平成18年6月29日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成17年(行コ)第5号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成15年(行ウ)第615号)
口頭弁論終結日平成18年1月31日
判決
控訴人東海旅客鉄道株式会社
被控訴人中央労働委員会
被控訴人補助参加人ジェイアール東海労働組合
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用及び補助参加によって生じた費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人が中労委平成9年(不再)第16号事件につき平成15年9月17日付けでした命令を取り消す。
3 訴訟費用は,第1,2審とも,補助参加によって生じた費用は被控訴人補助参加人の負担とし,その余は被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
1(1) 愛知県地方労働委員会(以下「愛労委」という。)は,被控訴人補助参加人(以下「補助参加人組合」又は「JR東海労」という。)が控訴人(以下「控訴人会社」という。)を被申立人として申し立てた不当労働行為救済申立事件(愛労委平成6年(不)第8号事件,以下「本件初審」という。)について,中津川運輸区のY1首席助役が,平成6年9月16日及び同月24日,補助参加人組合員であったX1に対してした発言は,補助参加人組合からの脱退を慫慂することにより同組合への支配介入をするものであり不当労働行為に当たるとして,「被申立人(控訴人会社)は,申立人ジェイアール東海労働組合(補助参加人組合)名古屋地方本部中津川運輸区分会(以下「JR東海労中津川分会」という。)の組合員に対し,申立人(補助参加人組合)からの脱退を慫慂することによって,同組合の運営に支配介入してはならない。」との救済命令(以下「初審命令」という。)を発した。控訴人会社は,初審命令のうち補助参加人組合の申立てを棄却した部分を除くその余の部分を不服として,被控訴人に対し再審査を申し立てたところ(中労委平成9年(不再)第16号事件。以下「本件再審査」という。),被控訴人は,同再審査申立てを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を発した。
(2) 本件は,控訴人会社が,被控訴人を被告として,「①Y1首席助役は,面接試験練習においてX1に対し補助参加人組合からの脱退を慫通する発言をしていない(争点1)。②仮にY1首席助役がそのような発言をしたとしても,使用者である控訴人会社の不当労働行為であるとして控訴人会社に帰責することはできない(争点2)。③本件命令には,その他の違法(初審命令の記載を引用した理由不備がある,行政処分としての内容の特定性に欠ける,申立人である補助参加人組合の請求する救済以上のものを認容した,等)がある(争点3)。」旨を主張して,本件命令の取消しを求めた事案である。
原審が控訴人会社の請求は理由がないとしてこれを棄却したので,控訴人会社が控訴した。
2 争いのない事実等は,原判決の「事実及び理由」欄の「第2 事案の概要」の「1 争いのない事実等」に記載のとおり(原判決2頁22行目から9頁9行目まで)であるから,これを引用する。ただし,原判決3頁9行目の「運送課」を「輸送課」に改め,同頁22行目の次に行を変えて「(以上の事実につき,弁論の全趣旨)」を加え,5頁13行目の「主任運転士昇進試験」を「運転士1級から主任運転士2級への昇進試験(以下「主任運転士昇進試験」という。)」に改め,6頁3行目の末尾に「なお,これら面接試験練習が,職務上の義務として行われる部下社員に対する指導育成であったのか,部下社員の希望により管理者が好意で行ったものであるか,等については争いがある。」を加える。
3 争点及び当事者の主張は,原判決の「事実及び理由」欄の「第2 事案の概要」の「2争点及び当事者の主張」に記載のとおり(原判決9頁11行目から19頁24行目まで)であるから,これを引用する。ただし,原判決12頁24行目の「同一であるからといつて,」を「同一であるか不明であるし,仮に同一であるにしても,」に改め,15頁13・14行目の「組合脱退慫慂と受け取れる発言」及び同頁16行目の「発言」をいずれも「行為」に改め,17頁3行目の「諸規定,労使協定等」を「諸規程や労使協定」に改め,同頁20行目の「社員教育」を「社員」に改める。
4 控訴人会社の当審における補充の主張
近時,X1は,X1ノートの作成に関する真実の経緯について明らかにする陳述書を控訴人会社を通じて当審に提出するよう申し出た。これによれば,X1ノートはX2分会長ら地労委プロ(中津川分会地労委プロジェクト)のメンバーのX1に対する強い指図の下に,X1が補助参加人組合の平成6年12月21日付け本件初審申立書の主張内容に沿うように整理するなどして作成されたものであり,X1が実際に体験した真の事実を記載したものではなく,したがって,原判決は,X1ノートの成立に関する事実認定のみならず,これをワープロ打ちしたとされるX1陳述書及びX1念書のすべてについてその実質的証拠力の判断を誤ったものであり,ひいて本件面接試験練習におけるY1首席助役の発言内容に関する事実認定も誤ったものである。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,控訴人会社の請求は理由がなくこれを棄却すべきものと判断するが,その理由は,下記2に控訴人会社の当審における補充の主張に対する判断を示すほかは,原判決の「事実及び理由」欄の「第3 当裁判所の判断」に記載のとおり(原判決19頁末行から38頁8行目まで)であるから,これを引用する。ただし,原判決22頁7・8行目の「本件初審申立時において,」を「本件初審申立時ころまでに,」に改め,同頁21行目の,「補助参加人組合結成の平成3年8月から」を「原告会社が発足した昭和62年4月から」に改め,23頁11行目の「中津川運輸区」の次に「(平成16年12月1日当時,日本貨物鉄道株式会社からの出向者27名を含めて161名の従業員がいた。)」を加え,同頁12行目の「原告会社の利益代表者の地位にあった」の次に「(現業機関である同区における業務全般についての指揮命令権を有し,人事考課も含む管理権限を有していたから,原告会社の利益代表者であると認められる。)」を加え,同頁14行目の「鉄道係員服務及び職制規定」を「鉄道係員服務及び職制規程」に改め,26頁16行目の「X1」の前に「既に同年1月25日に補助参加人組合を脱退していた」を加え,38頁5行目の「適切妥当な救済ということができる。」を「適切妥当かつ必要な救済であり,不可能なことを命ずるものでもないということができる。」に改める。
控訴人会社の当審における主張を考慮しても,上記判断は変わらない。
2 控訴人会社の当審における補充の主張に対する判断
(1) 控訴人会社は,「近時,X1は,X1ノートの作成に関する真実の経緯について明らかにする陳述書を控訴人会社を通じて当審に提出するよう申し出た。これによれば,X1ノートはX2分会長ら地労委プロのメンバーのX1に対する強い指図の下に,X1が補助参加人組合の平成6年12月21日付け本件初審申立書の主張内容に沿うように整理するなどして作成されたものであり,X1が実際に体験した真の事実を記載したものではなく,したがって,原判決は,X1ノートの成立に関する事実認定のみならず,これをワープロ打ちしたとされるX1陳述書及びX1念書のすべてについてその実質的証拠力の判断を誤ったものであり,ひいて本件面接試験練習におけるY1首席助役の発言内容に関する事実認定も誤ったものである。」と主張する。
(2) たしかに,X1の平成17年1月13日付け陳述書には,要旨,①X1ノートはX2分会長ら地労委プロのメンバーのX1に対する指示の下にX1が補助参加人組合の平成6年12月21日付け本件初審申立書の主張内容に沿うように事実を曲げて作成したものであり,本件面接試験練習におけるY1首席助役の発言内容などは事実に反している,②X1陳述書は,原地本執行委員によりワープロ打ちされたものであるが,X1はその内容を確認していない,③X1念書は,この件にこれ以上かかわりたくないという気持ちなどからX2分会長らの言うとおりに作成したものである,などと,控訴人会社の主張に沿う内容が記載されている。
(3) しかしながら,X1の上記平成17年1月13日付け陳述書のうち,X1ノート,X1陳述書及びX1念書の記載内容に反し控訴人会社の主張に沿う部分はにわかに信用することができない。なぜなら,X1は,補助参加人組合が平成6年12月21日に愛労委に対して「Y1首席助役らが本件面接練習等においてX1に対して補助参加人組合からの脱退を慫慂する発言を行ったこと」などが不当労働行為に当たるとして本件初審申立てを行った後,平成7年8月ころまで補助参加人組合の各種行事に参加していたが,同年10月下旬に平成7年度主任運転士昇進試験で不合格となり,平成8年1月25日に補助参加人組合を脱退し(なお,X1の上記平成17年1月13日付け陳述書には「以前から過敏性大腸炎を患っていて,乗務中に症状が出ることに不安があり,思い悩んで,将来的には内勤業務に従事したいと思っていた」との記載がある。),平成8年度の主任運転士昇進試験に合格し,平成10年6月からはX1の希望していた内動業務である鉄道事業本部運輸営業部運用課に勤務し,平成16年7月には同課係長に昇進するなど,控訴人会社と協力的な立場にあるものであり(原判決第2の1(5),第3の2(2)エ(イ)),上記平成17年1月13日付け陳述書は平成6年9月から10年以上が経過した後にようやく作成されたものだからである。さらに,控訴人会社が上記平成17年1月13日付け陳述書を提出したのは,愛労委が,平成6年12月21日の本件初審申立て後,平成9年5月1日付けの本件初審命令において,Y1首席助役のX1に対する脱退慫慂発言を不当労働行為に当たると認定し,被控訴人が,平成9年5月15日の控訴人会社による本件再審査申立て後,平成15年9月17日付けの本件命令において,控訴人会社の本件再審査申立てを棄却し,さらに,控訴人会社が,平成15年11月18日に本件訴訟を東京地方裁判所に提起して,原審における審理が進行し口頭弁論が終結するに至った平成16年9月13日の第2回口頭弁論期日にX1の平成16年8月19日付け陳述書を提出し(その内容は,X1念書は,X1がこの件にこれ以上かかわりたくないという一心でX2分会長らが証拠としては提出しないと約束したので,ろくに考えもせずに指示されるままに書いた。」というものである。),これに対して,原審が「X1の平成16年8月19日付け陳述書には,X1ノートの内容の真実性自体には何ら触れられていない。」とした上,X1念書の実質的証拠力がないとする控訴人会社の主張は採用できないとしたことから,当審において提出されたものである。そうとすると,その提出の経緯から見ても,上記平成17年1月13日付け陳述書は措信できないものというべきである。
(4) したがって,控訴人会社の前記主張は採用できず,X1の陳述書の内容が真実であるとの前提でなされた控訴人会社の主張も採用することができないものである。
3 よって,原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから,これを棄却することとして,主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第8民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10029.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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