平成17年10月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成17年(行コ)第132号再審査申立棄却命令取消請求控訴事件 (原審・東京地方裁判所平成15年(行ウ)第568号)
口頭弁論終結日平成17年9月14日
判決
控訴人全大阪金属産業労働組合
被控訴人中央労働委員会
被控訴人補助参加人西日本旅客鉄道株式会社
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用(補助参加によって生じたものを含む。)は,控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求める裁判
1 控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人が平成13年(不再)第61号事件について平成15年7月16日付けでした命令を取り消す。
(3)訴訟費用は,1,2審とも被控訴人の負担とする。
2 被控訴人及び同補助参加人
主文同旨
第2 事案の概要
事案の概要は,次のとおり付け加えるほか,原判決「事実及び理由」中の「第2事案の概要」記載のとおりであり,証拠関係は,本件記録中の証拠目録記載のとおりであるから,これらを引用する。
(控訴人の当審における補足的主張)
1 原判決は,労働組合法7条所定の「使用者」については,朝日放送事件の最高裁判決の基準を踏襲しているが,本件へのその基準のあてはめにおいては,同事件の最高裁判決で否定された控訴審判決の枠組みを踏襲していて,上記最高裁判決の趣旨に反するから,取り消されるべきである。
2 原判決には,次の点について事実誤認がある。
ア 作業主務者が行う作業説明の際,被控訴人補助参加人の主任が立ち会っていたにもかかわらず,原判決は立ち会っていないと事実誤認している。
イ 車端ダンパー等作業の作業量は月間2ないし3回程度にすぎなかったのに,原判決は,同作業がほぼ毎日行われていたと事実誤認している。
ウ 本件入換誘導業務に関する毎日の具体的業務分担については,大誠電機社員の裁量の余地はないのに,原判決は,大誠電機の所長又は主任が,吹田出張所作業員各人の資格,経験等を考慮して自ら決定していたと事実誤認している。
エ 原審におけるX1証人は,被控訴人補助参加人の主任から通常の作業についても指示がされていたと証言しているにもかかわらず,原判決は,根拠もなくこの点を否定している。
3 原判決は,一般的に被控訴人補助参加人が労働組合法7条所定の使用者であるか否かを判断しているが,控訴人は,被控訴人補助参加人の団体交渉拒否,出勤停止等の支配介入行為及び雇用喪失等の不利益取扱行為に対する救済を求めているのであるから,控訴人が救済を求める不当労働行為の内容ごとに被控訴人補助参加人が上記使用者に当たるか否かを判断すべきであり,原判決の判断手法は誤っている。
この観点に立って本件について上記使用者性を検討すれば,次のとおりである。
ア 団体交渉応諾義務違反の有無についての使用者性
本件団体交渉事項は,①分会員の雇用喪失に繁がる被控訴人補助参加人と大誠電機との契約打ち切りに至る事実経過の確認,②分会員の雇用の安定と雇用確保に関する事項,③分会の組合事務所設置等,組合活動の便宜供与である。ところで,被控訴人補助参加人は,本件入換誘導業務の契約の開始である昭和58年ころから被控訴人補助参加人主導で大誠電機従業員の労務提供を求めてきた立場であること,大誠電機は,被控訴人補助参加人以外には他に同様の請負契約を締結しておらず,完全な専属請負であること,上記業務に従事する大誠電機作業員の就業場所は,被控訴人補助参加人が管理する吹田工場内だけであること,被控訴人補助参加人と大誠電機との契約は,16年にわたって継続しており,同契約が継続する期待が認められていたこと,請負契約の解除が直ちに当該請負企業の労働者の雇用の得喪に直結する等同契約による労働条件への影響が強いこと,被控訴人補助参加人は,上記作業に従事する控訴人組合員の医学検査,適性検査を実施し,更に採用後の技術的指導を行う等控訴人組合員の労務の管理をしていたことからすれば,上記団体交渉事項に関する限り,被控訴人補助参加人は,上記使用者に該当し,団体交渉応諾義務をもつというべきである。
イ 被控訴人補助参加人による支配介入の使用者性
被控訴人補助参加人は,大誠電機との間の本件請負契約を解除し,これに対して,控訴人が被控訴人補助参加人に対してした団体交渉申入れを拒否し,更に大誠電機をして控訴人分会長であるX2らの出勤停止処分をさせている。これらの行為は,控訴人組合分会の結成に至る経緯と同組合の性格や国鉄労働組合に対する被控訴人補助参加人の継続的な不当労働行為に照らせば,控訴人組合分会の設立を嫌忌した被控訴人補助参加人が,不当労働行為意思を持って行った支配介入行為である。これらの行為は,被控訴人補助参加人による現実的具体的支配の中で行われている以上,被控訴人補助参加人がこれらの支配介入行為についても,労働組合法7条所定の使用者として責任を負うべきである。
第3 当裁判所の判断
当裁判所も,控訴人の本件請求は理由がないものと考えるが,その理由は,次のとおり付け加えるほか,原判決「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」記載のとおりであるから,これを引用する。
(控訴人の上記補足的主張に対する判断)
1 補足的主張1(使用者性基準の本件へのあてはめ)について
控訴人は,原判決が,上記使用者性に関し朝日放送事件についての最高裁判決の基準を踏襲しながら,本件事案へのあてはめについては,その基準に従わず同事件の控訴審判決に依っていると論難する。
しかしながら,原判決は,大誠電機吹田出張所における本件入換誘導業務遂行の実態に関して,被控訴人補助参加人の指揮命令の下に置かれていたとは認められないこと,大誠電機が被控訴人補助参加人から独立した従業員採用,配置,人事管理を行うとともに,独自に賃金を決定していたことから,大誠電機吹田出張所従業員の基本的な労働条件等について,被控訴人補助参加人が部分的とはいえ雇用主である大誠電機と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配,決定できる地位にあったとは認められないと判断したものであり,上記最高裁判決の基準の趣旨に則って本件を検討し,判断したことが明らかである。したがって,この点に関する控訴人の主張は理由がなく,採用することはできない。
2 補足的主張2(事実誤認)について
(1)ア(本件作業への被控訴人補助参加人の主任の立会)について
控訴人は,本件入換誘導作業の際,被控訴人補助参加人の主任が立ち会っていたのに,原判決は立ち会っていないと事実誤認していると主張する。
しかしながら,原審X1証言(同人調書27,28頁)によっても,本件入換誘導作業は,通常の場合,被控訴人補助参加人の主任から交付された工程打ち合わせ連絡表と車両配置図に従い大誠電機吹田出張所の従業員が同社の作業主務者の指示の下に行っており,この場合は,被控訴人補助参加人の主任は立ち会っておらず,通常の作業に特に変更の必要が生じた場合のみ,被控訴人補助参加人の主任が作業現場において具体的指示をすることがあったにすぎないことが明らかである(別件訴訟における証人X2の証言を記載した乙102の2,3頁には,同証人自身,不都合があった場合に被控訴人補助参加人の電車職場の社員が本件入換誘導作業を現場で見ていた旨の証言をしていることが記載されている。)。そうすると,この点についての原判決の認定は誤ってはおらず,事実誤認をいう控訴人の主張は理由がなく,採用することはできない。
(2)イ(車端ダンパー等作業の頻度)について
控訴人は,車端ダンパー等作業が毎日行われていたと事実認定しているが,これは謝っている旨主張する。
しかしながら,同作業は,車端ダンパーの取外し及び取付けと空気コック洗浄等作業の両方を含むものであり(原判決3頁),車端ダンパーの取外し及び取付け作業については,特急車が入場した際だけではあったが,空気コックの洗浄作業はほぼ毎日平均すれば30分ないし1時間程度あったことが明らかであるから,原判決のこの点に関する事実認定に誤りはなく,この点に関する控訴人の主張は理由がなく,採用することはできない。(3)ウ(具体的業務分担の裁量性)について
控訴人は,本件入換誘導作業の毎日の具体的作業分担については,大誠電機に裁量の余地はないのに,これがあったと認定した原判決の事実認定は謝っていると主張する。しかしながら,大誠電機吹田出張所における本件入換誘導作業の具体的業務分担が,同社の所長又はZ1主任(場合によってはX2分会長)によって,同出張所従業員各人の資格,経験等を考慮して決定されており,これに被控訴人補助参加人が関与したことがないことは原判決認定のとおりであり,したがって,この点に関する控訴人の主張は理由がなく,採用することはできない。
(4)エ(松永証言の信用性評価)について
控訴人は,X1証人が,原審において,被控訴人補助参加人から通常の作業についても指示がされていたと証言しているにもかかわらず,根拠もなく否定していると論難している。
しかしながら,上記(1)記載のとおり,X1証人は,本件作業の臨時的変更があったときに限り,被控訴人補助参加人の主任が具体的指示をしていた旨証言しているにすぎないことが明らかであるから,控訴人のこの点に関する主張は理由がなく,採用することはできない。
3 補足的主張3(救済を求める不当労働行為ごとの使用者性の検討)について(1)ア(団体交渉応諾義務違反の有無についての使用者性)について
控訴人は,本件使用者性は,控訴人が救済を求める本件団体交渉事項との関係で個別に判断されるべきである旨主張する。
しかしながら,本件においては,被控訴人補助参加人が大誠電機吹田出張所従業員の基本的な労働条件等について部分的とはいえ雇用主である大誠電機と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配することができる地位にあったと認めることはできないのであるから,控訴人主張の諸事情(ただし,被控訴人補助参加人が大誠電機吹田出張所の本件作業に従事する者に対し諸検査を実施し,労務管理をしていたことを除く。この点に関する控訴人の主張は,上記認定のとおり,これを認めることはできない。)を斟酌したとしても,本件団体交渉事項の中心である大誠電機労働者の雇用の確保に関する事項について団体交渉能力を有するとはいえないことは明らかである。なぜなら,このような事項について,控訴人と団体交渉能力を有する相手方は,当該従業員と雇用契約を締結している使用者と認められる者でなければならず,それは被控訴人補助参加人ではなく,大誠電機であることは明らかであるからである(原判決認定のとおり,X2分会長が被控訴人補助参加人を被告として,雇用関係上の権利を有することの確認等を求める訴えを提起したところ,原告敗訴判決が既に確定している。)。そうすると,本件団体交渉事項②についての被控訴人補助参加人の使用者性は認められない。また,同事項①については,大誠電機と被控訴人補助参加人との間の請負契約打ち切りに至る事実経過の確認が団体交渉事項となり得るとする法的根拠がないのみならず,被控訴人補助参加人は大誠電機と請負契約を締結している相手方にすぎず,あくまでも上記従業員を雇用しているのは大誠電機であるから,仮に同契約の打切りが同従業員の雇用の喪失につながるという事情があり,また,控訴人主張のその他の事情があるとしても(ただし,大誠電機吹田出張所の本件作業に従事する者に対し,被控訴人補助参加人が諸検査を実施し,労務管理していたとの事実が認められないことは,上記のとおりである。),それだけでは,団体交渉事項についての使用者性を被控訴人補助参加人に認めることはできない。更に,本件団体交渉事項③についても,大誠電機吹田出張所従業員の就労場所が被控訴人補助参加人の吹田工場であるという事情があったとしても,それだけで,控訴人主張の組合事務所の設置等の便宜供与について団体交渉を求める相手方たる使用者を同補助参加人であると認めるべき合理性はない。したがって,本件団体交渉事項との関係で被控訴人補助参加人に使用者性が認められるとする控訴人の主張は理由がなく,採用することはできない。
(2)イ(支配介入の使用者性)について
控訴人は,被控訴人補助参加人が本件支配介入を行った行為について労働組合法7条の使用者としての責任を負うべきである旨主張する。
しかしながら,原判決説示のとおり,控訴人主張の支配介入行為を具体的に被控訴人補助参加人が行ったことを認めるに足りる証拠はないから,この点に関する控訴人の主張も理由がなく,採用することはできない。
4 結論
よって,本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。東京高等裁判所第17民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10023.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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