学校内で勤務する唯一の私教連組合員となったX1は，昭和61年4月に分会長に就任した。」
(3)原判決11頁19行目の「平成元年度から」を「平成2年度から」と訂正する。(4)原判決17頁8行目の「平成7年4月21日」を「平成6年4月21日」と，同15行目の(乙401，402)を(乙396，401ないし403)と訂正する。
(5)原判決18頁8行目の「あるいは，」の次に「昭和63年度以降は，」を加える。
2 学級担任不任用の不当労働行為該当性について
(1)控訴人は，各科目ごとに学科制を設ける私立女子中学・高等学校である控訴人においては，学校長が教育的側面及び当該学校の教育理念，教育方針等に照らして，学級担任の任用に関する確固たる権限を有しているから，その行使については原則として，労働委員会や裁判所の審査が及ぶ余地はなく，裁判所が学級担任の任用の適否について判断することはできない旨主張する。
もとより，学級担任の任用は，校務分掌の一つとして校長の職務権限に属し(学校教育法28条3項)，また，私立学校の校長は，私立学校の教育方針等に沿った校務分掌及び処理が求められるが，このことは，学級担任の任用に係る校長の判断が，およそ労働委員会や裁判所の判断に服さないものであることを意味しない。学級担任の任用に係る校長の判断であっても，労働委員会は，それが労働組合法7条の不当労働行為に該当するものかどうかを判断することができるし，裁判所もこれを審査の対象にすることができ，そのことが控訴人の教育行政を侵害するものでないことは明らかである。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
そこで，以下，控訴人が平成8年度にX1を学級担任に任用しなかった行為が労働組合法7条の不当労働行為に該当するかどうかについて判断する。
(2)前記認定事実によれば，平成8年度にX1が学級担任に任用されなかった経緯等について，次の事情が認められる。
ア 控訴人では，新任教諭は基本的に採用年度から学級担任に任用され，同年度に任用されなかった者もおおむね2年目には学級担任に任用されていた中で，X1は昭和52年4月小学校教論として任用され，同年度から昭和59年度まで，学年主任に任用された昭和58年度を除き，学級担任に任用されていた。ところが，X1は，小学校の休校に伴い昭和60年4月に中学校及び高校の理科教諭に任用されてからは，平成8年まで一度も学級担任に任用されていない。昭和60年度から平成8年度まで連続して学級担任に任用されなかった教諭は，X1以外には存在しない。また，X1は，昭和60年度以降も理科の専任教諭として理科教諭中最多ないしはこれに次ぐ週17時間から21時間の授業を担当してきたし，その授業内容自体には格別問題とされる点は見当たらない(なお，授業管理ができないなどの控訴人の主張については，後記(3)ウで判断するとおりである。)。
イ X1は，控訴人に採用された後間もなく分会に加入して，Z1解雇事件の解決のために活動してきており，昭和61年2月にZ1解雇事件で和解が成立し，Z1が学校外勤務となり，控訴人学校に勤務する唯一の組合員となった後の同年4月分会長になって，控訴人との賃金交渉等に取り組み，民主的な学校運営等を協議事項として交渉を行い，組合機関紙を発行するなどした。平成6年にはZ2教諭やZ3教諭からも社会科のカリキュラムへの控訴人の介入間題が提起され，X1は，平成7年には，控訴人のカリキュラムへの介入問題について，私教連とともに，神奈川県県民部私学宗教課に対し，その善処を要求するなど，活動を一層活性化させていた。Z2教諭はカリキュラム介入問題についてY1理事長に質問状を出した後，他の教諭からも非難されるなどしたため，聖和学院教職員組合(以下「聖和教組」という。)を脱退し，平成8年2月1日分会に加入し，私教連の組合員となった。これに対し，控訴人のY1理事長がかって私教連に対して挑発的な発言をしたことがあるほか，控訴人は私教連らとの対立を続けていた。
ウ 控訴人は職員会議において一部の教諭がX1の個別の行動を指摘し，他の教論がこれに同調して非難発言をし，校長，教頭もこれに加わるという形で，いわば集団的に個人非難，批判を行うことを繰り返していた。
エ また，控訴人は，X1に対する非難，批判を進め，学校内においてX1を疎外するような状況を作り出そうとしていた。例えば，Y2校長は，平成2年ころの職員会議において，Z4教諭に対し「もうあなたもお客さんじゃないんだから，みんな頑張っているんだからあなたも職員会議で言いなさい」などと，他の教員と同調してX1の行動を非難するよう指示し，また，平成7年11月30日の職員会議において，「Z4先生も同一歩調がとれなくて困った経験がおありでしょう」，「私に訴えたことがおありだったでしょう」などと発言を促した。その際に，Z4教諭が「処罰の対象になる生徒が，指導を受けた後，すぐ，その足で理科室に行ってしまい，指導に困ったことがあったということは申し上げました」などと発言したのに対し，Y2校長は「こんなに恥をかいたことはない」，「X1をかばったではないか。飼い犬に手を噛まれたような気分だ。この責任をどうとってくれる。」などと叱責した。分会と対立関係にある聖和教組に加入していたZ7教諭も，その平成13年3月23日付け陳述書において，「若い先生は，怖くてX1先生に親しく話しかけるということは，とてもではありませんができなくなる」と述べている。
オ 一方，Y3教頭は，昭和60年のX1との人事面談で，学級担任の任用には早いと述へ，昭和61年及び昭和62年の人事面談では，X1を学級担任に任用しない理由につき，ハーモニー，アンサンブル，大所高所，人間関係などと抽象的に述べるにとどまり，他の教諭らと同一歩調をとらないことに関する具体的な事由等については説明をしなかった。昭和63年以降，控訴人は人事面談すら実施せず，団体交渉でも，適材適所，大所高所からの人事権の行使として行うので任用しない理由は説明しない，との姿勢をとり続けている。
カ 控訴人は，本件救済申立てがされた後，その審理の中で，X1の平成8年度学級担任不任用の理由として，X1に問題行為等があり担任として不適格であると具体的事由を主張するようになったものであるが，Y2校長は，本件救済申立て後に神奈川地労委に最初に提出した平成9年4月12日付け陳述書において，X1の昭和60年学級担任不任用の理由につき，表情が乏しい，閉鎖的・独善的で，協調性がなく，冷たさを感じた，などと述べるにとどまっているし，X1による生徒の呼出し行為に触れていない。また，平成8年度にX1を学級担任に任用しなかった理由として控訴人の挙げるX1の「問題行為」(生徒への接触，アンケート実施，生徒が火傷をした際や補習を実施した際の対応，授業の管理)に関して，平成8年3月までの間に，Y2校長やY3教頭らからX1に対し具体的な事情聴取が行われたり，個別具体的な注意，指導が行われたことを認めるに足りる証拠はないし，職員会議においても，X1が控訴人の指導方針に直接反対する発言や行動をしたとして，具体的な事実が指摘されたことはなかった。
以上認定の諸事情に照らせば，控訴人は，私教連の組合活動を控訴人の方針に反対するものとして嫌悪していたものであり、分会長としての私教連らの組合活動を行うX1をも嫌悪し、分断孤立化を図り排斥しようとする意図があったことは明らかであるから，控訴人が平成8年度にX1を学級担任に任用しなかったことには，X1の組合活動を嫌悪し，排斥しようとすることが動機になっていたものと認めざるを得ない。
(3)ところで，控訴人はX1を学級担任として任用しなかったのは，X1が私教連の組合員であることや同人の組合活動を理由とするものではなく，同人には学級担任としての不適格事由があることを理由とするものであると主張するので，以下検討する。
ア 控訴人は，学級担任不適格の理由の一つに，X1が生徒を単独で呼び出すなど生徒に不自然かつ異常な接触を図ったことを挙げ，Y2校長は，初審，再審査手続において，平成8年度の学級担任任用前の同年1月から2月ころ，Y3教頭から，Z5の問題について報告を受け，同人から事情も聴取した旨供述する。
しかしながら，Y2校長は，一方で，陳述書に，平成8年4月中旬ころ，X1がZ5を呼び出したことを知った旨記載し，さらに上記事実を知った後に「私は責任者として『とにかく学校に来るように。』と担任と連絡を取りながら，指導のためF子(Z5)に何度か電話をしたり，また，遅刻して登校した日には，担任と共に教室に入れさせようと努力した」などと速やかに具体的な対策行動をとった趣旨の記載をしているし，Z6教諭も，陳述書に，上記呼出しの話を聞いたのは同年9月末ころと記載している。そして，Y2校長らは平成8年1月ないし2月にX1に対してZ5の呼出しの件について事情聴取や指導を行っていないし，同年3月14日の職員会議において，X1がZ5を呼び出したことが話題になったこともないのであるから，これらの事情を併せると，Y2校長の前記供述はたやすく信用することができず，他に平成8年度の学級担任を決定した平成8年3月末までにY2校長がZ5の呼出しの件を認識していたことを認めるに足りる証拠はない。
もっとも，X1が，保護者や学級担任の了承を得ずに，未成年の女子生徒に電話をかけ，単身喫茶店等に呼び出したり，夕刻に待ち合わせをしたことは前示のとおりであり，X1の上記行為は，その目的が何であるにせよ，非常識，不見識な行為といわざるを得ず，軽率な振る舞いとしてそしりを免れない。しかし，X1による生徒の呼出しについては，平成7年10月26日の職員会議において，複数の教諭から指摘があり，X1に対する非難がされたものの，その趣旨はX1が同一歩調をとらないという点にあり，同日の会議では，呼出しを受けた生徒の特定も，その真偽の確認もされず，学校内での生徒指導の徹底が指示されただけであったこと，その後平成8年3月までの間に，X1に対し，より具体的な事情聴取が行われたり，個別的な注意，指導が行われることもなかったことは前示のとおりである。
以上の諸事情に，Y2校長が本件救済申立て後に神奈川地労委に最初に提出した平成9年4月12日付け陳述書には，担任不任用の理由としてX1による生徒の呼出しが触れられていないことを併せ考慮すると，X1によるZ5を含む生徒に対する接触が平成8年度の学級担任不任用の重要な理由となっていたとは認め難い。
また，控訴人は，生徒の呼出しに関し，X1は「X1グループ」なる集団に生徒を引き込もうとしたのであり，これが「生徒に不自然かつ異常な接触を図った」ものであるとも主張する。しかしながら，X1の考え方と同様の考えを持ったり，X1の考え方に好意的な教諭，生徒，卒業生がいたとしても，これらの者が「グループ」を組織し，集団として何らかの活動をしていたことを認めるに足りる的確な証拠はなく，控訴人の上記主張は採用することができない。
イ 控訴人は，担任不適格の理由の一つとして，X1が控訴人の教育方針に従って他の教員と同一歩調をとることをしなかったと主張し，その具体的事情として，①学校に対する不平不満を聴取するために生徒らにアンケートをとったこと，②担当授業において生徒が火傷しても報告をしなかったなどの度重なる火傷に対する不適切な対応、③生従に居残りをさせた上，その生徒の氏名を明らかにしなかったことなどを挙げる。
しかしながら，上記①の点について，生徒に授業についてのアンケートをとること自体が禁止されていたわけではなく，担当授業についてアンケート等を実施していた教諭は，X1に限られないし，中には，生徒との信頼関係を考え，学級担任にその内容を見せないことを原則としていた教諭も存在することが認められる。
しかも，X1が控訴人に対する不平不満を聴取するためにアンケートを実施したことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，アンケートを実施していた教諭が他にもいることも併せると，控訴人が学級担任不任用の理由として，X1の実施したアンケートを殊更問題にするのはいささか不自然というほかない。
上記②及び③の点について，X1が，担当授業において生徒が火傷した際に報告をせず(ただし，平成6年度の火傷事故については報告している）X1は生徒が火傷を負っても学級担任や保護者に連絡をしなかったことがあり，そのことを指摘されても「実験に火傷はつきもの」などと発言したことや，また，生徒を居残りさせたのに当該生徒の氏名を明らかにせず，学級担任や保護者に連絡もせず，X1自身は生徒よりも先に帰宅したことがあることは前示のとおりであって，X1が，一方では，一貫して控訴人の学校運営に批判的な姿勢を示し，私教連ないし分会の立場で控訴人の民主的な運営を求めたり，生徒の減少を踏まえた将来の展望を示すよう要請しながら，他方で，上記のとおり学級担任や保護者に連絡しないなど，自己の考えに基づき生徒に対する指導・教育を行っていた面があることに照らすと，X1の行為は学校としての生徒指導と相容れないとして職員会議等で苦言を呈する教員があったことは理解されるところである。
しかしながら，最初の火傷事故が起きた後の昭和61年及び生徒居残り事件が起きた後の昭和62年の各人事面談でもY3教頭はX1を学級担任に任用しない理由として，ハーモニー，大所高所，人間関係などと抽象的に述へるのみで火傷事故等には触れていないし，昭和63年以降は人事面談すら実施せず，団体交渉でも適材適所，大所高所からの人事権の行使であるから理由は説明しないなどの姿勢をとり続けている。さらに，火傷事故の発生についてのX1の過失の程度等を明らかにする証拠はなく，これらの事実が生じた後もX1の担当する理科の授業時間に変動は見られない。
なお，X1が生徒指導において同一歩調をとらないとして職員会議等で非難，批判されていたことは前示のとおりであるが，同人において他の教諭の生徒指導の妨害を意図して行動したことを認めるに足りる証拠はない。
ウ 控訴人は，担任不適格の理由の一つに，X1が担当授業の管理を行うことができないことを挙げ，Y2校長やZ8教諭は，再審査手続で，X1の授業は騒がしかった等，控訴人の主張に沿う供述をし，Z9教諭も同趣旨の陳述書を提出する。
しかしながら，Z3教諭が再審査手続でX1の授業が騒がしいということはなかったと供述し，陳述書では，自分が授業をしているとき周りの教室が騒がしくて授業に支障を来すことはあったが，それがX1の担当する授業であった経験はない旨記載しているなど，控訴人の主張に反する証拠もある上，控訴人は昭和61年度以降，理科担当教諭の中でX1に最多あるいは同等以上の時間数の授業を担当させ続けてきたものであり、実際にX1の授業は生徒が騒いで成り立っていなかったことを推認させるような事情もうかがわれない。また，X1の授業が騒がしかったため他の教諭の授業が成り立たなかったことを認めるに足りる客観的な証拠はない。なお，控訴人に7年間教諭として勤務したZ4教諭は，再審査手続で，勤務期間中1，2回X1の教室が騒がしかったので自分の授業を中断して，X1の教室を見に行った記憶がある旨述べる部分があるが，一方陳述書では，それはX1が生徒と一緒に盛り上がっている感じであった，しかし，自分の授業ができないということではなかった旨記載しているのであって，Z4教諭の授業が成り立たなかったものではない。そして，その他に，X1の授業管理能力が欠けていたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
エ 控訴人は，担任不適格の理由の一つに，X1が早退が多いことを指摘する。X1が平成6年度21回，平成7年度17回早退したことは被控訴人参加人において争わないが，X1はそのいずれも事前に届出をして有給休暇を取得しているのであって，無断で早退したものではなく，かつ，早退によって授業に具体的支障が生じたことを認めるに足りる証拠はない。理科の専任教諭であるX1の上記早退の事実をもって学級担任としての適格性を欠くとする控訴人の主張は，合理性に乏しいというべきである。
以上によれば，控訴人が平成8年度にX1を学級担任に任用しなかった理由として指摘する不適格事由は、その任用の可否に際して考慮されていなかったものであったり、不適格事由としては適切と思われないものや一部重要な前提事実を欠くものなどであることに加え，控訴人は，分会ないしX1から，昭和60年以降学級担任に任用しない理由の説明をたびたび求められていたのであるから，それに対しては学級担任の任用の具体的な基準を示してX1がそれに該当しない旨の説明をするとか，個別具体的な不適格事由について注意や指導をするなどしてしかるべきであると思われるが，X1に対し，昭和60年以降平成8年まで，学級担任の任用基準はもとより，X1を学級担任に任用しない具体的な理由の説明をしてこなかったものであることに照らすと，控訴人がX1を学級担任に任用しなかったのはX1に学級担任不適格事由があったからであるとの主張は説得力に乏しいのみならず，前記(2)でみた控訴人がX1を学級担任に任用しなかった動機に勝るものとは到底認められない。
(4)以上検討してきたところによれば，控訴人は私教連の組合活動を控訴人の方針に反対するものとして嫌悪し，私教連の組合員であり分会長として組合活動を行ってきたX1についてもかねてから嫌悪し，攻撃，排斥しようとする意図を有していたものであって，控訴人が平成8年度にX1を学級担任に任用しなかった決定的動機は，私教連らの組合活動を行うX1を嫌悪し，排斥することにあったものと認めるのが相当である。そうすると，控訴人が平成8年度にX1を学級担任に任用しなかったのは，X1の組合活動を嫌悪する不当労働行為意思に基づくものといわざるを得ない。
(5)労働組合法7条1号の「不利益な取扱」とは，不利な差別待遇を与えることのほか，広く精神的待遇等について不利な差別的取扱いをすることも含むと解すべきであるところ(最高裁昭和24年4月23日第二小法廷判決・刑集3巻5号592頁参照)，控訴人においては，新任教諭は，養護教論及び司書に採用された者並びに非常勤講師から教諭に採用された者を除き，基本的に採用年度から学級担任に任用され，同年度に任用されなかった者もおおむね2年目には学級担任に任用されていたのであるから，教諭が学級主任に任用されないことは，控訴人の教諭間の一般的認識の上で，学級担任としての適格性に消極的な評価が示されたと受け止められていたものと推認される。そうすると，控訴人が，昭和52年に小学校教諭として任用され，昭和60年4月に中学校及び高校の理科教諭に任用されたX1につき，平成8年度の学級担任に任用しなかった行為は，X1に対し社会的評価と信用の低下並びに精神的不利益を被らせるものであり，不利益な取扱いと認められる。したがって，控訴人が平成8年度にX1を学級担任に任用しなかった行為は，X1が私教連らの組合員であること及びその組合活動を理由として，同人に対して不利益な取扱いをすること(労働組合法7条1号)に当たり、また，これによって私教連らの組織運営に介入したこと(同条3号)にも該当するというべきである。
4 結論
以上によれば，本件命令に違法はなく，控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第16民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10022.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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