平成16年(行ク)第42号緊急命令申立事件
決定
申立人神奈川労働委員会
補助参加人 X1
補助参加人 X2
相手方株式会社東芝
主文
本件申立てを却下する。
理由
1 補助参加人らは,相手方から,平成14年4月1日付けで柳町事業所から愛知工場への本件配転命令を受けたので,申立人に対し,本件配転命令が別件の賃金資格差別事件その他の組合活動を理由とする不当労働行為であると主張して,救済申立てをした(神労委平成14年(不)第13号)。申立人は,同申立事件につき,平成15年12月26日付けで救済命令を発した。相手方が同救済命令(補助参加人らに係る部分)の取消訴訟を提起したところ(当庁平成16年(行ウ)第1号),申立人が緊急命令を求める旨の本件申立てをした。
2 本件記録によるも,相手方は補助参加人らを問題のある者と認識しており,本件配転命令は補助参加人に多くの面で不利益を与えるものであるが,本件配転命令は相手方のカンパニー制(各事業部門が独立性を与えられて事業を遂行し,人事異動も従業員の所属カンパニー内で行うことを原則とするもの)に基づく一般的な取扱いによるものであり,相手方は,従業員の関連会社への出向・転籍や転籍拒否者に対する取扱いについて,補助参加人らとは活動を共にしていない他の従業員と比較して,補助参加人らだけを特別扱いして,他の従業員よりも特別に不利益な取扱いをしたわけではなく,かえって補助参加人らと活動を共にしている他の組合員についてはカンパニ一制の原則に従った結果通勤に便利な事業所に配転しているのであるから,本件配転命令に当たって,賃金資格差別事件に関する補助参加人ら等の活動を抑圧しようとの意図を有していたとは認め難く,補助参加人らの賃金資格差別事件の活動その他の組合活動を決定的な動機として本件配転命令をしたものとは認められない。
3 したがって,本件配転命令が不当労働行為に該当するとは認められないから,主文のとおり決定する。
平成18年2月28日
横浜地方裁判所第7民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10031.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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