平成17年12月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成16年(行ウ)第516号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論終結日平成17年9月28日
判決
原告西日本旅客鉄道株式会社
被告中央労働委員会
被告補助参加人ジェーアール西日本労働組合
披補助参加人ジェーアール西日本労働組合福知山地方本部
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は，補助参加によって生じた費用を含め，原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
被告が中労委平成8年(不再)第22号事件について平成16年10月6日付けでした命令主文第I項1ないし3を取り消す。
第2 事案の概要
被告補助参加人ジェーアール西日本労働組合(以下「西労」ともいう。)は，平成3年5月23日，当時の西日本旅客鉄道労働組合(以下「西鉄労」という。)を離脱した組合員が中心となって結成された労働組合であり，被告補助参加入ジェーアール西日本労働組合福知山地方本部(以下「福知山地本」という。)は，原告の福知山支社管内の従業員で組織される労働組合で，西労の下部組織である。被告補助参加人ら(以下「補助参加人ら」という。)は，平成4年2月21日，原告が，平成3年12月から平成4年1月にかけての間，原告の管理職や福知山支社福知山運転所の検修助役Y1をして，①福知山地本福知山支部(以下「福知山支部」という。)の執行委員長X1ら所属組合員に組合からの脱退を勧奨させたこと，②福知山支部執行委員X2に対し，組合役員を辞任するよう勧奨させたこと等は，いずれも労働組合法(以下「労組法」という。)7条3号の不当労働行為に当たるとして，大阪府地方労働委員会(現大阪府労働委員会。以下「大阪地労委」という。)に救済命令の申立てをした(大阪地労委平成4年(不)第4号事件。以下「本件申立て」という。)。大阪地労委は，平成8年5月31日付けで，原告の不当労働行為は認められないとして，別紙1（省略）のとおり，本件申立てを棄却する旨の命令を発した(以下「初審命令」という。)。
被告は，初審命令を不服として補助参加人らが申し立てた再審査申立事件(中労委平成8年(不再)第22号事件)について，平成16年10月6日付けで，原告に上記①，②の不当労働行為が認められるとして，別紙2（省略）の命令主文第I項1ないし3のとおり，原告に支配介入行為の禁止及び文書交付を命じる救済命令を発した(以下「本件命令」という。)。
本件は，これを不服とする原告が本件命令の取消しを求める事案である。
1 前提となる事実
(1)当事者等
ア 原告
原告は，昭和62年4月1日，日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)から西日本地域における旅客鉄道事業等を承継して設立された株式会社であり，その従業員数は約4万8000名である。
原告は，肩書地に本社を，金沢市，大阪市，京都市，神戸市，和歌山市，福知山市，広島市，岡山市，米子市及び福岡市にそれぞれ支社を置いている。福知山支社管下の現業機関として福知山運転所があり，本件で問題となる平成3年12月から同4年1月当時，同運転所に所属する従業員数は303名で，このうち車両の検査，修繕，管理を業務とする検修部門の従業員数は，同部門の担当助役である，Y1助役以下86名であった。
イ 補助参加人ら
(ア)西労は，原告の従業員で組織する労働組合であり，平成3年5月23日，西鉄労を離脱した組合員が中心となって結成された。肩書地に主たる事務所を置き，組合員数は平成10年8月1日現在，約2200名である。
(イ)福知山地本は，西労の下部組織であり，原告福知山支社管内に勤務する従業員で組織する労働組合である。肩書地に主たる事務所を置き，組合員数は平成10年8月1日現在，84名である。
福知山支部は，福知山地本の下部組織であり，福知山地本と同所に主たる事務所を置いている。組合員数は平成8年1月1日現在，68名である。
(2)本件当時の福知山支社及び福知山運転所の事情
ア 昭和62年4月の原告発足に伴い，国鉄の各地の鉄道管理局は支社へ移行したが，福知山鉄道管理局は，いったん，原告本社近畿運行本部の所属機関となり，その後，昭和62年10月に福知山支店が設置され，昭和63年10月に福知山支社が復活するに至った。しかし，福知山支社は，エリア内の沿線人口が100万人に足りず，営業する線区が全て赤字ローカル線である等の事情から，経営が非常に厳しい状況にあり，また，鉄道部制の導入に伴い，同支社における業務規模は縮小化の傾向にあった。そして，福知山支社の検修職場では，平成2年3月から同3年4月までの約1年の間に，管内路線の電化や第三セクターへの移管，鉄道部導入に伴う業務の見直し等により合計43名もの要員が削減された。
イ このため，福知山運転所の検修職場の実務を統括する検修助役であったY1助役は，同運転所の検修職場の業務量減と入員削減に歯止めをかけるべく，平成3年度初頭，福知山支社に対し，福知山運転所の新規業務として，①要部検査(車体を車両と台車に分けて行う検査)の取り込み，②予備車の確保，③客車のディーゼル化，④特急電車車輌の福知山運転所への配置という4項目の要望を行い(以下「4項目要望」という。)，この4項目要望は，福知山支社を通じて原告本社へも伝えられていた。
ウ 他方，福知山運転所の検修職場の有志約30名は，自主的に企画増収グループを結成して検修職場の増収活動を行っていたが，Y1助役はそのグループの顧問であった。また，グループ員の大多数は，西労結成以来の組合員であった。
(3)本件当時の労働組合をめぐる背景事情
ア スト権論議
(ア)全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という。)は，平成2年6月の第5回定期大会で，「ストライキ権の確立」について職場討議を深めること及びJR総連にJR各社共通の課題についての交渉権等を委譲することに関して加盟単組内において討議すること(以下，これを「スト権論議」という。)を提起した。
(イ)このスト権論議につき，当時の原告社長Y2は，公企労研究所の平成2年7月30日発行の公益企業レポート第2426号の誌上において，記者の質間に答え，「ストライキ権については，民営会社として発足したわけですから，労働組合として当然の権利であることは言うまでもありません。……JR総連という上部組織から，保持していることが自明の理であるスト権問題についての議論を各単組で行うようにという提起があったことは，あまりにも唐突ですし，全く理解できません。……通年のスト権の設定などは，本来の当事者であるJR西日本と西鉄労との間の信頼関係や団体交渉の推移に係わりなく，ストライキを構えるという，国鉄時代における国労・動労のスケジュール闘争を彷彿とさせる発想であり，当事者同士が団体交渉を通じて，物事の解決をはかるという労使関係のあり方そのものを無視したものだとも言えます。ましてや，民営・分割によりスタートし，苦楽を共にする固有の労使関係をJR西日本と西鉄労が有する中で，上部団体との交渉などは論外のことですし，また，ストライキ権の委譲などという提起は，私共として，全く理解し難いものと考えています。」と述べた。
(ウ)平成3年2月19日に開催された西鉄労第9回中央委員会において，X3委員長は，挨拶の中で，西鉄労とJR総連の関係につき，「西労組(注:西鉄労を指す。)は，昭和62年3月に結成され，以来JR総連に加盟してきたが，今日まで多くの場面でJR総連との間で，独立した単組の組織運営を揺るがすような間題に直面しながらこれに対処してきた。スト権論議を踏まえた第8回中央委員会では，西労組として自主性の堅持及び主体性の発揮，組織介入を許さないことなどを改めて確認し，決定しなければならないような事態にも陥った。JR総連は，こうした西労組の意思を承知しているにもかかわらず，西労組への批判と介入を繰り返してきた。もはや，我々は，JR総連と行動を共にできない。JR総連の今日的使命は終了したとの判断に立ち，JR総連との関係を発展的に解消せざるを得ない。」として，JR総連主催の諸機関，諸会議に参加しないこと，西労組主催の諸機関・諸会議にJR総連役員等を招請せず，参加を拒むこと，JR総連会費の納入を凍結することを宣言した。
イ 西労の結成
平成3年5月23日，西鉄労X3委員長の上記ア(ウ)の発言に反対する西鉄労中央執行委員とこれを支持する組合員ら約4300名は，西鉄労を脱退して西労を結成し，JR総連に加盟した。そして，西労は，同年11月20日，第3回臨時大会を開催して平成4年春闘方針としてストライキ権を確立させることを決定した。
西労結成に伴い，平成3年6月に福知山支社管内に福知山地本が結成され，その下部組織として福知山支部が組織された。本件当時，福知山一地本の執行委員長はX4，書記長はX5であり，福知山支部には，X1支部委員長，X2執行委員らの役員がいた。
ウ 西鉄労の動き
西鉄労は，平成3年7月にJR総連からの脱退を決定し，同年12月6日，西日本鉄道産業労働組合(以下「鉄産労」という。)との組織統一により，西日本旅客鉄道産業労働組合(現在の名称は西日本旅客鉄道労働組合。以下「西労組」という。)が結成された。西労組の組合員数は，平成3年12月6日現在，約3万5000名である。
この組織統一に伴い，平成4年1月12日，西鉄労及び鉄産労の下部組織であったそれぞれの福知山地方本部が西労組福知山地方本部に統一された。平成5年8月現在，同福知山地方本部の組合員数は1390名である。
Y1助役は，原告発足後，西鉄労の組合員となり，西労組結成後は同組合の組合員となった。
(4)本件訴えに至る経緯
ア 本件申立て
補助参加人らは，平成4年2月21日，大阪地労委に，原告がその管理職や福知山運転所のY1助役をして，①福知山支部のX1支部委員長ら西労所属組合員に脱退を勧奨させたこと，②福知山支部のX2執行委員に対し組合役員を辞任するよう勧奨させたことは，いずれも労組法7条3号の支配介入に当たるとして，本件申立てをした。
イ 初審命令
大阪地労委は，平成8年5月31日付けで，原告の不当労働行為は認められないとして本件申立てを棄却する命令（初審命令）を発した。
ウ 本件命令
そこで，補助参加人らは，平成8年6月12日，初審命令を不服として被告に再審査を申し立てたところ，被告は，平成16年10月6日付けで，前記ア①，②の不当労働行為を認め，初審命令を変更して，原告に対し支配介入行為の禁止及び文書交付を命じる本件命令を発し，同命令は同年11月15日に原告に送達された。
エ 本件訴えの提起
原告は，平成16年12月8日，本件訴えを提起した。
2 争点
(1)Y1助役は平成3年12月から同4年1月にかけて，X1支部委員長やその他の西労組合員に対して西労からの脱退を勧奨し，また，X2執行委員に対して西労組合役員の辞任及び西労からの脱退を勧奨したか。
(2)Y1助役の行為は原告の支配介入行為(労組法7条3号)と評価できるか。
3 争点に関する当事者の主張の要旨
(1)争点(1)について
(被告の主張)
Y1助役は，平成3年12月から同4年1月にかけて，次のとおり，X1支部委員長，X2執行委員及びその他の西労福知山支部組合員に対し西労からの脱退を勧奨し，X2執行委員に対して執行委員の辞任を勧奨した。
ア 西労組合員に対する脱退勧奨，
（ア）平成3年12月21日，Y1助役は，他の支部執行委員同席のもと，X1支部委員長に対し，「新しい組合へ行って，委員長をやれ。西労にいたのでは仕事がとれない。西労の組織率が高すぎる」等と述べて西労からの脱退を勧奨した。
(イ)平成3年12月22日，Y1助役は，検修助役室において，西労に所属している10数名の検修主任に対し，検修職場の西労の組合員から西労を脱退する旨の署名を集めるよう提案し，同月24日までに41名の署名を集めさせた(以下，この署名を「甲署名」という。)。(ウ)平成4年1月23日，Y1助役は，福知山運転所従業員が結成した自主サークル「企画増収グループ」の会合において，同グループ員のほとんどが西労組合員であることを知りながら，同グループ員に対し「午後5時29分以降，わしは助役ではない。西鉄労(注:西労組を指す。)の組合員だ。わしはお前らを出向に向かうホームで見送りたくない。西鉄労に帰ってこい。西労の者がお前らに何か言ってきたらわしが守ってやる。2階へ行って判子をついてこい」と述べて西労からの脱退を勧奨した。その結果，約20名の西労組合員が西労からの脱退届，西労組加入届及び西労組の組合費引き去り依頼書に署名・捺印した(以下，これら書面を一括して「乙脱退届等」という。)。
イ X2執行委員に対する役員辞任要求
(ア)平成4年1月7日午前，Y1助役は，平成3年12月に服務事故を起こして「検修預かり」となっていたX2執行委員に対し，「お前を検修に配属する辞令が次長のところで止まっている」，「相手は条件を言ってきた」，「検修に配属する辞令を出すための条件は，お前が執行委員を辞めることである」と述べて，支部執行委員を辞めるよう求め，同日午後にも，Y1助役はX2執行委員に対し，再度，支部執行委員を辞めるよう求めた。(イ)平成4年1月9日，Y1助役はX2執行委員に対し，同委員を検修預かりとする措置を継続する条件として，①執行委員を辞任すること，②4月から1年間どこの組合にも所属しないこと，③検修一筋で努力することの条件(以下「3条件」という。)を提示し，西労からの脱退及び役員の辞任を迫った。
(原告の認否・主張)
ア 被告の主張アについて
（ア）は不知ないし否認する。Y1助役の発言の有無は定かではないが，このときX1支部委員長や福知山支部がY1助役の要請を拒否するような態度を一切示していないことや，福知山地本に事態の静観さえ求めていることからすると，Y1助役の発言は少なくとも不当労働行為にわたるような発言ではなかったとみるべきである。
(イ)は不知。そもそも，甲署名の存在白体が疑わしいというべきである。
(ウ)は不知ないし否認する。被告の主張は乙17の7を根拠とするものであるが，乙17の7は伝聞に基づいて作成されたメモにすぎず，Y1助役の発言などは組合に都合良く編集ないし脚色された可能性が高いから，その信用性は低いというべきである。そもそも，この問題は，西労と西労組のいずれを選択するかという組合選択の問題であって，原告と何ら関係がない。
イ 被告の主張イについて
（ア）は否認する。X2執行委員の配属辞令については，その人事権者であるY3福知山運転所長から福知山支社への上申がなされた後に具体的な手続に入るが，Y1助役の発言があったとされる平成4年1月7日の時点では，この上申も提出されていない。したがって，Y1助役が「辞令が次長のところに止まっ」ていると発言する理由がない。また，X2執行委員自身は，この1月7日のやりとりを「雑談だ」と位置付けているのであり，原告が関与したような事実関係でないことをX2執行委員自身が自認している。
(イ)は否認する。
(2)争点(2)について
(被告の主張)
ア Y1助役のような組合員資格を有する職制が支配介入に該当しうる行為を行った場合に，不当労働行為責任が使用者に帰属するか否かについては，使用者が行為者に対し，当該行為についての指示を行っていた場合に帰責が認められるのはもちろんであるが，そのような指示が認められない場合であっても，行為者の地位・権限，行為の内容及び影響力，その時期及び場所，行為者と相手方との関係，行為者の組合活動の状況，使用者が当該行為につきとった態度，当該行為が専らないし主として個人的立場又は別組合員としての立場からなされたか否か，その他，他の同種の行為の有無・時期や当該労使関係の状況などの諸事情を総合的に考慮した上，行為者が，その職務上の地位を利用するなどして，使用者の意を体して当該行為を行ったものと判断されるときには，使用者に帰責されると解するのが相当である。
イ そして，前記Y1助役による西労脱退・役員辞任の勧奨は，①Y1助役が助役という職制上の地位を利用して行つたものであること，②当時，原告と西労はスト権論議をめぐり緊張した関係にあったこと，③Y3運転所長又は福知山支社はこれを黙認したものと判断されることからすると，Y1助役が助役としての職制上の地位を利用し，福知山運転所における西労の組織率が高いことを嫌って厳しい姿勢で臨んでいる原告の意を体して行ったものとみるべきである。
ウ したがって，Y1助役の一連の行為は，原告による西労に対する支配介入であり，労組法7条3号の不当労働行為に当たる。
エ Y1助役の一連の行為に対する福知山支部，福知山地本の対応は，組合委員の脱退間題にかかる重大問題への対処としては緩慢と考えられるが，この点が上記ウの判断に影響するものではない。
(原告の主張)
ア 被告の主張アないしウは争う。
イ 仮に，Y1助役が被告主張のような発言・行為をしていたとしても，これをY1助役が職制の立場で行った不当労働行為というためには，かかる行為が使用者である原告，福知山支社ないしY4次長らの指示，勧奨，要望等何らかの働きかけにより行われたものであることが明らかにされなければならない。したがって，Y1助役が福知山支社ないしY4次長らの意向に関わりなく勝手な判断ないし推測に基づいた行動をしたことがあったとしても，それだけでは原告の責任を問うことはできない。
そして，Y1助役の一連の行動は，福知山支社の検修職場を人員削減から守ろうとする個人的動機に基づくものであったと考えられる。Y1助役が福知山支社やその上層部の関与を窺わせるような発言をしたとしても，それは，検修職場の業務確保と人員削減に歯止めをかけようとしていたY1助役が，自己の活動をより効果的に運ぶために，福知山支社やY4次長等の名前を使ったものにすぎないとみるのが相当である。
このような理解は，Y1助役の一連の行動に対する福知山支部や福知山地本の対応からも裏付けられる。すなわち，X1支部委員長はY1助役からの組合脱退勧奨に対して「一存では判断できない」などとして，脱退をも検討する姿勢を示しているばかりか，西労福知山地本に対応を保留するように要請し，同地本もこれに応じていたこと，さらには，甲署名に対しても，西労福知山支部執行委員会は，一般組合員については個々の判断に任せるとするなど，組合員の脱退問題という，本来，労働組合として看過できない重大な問題に対し，緩慢な対応に終始している。むしろ，Y1助役とX1支部委員長とが個人的なつながりが深いことや，補助参加人らもY1助役の言動が時間内組合活動であるとして，原告に抑制指導するよう求めていることを併せ考慮すると，補助参加人らは，Y1助役の一連の言動を同人の西労組組合員としての組合活動であると認識していたと考えられる。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
後掲証拠によれば，次の事実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。(1)平成3年10月24日，原告本社から取締役兼鉄道副本部長ら6名が労働災害事故防止強化月間に係る実態調査のため福知山運転所を訪れた際，Y3運転所長が本社側に対し，福知山運転所の管内概況説明を行い，その中で，同運転所における労働組合別の組織率に触れたところ，本社側の出席者の中から「他の職場に比べて，西労の組織率が高い」旨の発言があった。この概況説明の場には，福知山運転所からY1助役を含め助役以上の者が出席していた。当時の福知山運転所の検修職場における西労の組織率は7割程度であり，これは他支社の検修職場と比較すると突出して高かった。
(2)平成3年11月末，Y1助役は，X4地本委員長，X5地本書記長及びX1支部委員長を検修助役室に呼び，「西労では検修職場を守れない。西労は検修職場を守るためにどういう方針を持っているのか。西労ではダメだ」と述べた。
(3)平成3年12月18日午後1時30分ころ，Y1助役は福知山支社のY4次長を訪ね，同支社近くの喫茶店でY4次長と会談した。この席上，Y1助役がY4次長に対し，同助役が上申した4項目要望の進捗状況を確認したところ，Y4次長は「本社にもいろいろと働きかけているが，なかなか難しい」と回答した。また，Y4次長は，Y1助役とのやり取りの中で，「今までいろいろ努力して成果を上げた。もし，ここで大きな事故や重大な事柄が発生すると支社はペしゃんこになってしまう」と述べた(以下，この発言を「Y4発言」という。)。この会談には，福知山支社同和対策室長Y8が同席していた。
(4)翌19日，Y1助役は，X1支部委員長を福知山運転所内の第2検修室に呼び，同委員長に対し，前日にY4次長から話があったと述べるとともに，「西労の組合員を全部引き連れて西鉄労へ行ってくれ。4項目要望等の仕事の確保のためにも，福知山運転所，特に検修の組織率が高かったら非常に困る。なんとかY4次長の意を受けて働いてもらわれんか」と要請した。しかし，X1支部委員長は「組合組織の根幹にかかわる問題であり，一存では判断できない。別途返事をする」として即答を避けた。その後，X1支部委員長は，Y1助役の上記要請に対する対応について，福知山支部執行委員数名と協議し，12月21日に執行委員会を開催して対応を正式協議することを決めるとともに，X4地本委員長に対し，Y1助役との上記やり取りを報告した上で，Y1助役と相対することについては慎重にとりかかる必要があるので，福知山支部から要請するまで福知山地本としての対応は保留するよう要請した。
(5)平成3年12月20日午前，Y1助役は，福知山運転所検修職場にいる他の支部執行委員3名に対しても，X1支部委員長に対して行ったと同様の働きかけをした。同日午後，上記支部執行委員3名とX1支部委員長は，協議の上，西労を辞めるのは会社を辞めるときであるとして，Y1助役の要請を拒否する意思を確認した。
(6)平成3年12月21日午後，Y1助役は，X1支部委員長を呼び，「新しい組合へ行って，委員長をやれ。西労にいたのでは，仕事がとれない。西労の組織率が高すぎる」，「どうしても，わしの言うことが聞けんのやったら支社長に直接確かめてみろ」，「12月24日におれが一席設けたる」，「執行委員会で十分検討してくれ」と述べた。
福知山支部は，同日午後6時から執行委員会を開催し，Y1助役のX1支部委員長らに対する前記一連の働きかけについて対応を協議し，①福知山支部執行部は西労を脱退しないこと，②Y1助役からの一般組合員に対する働きかけについては個々の判断に任さざるを得ないこと，③12月24日の会合には，X1支部委員長が西労を脱退しない決意を表明するために出席することを決定した。同日の夜遅く，X1支部委員長はY1助役に上記①ないし③の執行委員会の決定内容を報告した。すると，Y1助役は「X1の気持ちは十分わかる。それ以上にわしも苦しんどるんや」，「お前，何か条件があるんやったら出してみろ」，「お前が条件を出すんであれば，すべて呑んで，よい方向に整理してやる」と述べていた。
(7)平成3年12月22日，Y1助役は，検修助役室に西労に所属している10数名の主任を集め，福知山支社長宛の「西労結成以来，福知山運転所検修が生きていくために，何をすべきか検討を重ねてきた。私達の生活を守るためにも西労組へ帰る結論に達した。願いを聞き取りいただきたい」との内容の署名を検修職場の西労の組合員から集めることを提案した。その結果，上記主任やY1助役の説得もあって，12月24日の午後4時ごろまで，には41名分の署名が集められた(甲署名)。
(8)ア平成3年12月24日，福知山支社近くの料理屋で午後6時から会合が開かれた(以下「本件会合」という。)。出席者は，福知山支社から支社長Y5(なお，Y5支社長は途中から参加し，途中で退席している。)，Y4次長，福知山支社運輸課長Y6，同総務課長代理Y7の4名，福知山運転所からY3運転所長，Y1助役及びX1支部委員長の3名，合計7名であった。この会合は，Y5支社長の発案により，福知山支社上層部が支社管内の各職場で展開されている増収活動・QCサークル活動等に積極的に取り組んで実績をあげている現業職場を激励すること等を目的とするもので，本件会合はその第1回目であり，福知山運転所の検修職場が第1回目の会合の対象とされたのは当時，Y1助役を顧問とする企画増収グループ(前提となる事実(2)ウ)の増収活動が実績を挙げていたためであった。ただし，X1支部委員長はこのグループのメンバーではなかった。
イ 本件会合では，まず，司会のY7課長代理が会の趣旨説明を行った上，Y5支社長の遅参と途中退席の予定を伝えた後，Y4次長が福知山運転所検修職場の仕事ぶりや企画増収グループの実績を称える挨拶を行い，その後，懇談に入った。
懇談開始直後，Y1助役は，「我々は検修職場を守りたい。そのために，企画増収グループをつくる等して努力してきた。支社にも4項目要望を行ってきたが前進しない。今，福知山運転所では組合問題について社員の心が揺れ動いている。そこで，組合をとるのか，社員や家族をとるのかを徹底的に話し合った。その結果，会社側の考え方に同調する者が多く出た」と発言し，これに続いて，X1支部委員長が，「Y1助役とは徹底的に話し合った。西労も増収に努力した。しかし，会社の考え方への同調は，Y1助役云々ではなく，社員が自分で考えたものである。自分は立場上，西労を脱退することはしない。今回のことは，社員1人ひとりが自分で考え，行動したものであるので，組合として新たな行動はしない。今まで，増収やQCにも頑張ってきたのに，なぜ西労ではだめなのか」と発言した。また，Y1助役は，「自分はX1とこの23年間動労をつくり守り育てて来た。ここで，X1を突き放すのは忍びないが，今の考え方では職場は守れない。私は社員の雇用を守るために一生懸命努力していく」と発言した。
ウ 上記イのY1助役及びX1支部委員長の発言が終了した後，Y5支社長が会場に到着した。同支社長は，Y4次長からそれまでの経過の説明を受けた後，検修職場の努力に謝意を表す挨拶をした。
このY5支社長の挨拶後，Y1助役は「私は検修職場を守るために一生懸命努力するので，支社長にも努力していただきたい」と述べて，甲署名を同支社長に手渡した。Y5支社長は，手渡された甲署名に目を通した上でY1助役に返却し，「経営環境が非常に厳しい福知山支社において，社員が自分で考えて会社の考え方を理解し，1人ひとりが行動するということは，社員にとっても，会社にとってもいいことですね」と述べた(以下「Y5発言」という。)。
エ Y5支社長は，午後7時過ぎころ途中退席したが，支社長退席後の席ではスト権論議なども話題となった。本件会合は，午後7時30分ころ散会となった。
オ X1支部委員長は，散会後，組合事務所に戻り，その場に居た同支部執行委員やX4地本委員長及びX5地本書記長に本件会合でのやりとりを報告するとともに，X4地本委員長に福知山地本として協力できることは協力して欲しいと要請した。
(9)ア平成4年1月7日朝，Y1助役は，福知山支部のX2執行委員を検修助役室に呼び出し，「お前を検修に配属する辞令が次長のところで止まっている」，「相手は条件を言ってきた」，「検修に配属する辞令を出すための条件は，お前が執行委員をやめることである」と述べた。
X2執行委員は，福知山運転所の主任運転手であったが，平成3年12月7日に福知山線の快速電車を運転中，停車駅である伊丹駅の停止位置を通過した上，同駅に無断で後退しようとする服務事故を起こしたため，12月18日から配置換え辞令の発令がないまま，事実上，検修職場で勤務する措置がとられていた(このような措置は，原告社内において一般的に「預かり」または「見習い」と呼称されている。)。なお，X2執行委員の停車駅通過事故は，同年8月に続くもので，国鉄時代から通算すると4度目の事故であったため，運転不適格者として運転職場以外での処遇が検討され，場合によっては通動が困難な職場へ転勤を命じられる可能性もあったところ，当面福知山運転所の検修預かりとなったことには，Y1助役の強い働きかけがあった。
イ 1月7日午後4時30分ころ，X2執行委員は，Y1助役から電話で呼び出され，検修助役室に出向いたところ，在室していた職員から，Y1助役は組合事務所に行ったので早く向かうよう伝えられたため，組合事務所に向かった。同事務所内にはY1助役のほかにX4地本委員長とX5地本書記長がいた。そこで，X2執行委員がY1助役に対し，「勤務時間中ではないのか」と発言したところ，Y1助役は，「かまわないから入れ」と述べてX2執行委員を入室させた上，同執行委員に対し，「Y1，おまえ執行委員やめろ」と発言した。X2執行委員とX4地本委員長らはY1助役に対し，不当労働行為であると抗議したが，同助役は「それは分かって来ている」と応答した。
(10）ア平成4年1月8日夕刻，Y1助役は，組合事務所にいたX1支部委員長に電話をかけ，「X2執行委員は検修で預かれない」と伝えた。このとき，組合事務所には，X1支部委員長のほかにX2執行委員ら福知山支部と福知山地本の執行委員が5，6名いた。X2執行委員は，X1支部委員長らに対し，「Y1助役の対応は不当労働行為であり，組合で対処して欲しい」と求めたが，同支部委員長や他の執行委員から「今の西労の力ではX2執行委員を守れない，執行委員の辞任もやむを得ない」という意見が出された。そして，X1支部委員長がX2執行委員に対し，「Y1助役が怒っているので，謝ってきたらどうか」と述べたことから，X2執行委員は，午後7時40分ころ，検修助役室にY1助役を訪ね，「執行委員を辞任する，検修になじむよう努力する」と述べた。しかし，Y1助役は「X2，今日，お前はわしの手をかんだ」，「今日，わしは留守にしておったが，お前が何をしてるのか全部分かってるんや」，「お前はもう検修では預かれん」と述べた。
なお，同日の夕刻ころ，X2執行委員は，企画増収グループのメンバーである検修職場のY9主任に対し，同日昼に行われた企画増収グループの集会で甲署名どおり西鉄労(西労組)に移る話がされたことについて，「そんなことをやってええんか。そんなことをやったら，この職場はめちやくちゃになってしまう」と抗議した事情があった。イ(ア)翌1月9日午前，Y1助役は，X2執行委員を検修助役室に呼び出し，同執行委員に対し，「お前を検修で預かるわけにはいかん」と述べた。そして，Y1助役は，X1支部委員長の同席を求めた上，「地本も地本や，何を考えとんや」，「X4を呼べ」と述べて，さらにX4地本委員長も呼び出した。
Y1助役は，検修助役室に来たX4地本委員長に対し，「X2は検修で預かれない。行動がなっとらん。地本委員長としてどうするか考えを聞きたい」，「ここで話をしてもあかん。所長の考えも聞きたい」と述べ，その後，同人らと福知山運転所長室へ移動した。(イ)所長室では，Y3運転所長の他に，Y10首席助役，Y11助役及びY12指導助役が同席したが，その席上，Y1助役はY3運転所長に対し，「X2を検修で預かってきたが，X2は職場の空気を乱す。検修では預かれない」と述べ，Y3運転所長に同意を求めたが同運転所長は特に返答しなかった。
また，X4地本委員長は，「Y1助役，そう言わんと検修で預かって欲しい。仕事をさせて欲しい」と述べたが，Y1助役は「あかん。支社もそういうふうに言うとる」と答えた。さらに，X1支部委員長はY1助役に対し，「お願いします」と土下座をして，X2執行委員の検修預かりを継続することを求めた。
(ウ）すると，Y1助役がX1支部委員長に別室で話をしたいと述べたことから，同支部委員長は，所長室から退出し，他の支部執行委員を同席させて近くの休憩室でY1助役と話合いをした。この話合いの中で，X1支部委員長が「X2執行委員を助けるために何か条件はないのか，条件があれば出してくれ」と述べたところ，Y1助役は，「わしも上から言われとるんや。しかし，X1，お前の気持ちもようわかる」と述べてから，X2執行委員を検修で預かるための条件として，X2執行委員が，①執行委員を辞任すること，②4月から1年間，どこの組合にも所属しないこと，③検修一筋で努力すること(3条件)を提示し，X1支部委員長もX2執行委員の了解を前提としてこれを受け容れた。そこで，Y1助役は，X2執行委員と別室で話し合い，同執行委員に対し3条件を提示したところ，同一執行委員は了承した。その際，Y1助役はX2執行委員に対し，「お前が組合におると何をするかわからん。とにかくここは黙って白紙になって，わしのすることを1年間黙って見ておれ」と述べた。
（エ）上記話合い終了後Y1助役らは所長室へ戻り，そこで，同助役は，Y3運転所長に対し，X2執行委員を検修で預かることにしたと述べ，X2執行委員も，Y1助役に促されて「検修職場で白紙で頑張る」と述べた。これに対し，Y3運転所長は，「頑張ってくれ」という趣旨の発言をした。
（オ）その後，X1支部委員長とともに検修助役室に戻ったY1助役は，同支部委員長に「どうもこれでは信用できん。X2に一筆書かせてくれ」と述べたため，同支部委員長は，X2執行委員に「私は，今後1年間検修一筋で白紙で頑張ることを誓う」旨のY3運転所長宛の誓約書を作成させ，自らもこの誓約書に署名捺印した上で，Y1助役に手渡した。ところが，Y1助役は，この誓約書の文章の中に服務事故についての反省が抜けているとして，X1支部委員長を通じてX2執行委員に上記誓約書を返却したが，結局，この件はそのまま沙汰止みとなった。
(11）平成4年1月23日夕刻，福知山運転所において企画増収グループの会合が開かれた。この会合では，グループ活動についての話の後，Y1助役が出席者に対し，「午後5時29分以降，わしは助役ではない。西鉄労(注:西労組を意味する。)の組合員だ。わしはお前らを出向に向かうホームで見送りたくない。西鉄労に帰ってこい。西労の者がお前らに何か言ってきたらわしが守ってやる。2階へ行って判子をついてこい」と述べた。その後，検修職場の約20名の西労組合員は，2階の研修室において，用意されていた西労脱退届，西労組加入届及び西労組の組合費引き去り依頼書(乙脱退届等)に署名・捺印した。(12)平成4年1月31日，甲署名に応じた41名を含む78名の西労脱退届が福知山地本に提出された。
(13)補助参加人らは，上記(1)から(l2)までの間，組合として次の対応をとった。
ア 平成4年1月6日，西労本部書記長X6及びX4地本委員長ら地本三役は，Y1助役及び福知山運転所事務助役Y11と福知山市内で会合を持ち，その席上，X6書記長がY1助役に対し，「Y1助役が前面に出て西労の組合員に働きかけを行うのは不当労働行為である」と抗議した。また，同日，福知山支部の執行委員会が開催され，組織問題に対応するため同月9日から11日にかけて全員集会を開催すること及び組合員の団結署名を行うことを確認した。
イ 平成4年1月9日から11日にかけて，福知山支部は，全員集会を開催し，検修職場における組織問題の報告と意思統一，団結署名を行った。また，同月10日，X4地本委員長は，Y4次長に対し，原告が組合に組織破壊攻撃をしているとして，その即時中止を求める旨の申入れを日頭で行った。これに対し，Y4次長は，「調査する。支社は関与していない」と返答した。
ウ 平成4年1月13日，福知山地本は，福知山支社に対し，次の内容の緊急申入れを文書で行い，同月16日までに回答するよう求めた。
①西労では仕事は守れないとはどういうことか明確にされたい。
②現場管理者が西労の組合員に対し，組織破壊攻撃をかけているが，支社はどのような指導をしているのか明らかにされたい。
③X2執行委員の辞令はいつ出るのか。遅れている理由を明らかにされたい。上記申入れに対し，原告は後日，次の回答をした。
①西労で仕事を守れるとか守れないということはない。
②調査の結果，現場管理者が西労の組合員に対し，組織破壊攻撃をかけているというような事実はない。
③X2執行委員に関する人事の案件は組合に説明できない。
エ 平成4年1月20日，福知山地本は，福知山支社に対し，次の内容の緊急申入れを文書で提出した。
①平成3年12月24日の福知山支部A役員と福知山支社長以下幹部との会合は，何が目的であったのか，また，その席上で西労の組織介入があり，支社が関与している。事実を明らかにされたい。
②今回の組織介入は，B助役の発言にあるように，支社の指示によるものである。事実を明らかにされたい。
③平成4年1月7日，B助役が，組合事務所で同支部役員に執行委員の辞任を強要したが，これは不当労働行為である。支社はこの事実をどう受け止めるのかを明らかにされたい。
上記申入れに対し，福知山支社は，福知山地本に対し，次の回答をした。
①平成3年12月24日の業務打合わせ会では申入れの指摘の事実はなかった。②についても，そのような事実はなかった。
③について，B助役はY1助役を指すと思われるが，強要の事実はなく，勤務時間中に組合事務所に出入りしたり，誤解されるような言動は慎むよう同助役を指導した。
オ 平成4年1月24日，福知山地本は福知山支社に対し，前記(11)の行為につき，Y1助役が西労の組合員に対し脱退強要を行ったとして抗議文を提出した。
同日夕方，福知山支社は，福知山地本に対し，この抗議文について，前日の午後6時ごろに検修社員のイベント会議があり，その席上でのことが，問題となっているのではないかと思われるが，この会議は時間外の自主的な会合であること，また，これは，組合間の問題もあるので，原告がY1助役に対しとやかく言う問題でない旨回答した。
カ 平成4年1月28日，福知山支社と福知山地本は，Y1助役の行為について話合いを行い，同地本は，①Y1助役を福知山運転所から転出させること，②同助役が勤務時間中，組合活動を堂々と行うことに対する福知山支社の指導について回答することを求めたが，Y4次長は，①について，人事に関することなので説明できない，②について，Y1助役の組合活動を規制することは同助役自身の所属する西労組の組合活動に対する不当労働行為になるので不可能であると回答した。
2 争点(1)(Y1助役がX1支部委員長ら西労組合員に対し西労からの脱退を勧奨し，X2執行委員に対し組合役員辞任や西労からの脱退を勧奨したか)について
(1)前記1(6)で認定したY1助役のX1支部委員長に対する発言及び同(7)，(11)で認定した同助役の甲署名や乙脱退届等を徴収する行動が，西労の組合員に対する組合脱退の働きかけであることは明らかであり，また，同(9)，（10）で認定したY1助役のX2執行委員に対する言動も，西労の下部組織である福知山支部役員の辞任及び西労からの脱退を求めるものであることは明らかである。
(2)原告は，上記(1)アのY1助役の言動に対し，X1支部委員長を始め福知山支部執行部の対応が緩慢であったことなどから，上記認定を争うようであるが，原告の指摘する点は上記(1)の認定を左右するものではない。
3 争点(2)(Y1助役の行為が原告の不当労働行為と評価できるか)について(1)Y1助役が西鉄労(組織統合後は西労組)の組合員であったことは前提となる事実(3)のとおりである。ところで，このような労働組合員資格を有し，使用者の利益を代表する者とはいえない職制による組合脱退勧奨・組合役員辞任勧奨行為については，使用者に行為の指示等直接の関与がある場合に，それが不当労働行為と評価されるのはいうまでもないが，そのような直接の関与が認められない場合であっても，使用者ないしその利益代表者としての地位にある者の関与の有無・程度，行為者の組織内における地位・権限・役割，当該労働組合との労使関係等，諸般の事情を勘案した結果，行為者がその職務上の地位を利用して使用者の意を体して当該行為を行ったと認められる場合には，これを不当労働行為として使用者に帰責することができると解される。
そこで，上記観点から，Y1助役がX1支部委員長ら西労組合員に対して行った脱退勧奨行為と，X2執行委員に対する組合役員辞任及び組合脱退の勧奨が原告の不当労働行為と評価できるか検討する。
(2)福知山支社及び福知山運転所における当時の労使事情等
福知山支社は，昭和63年10月に支社として復活はしたものの，本件当時，その経営は厳しく，事業規模も縮小化される状況にあった。他方，平成2年7月，JR総連が傘下の組合に間題提起したスト権論議について，当時原告のトップであったY2社長がこれに否定的な態度を示し，平成3年2月，これに呼応するかのように，結成以来JR総連に加盟していた西鉄労の中央執行部がJR総連からの離脱方針を打ち出したことから，同年5月，これに反対する反主流派組合員が西鉄労を脱退して西労を結成し，同年11月20日に平成4年春闘方針としてストライキ権確立を決議した。福知山支社管内でも，西鉄労から脱退した西労組合員により福知山地本が組織されたが，このうち福知山運転所の検修職場では，スト権論議を支持する西労の組織率が7割程度と突出して高く，これは同年10月に調査のため福知山運転所を訪問した本社上層部の者にも認識された。(前提となる事実(2)，(3)，前記1(l)の認定事実)
このような事情を考慮すると，本件で問題となる平成3年12月から平成4年1月にかけての時期は，原告において，西労によるストライキ実行の可能性に対し現実的な危機感を抱かざるを得ない状況にあり，とりわけ，突出して西労の組織率が高い福知山運転所検修職場を抱える福知山支社では，ストライキ実行に伴う影響が福知山支社及び福知山運転所のさらなる経営悪化や規模縮小に結びつくことを懸念せざるを得ない状況にあったと推認される。
(3)Y1助役の地位・権限・立場等
ア 証拠及び弁論の全趣旨によれば，①原告の就業規則では，現業機関である運転所における助役の職務内容は，運転所業務全般の管理及び運営を職務とする所長等を補佐又は代理するものと定められ，その指揮命令系統は，事務主任や主任運転士，車輌技術主任といった職制よりも上位であり，運転所のトップである所長の直下に位置づけられていること，②原告のような鉄道業務を担う企業においては，現業機関所属の職員数も多数となるため，現場長がこれを事細かに掌握することは現実には不可能であり，約300名の従業員を抱える福知山運転所においては，助役は，補助的なものと位置づけられてはいるものの，担当する業務における従業員の動務評価に関与し，現場長である運転所長が作成すべき昇給等の調書についても，運転所の各業務(指導，当直，検修，事務等)を担当する助役がまず調書を記載して運転所長へ提出し，運転所長は，必要に応じ，担当助役から事情を聴取して調書に修正を加えるなどして，福知山支社に提出する仕組みとなっていたこと，③原告においては，一般職制が助役に昇進した場合には，管理・監督者としての役割，使命を認識させる目的で，短期の集合教育が実施されていること，④福知山運転所では，現場長である運転所長と助役レベルで行われる事務連絡等の会議に「幹部会」の名称が付されていたことが認められる。
これらの事実によれば，少なくとも本件当時の福知山運転所における助役という職制は，労働組合員資格を認められてはいるものの，一面において，労務管理上，管理監督者である運転所長(現場長)の職務を実質的に代行する役割を果たしていたとみるのが相当である。
イ これとは別に，Y1助役は，前述した福知山支社の業務規模縮小化がとりわけ検修職場において顕著であったことから，平成3年度初頭に4項目要望を福知山支社に提出して，検修職場の業務拡大を原告に働きかける一方，福知山運転所検修職場の企画増収グループの顧問に就任して従業員による増収活動を支える立場にもあった(前提事実(2))。従業員80名を通える福知山運転所検修職場のいわばトップに立つY1助役のこのような活動は，検修助役という職制の立場においてのものと解され，これはまた福知山支社の業務方針と一致し，これを体現するものともいえる。そのようなY1助役にとって，福知山運転所検修職場で7割の組織率を占める西労のストライキ権確立決議に対する受け止め方は，(2)で述べた福知山支社上層部と同様のものであった推認される。
(4)X1支部委員長らへの脱退勧奨等の行為について
ア 前記1の認定事実によると，Y1助役のX1支部委員長や西労組合員に対する脱退勧奨行為は，Y4発言を契機として展開されるに至ったと認められるところ，(2)及び(3)で述べた背景事情及び翌日のY1助役のX1支部委員長に対する発言内容(1(4)の認定事実)に照らし鑑みると，このY4発言における「重大な事柄」とは，西労によるストライキ等を念頭に置いたものと推認される。しかし，会談自体が必ずしも密室性が局いとはいえない喫茶店で行われており，雑談のほか話題となったのは4項目要望に関するもので，組合に関する話はほとんど話題に上らなかったと認められることや発言内容を考慮すると，Y4次長のこの発言それ自体が，西労に対する支配介入行為をY1助役に指示するものであるとはいえず，また，この発言により，Y4次長及びY1助役との間で西労に対する支配介入につき意思の連絡が形成されたとまでは断定し得ない。
イ しかしながら，福知山支社上層部は，Y1助役が本件会合への出席をX1支部委員長に持ちかけた平成3年12月21日までには，Y1助役のX1支部委員長らに対する組合脱退勧奨の行為をある程度認識し，容認するに至つていたとみるのが相当である。すなわち，①本件会合の趣旨は各職場で展開されている自主活動により実績をあげている職場の激励を目的とされているものの，本件会合の席では，激励の対象となるべき企画増収グループの活動内容にはほとんど触れられることはなく，検修職場での組合問題に話題が集中している(前記1(8)の認定事実)。②本件会合の司会でもあり，事務手続を司っていたY7課長代理は，本件会合に当たりメモと筆記用具を用意して，Y1助役やX1支部委員長の発言などを意識的に注視して，克明に記録していたことが認められるところ，このことは，福知山支社側出席者において，本件会合が出席者の発言内容を記録化する必要がある会合であると位置付けていたことを窺わせる。③本件会合については，福知山支社側において，平成3年12月初旬に企画立案がされ，同月10日には具体的な実施要領も決定され，同月17日には福知山運転所からの3名の参加メンバーも決定していたと認められるところ，X1支部委員長は，開催日の3日前である12月21日に，Y1助役から「どうしても，わしのいうことが聞けんのやったら，支社長に直接確かめてみろ」，「12月24日におれが一席設けたる」と言われ，急遽，本件会合に参加することになった(前記1(6)の認定事実)が，同支部委員長の参加がY1助役の一存で決められたとは考えがたい。④Y5支社長は，途中から会合に参加したところで，突如Y1助役から，西労組合員が検修職場の存続を願って西労組(西鉄労)へ戻る決意をしたという趣旨が記載された甲署名を手渡され，これに目を通した上で，甲署名の作成経緯や趣旨等をY1助役に尋ねることもなく，署名者の行動を是認するY5発言に及んでいる(前記1(7)，(8)の認定事実)。このことはY5支社長がY1助役の行動を予期していたことを推測させる。
これらの事実を総合すると，検修職場の業務拡大のために福知山運転所における西労の組織率低下が必要であると考えていたY1助役が，本来参加メンバーではなかったと推認されるX1支部委員長を本件会合に出席させ，この機会を利用して，福知山運転所における西労の代表者である同支部委員長に，福知山支社上層部も同様の考えであることを認識させようとし，福知山支社上層部も，Y1助役のX1支部委員長や福知山支部組合員に対する働きかけをある程度認識した上で，上記のようなY1助役の思惑を容認し，X1支部委員長の参加を受け容れたものと推認される。してみれば，少なくとも，Y1助役がX1支部委員長に「支社長に直接確かめてみろ」，「おれが一席設けたる」等と発言した12月21日の時点では，福知山支社上層部はY1助役のX1支部委員長らに対する組合脱退勧奨をある程度認識し，容認するに至っていたとみるのが相当であり，その意味において，直接の指示等による積極的なものではないものの，Y1助役の行為に関与したと認められる。
ウ 原告は，本件会合の会場へ到着する前，Y1助役がX1支部委員長に甲署名を示し，「この署名の結果で，支社がどう出るか見ものやぞ」と述べたことが，福知山支社とY1助役との間に意思の連絡がなかったことの証左であると主張する。しかし，証拠によれば，Y1助役のこの発言の趣旨は，Y1助役が短期間で41名もの署名を集めたことに福知山支社側がどの程度の驚きを示すかを期待する趣旨のものであった可能性が高く，この事実が先の認定を左右するものとはいえない。
なお，証拠によれば，本件会合において，Y4次長は，前記1(8)イのY1助役とX1支部委員長の発言に対し，「支社としては関知していない」との趣旨の発言をしたことが認められる。しかし，Y4次長がそれ以上に積極的に発言を制止したり，Y1助役がY5支社長に対して甲署名を手渡すのを制止したり，これを咎めるような言動をとったことが証拠上窺われないことに鑑みると，Y4次長の上記発言によって，先の認定が左右されることはないというべきである。
エ 次に，乙脱退届等の勧奨については，これが原告ないし福知山支社上層部の指示等によりなされたことを認めるに足りる証拠はないが，前述した本件会合の経緯に照らせば，福知山支社は，Y1助役が福知山運転所の検修職場において西労の組織弱体化の働きかけを行っていることを認識し，西労との関係で不当労働行為の間題が生じることを十分予測しえたといえる。にもかかわらず，福知山支社では，勤務時間外とはいえ，福知山運転所の職場内で，業務と密接な関連を有する企画増収グループの会合の場で行われたY1助役の露骨ともいうべき脱退勧奨行為について，福知山地本から申し入れられた抗議に対し，労働組合間の問題であるとして何らの対応もしないことを表明している(前記1(13)オの認定事実)のであり，このような事実関係からすると，福知山支社は，乙脱退届等に関するY1助役の行動を黙認していたと推認することができ，その意味において，Y1助役の行為に関与したというべきである。
オ 以上を総合して勘案すると，Y1助役の組合脱退勧奨行為は，原告本社の意向及びそれに付随して形成された福知山支社の意向を汲み，上級管理者に準ずる地位にある職制が行った行為といえ，しかも，これらの行為は，福知山支社上層部においても容認ないし黙認されていたものであるから，Y1助役の組合脱退勧奨は，使用者である原告の意を体した行為としてこれを原告に帰責せしめ，不当労働行為と評価するのが相当である。
カ これに対し，原告は，Y1助役の一連の言動が福知山支社の検修職場を人員削減から守るという同助役の個人的動機に基づくものであったと主張し，西労福知山地本及び西労福知山支部が，本件に対する一連のY1助役の行為に対し，抗議をするなどの積極的な対応に出ていないことは，Y1助役の行動が個人的動機によるものと考えていたことの証左であると主張するところ，Y1助役一連の行為の目的が福知山支社ないし福知山運転所の検修職場の規模縮小に歯止めをかけることにあったと考えられることは，これまでに述べたとおりであるが，これは，検修職場において労務管理上福知山運転所長に準じる役割を果たす側面を有した検修助役という職制の立場と切り離して考えられるものではない。また，Y1助役の行動に対する福知山支部の対応が消極的なものに止まった点は指摘のとおりであるが，それがY1助役の行為を純粋に個人的動機に基づくものと認識したが故のものと認めるには至らず，他に原告の主張を裏付けるに足りる証拠も見当たらない。したがって，上記原告の主張は採用できない(なお，前記のとおりY1助役は西鉄労ないし西労組の組合員であったが，Y1助役の一連の行動が西鉄労ないし西労組の組合員としてのものであることを認めるに足りる証拠はない。)。
(5)X2執行委員に対する組合脱退及び組合役員辞任勧奨について
ア Y1助役は，平成3年12月7日に起こした服務事故により検修預かりとなっていたX2執行委員に対し，平成4年1月7日，突如として，「検修に配属する辞令が止まっている」，「執行委員を辞めることが条件である」と述べて役員辞任を勧奨し，さらには，同執行委員を検修預かりとすることを拒否する意向を示し，検修預かりの措置を継続する条件として西労からの脱退を含めた3条件を提示して，役員辞任及び組合脱退勧奨を追るに至った(前記1(9)，(10)の認定事実)。
イ Y1助役による上記の行為は，当時不安定な地位にあったX2執行委員の配属に関連して行われているところ，検修職場への配属辞令や検修預かりという事実上の措置は，人事権の行使にかかわるものであり，本来的には，かかる決定は，福知山運転所の現場長であるY3運転所長が福知山支社に対して通知(預かり措置の場合)，又は上申(正式な辞令発令の場合)をした上でなされるべきものである。しかしながら，前述したようなY1助役の役割の実態に加え，もともとX2執行委員の検修預かりにはY1助役の強い意向が反映されていたこと(前記1(9)アの認定事実)，Y1助役は，3条件をX2執行委員が了承したことを受けて，Y3運転所長に「検修で預かることにする」と断定的に述べ，Y3運転所長もこれに何ら異議を止めなかったこと(同1(10）イ(エ))といった認定事実からすると，Y1助役は，Y3運転所長の容認のもとに，X2執行委員の福知山運転所における検修預かりを継続するか否かの人事上の処遇を事実上決定し，また，同執行委員を正式に検修職場に配属する辞令発令の上申を福知山支社に行うか否かの決定にも事実上重要な役割を果たしていたと推認される。
そうだとすると，Y1助役の上記行動は，当時福知山運転所において助役としての職制に事実上付与されていた権限行使と密接に関連して行われたものといえ，これを原告に帰責せしめ，不当労働行為と評価するのが相当である。
第4 結語
以上によれば，Y1助役のX1支部委員長らに対する脱退勧奨，X2執行委員に対する組合脱退及び組合役員辞任の勧奨がいずれも労組法7条3号の不当労働行為に当たるとした被告の判断は正当であり，本件命令は適法なものであるから，原告の請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第11部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10026.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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