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労委DB高裁判決控訴棄却

東京高判 平成17年11月10日

平成17年(行コ)第113号 日本鉄道建設公団事件

事案の概要

本件は、控訴人が申入れた「臨時雇用員の退職手当金に関する問題について」を交渉事項とする団体交渉に被控訴人補助参加人会社が応じなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成17年11月10日 (2005-11-10)
事件番号
平成17年(行コ)第113号
事件名
日本鉄道建設公団事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

2247解決済

6222団体交渉拒否

組合員X1を含む臨時雇用員も退職手当の算定に関する問題については、①本件雇止めに先立ちX1も出席して行われた昭和58年団体交渉において、協議が行われ、その後に本件雇止め及び退職手当の支給が行われたこと、②その後の平成2年団体交渉申入れに対し、清算事業団はその申入れを拒否したが、その拒否したことの適否を争点とする救済命令取消請求訴訟においては、この問題については昭和58年団体交渉において協議が尽くされており、団体交渉によって退職手当算定方式を変更する余地もないなどとして、団体交渉申入れを拒否したことは不当労働行為に該当しないとの司法判断がされ、その判断は確定していること、③鉄道建設公団は、X1の退職手当請求訴訟の確定判決を受けて、当該判決により鉄道建設公団が支払いを命じられた同人の退職手当の差額及び遅延損害金を供託していること、④鉄道建設公団は、平成10年団体交渉においても、同人の損害回復の問題については、退職手当請求訴訟の判決に従うことで終了するものとしている等の事情が認められることから、鉄道建設公団が、X1の退職手当の問題については解決済みであり、これ以上の団体交渉を行う意味はないと考えたことは不合理とはいえないとされた例。

2247解決済

6222団体交渉拒否

X2の退職手当の問題について、①X2らは、昭和58年9月の本件雇止め以降、平成6年要請まで、約11年にわたりこの問題について何らの申入れもしていなかったこと、②控訴人がこの問題を交渉事項として団体交渉申入れをしたのも、本件雇止めから約15年経過後の平成10年団体交渉の際であったこと、③鉄道建設公団は、平成10年団体交渉において、X2ら臨時雇用員の退職手当の見直しについては、関係資料が現存せず、退職手当に係る請求権が時効消滅しているとして見直しには応じられないと回答していること等の事情からすれば、労使関係に関する重要な書類の保存期間は3年間とされていること(労働基準法109条)及び消滅時効の成立を考慮し、鉄道建設公団が団体交渉に応じることができないとしたことは、不合理ということができないとされた例。

2247解決済

6222団体交渉拒否

労働組合法には、団体交渉申入れの時期に関する制限規定はないものの、だからといって、団体交渉の対象となる事項について、まったく時期的な制限がないとすることは相当ではなく、労働関係に関する重要な書類の保存期間は3年間とされていることや、消滅時効の成立を考慮すれば、使用者が団体交渉応諾義務を負う交渉事項には自ずと時期的な限界があるというべきであり、それが団結権保障の趣旨に反するとはいえないが、本件のような長期間を経過したのちの団体交渉申入れに鉄道建設公団が応じることができないとしたことは正当な理由がない団体交渉拒否ということはできず、不当労働行為があったとは認められないから、被控訴人による本件再審査申立棄却命令に違法はないとされた例。

事案の概要

本件は、控訴人が申入れた「臨時雇用員の退職手当金に関する問題について」を交渉事項とする団体交渉に被控訴人補助参加人会社が応じなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

初審大阪府労委による被控訴人補助参加人会社の不当労働行為性は認められないとした判断を、再審査で中労委が支持し、東京地裁における原判決もこれを支持したが、これを不服として控訴人が東京高裁に控訴した。

同高裁はこれを棄却した。

当事者

控訴人:おんな労働組合(関西)

被控訴人:中央労働委員会

被控訴人補助参加人:日本鉄道建設公団承継人独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

平成17年(行コ)第113号(原審一東京地方裁判所平成15年(行ウ)第469号)

判決

控訴人おんな労働組合(関西)

被控訴人中央労働委員会

被控訴人補助参加人日本鉄道建設公団承継人

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

上記当事者間の不当労働行為救済再審査申立棄却処分取消請求控訴事件にいて,当裁判所は,次のとおり判決する。

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1控訴人

(1)原判決を取り消す。

(2)被控訴人が,中労委平成13年(不再)第23号事件について平成15年4月2日付けで発した命令を取り消す。

(3)被控訴人は,被控訴人補助参加人に対し,次の命令をなせ。

ア控訴人が1999年4月17日付けでした団体交渉の申入れを拒否したことを,控訴人に対し謝罪するとともに,今後,組合員の旧国鉄に対する退職金の問題について,控訴人と誠実に交渉しなければならない。

イ控訴大に対する原判決別紙1(省略)記載のとおりの謝罪文を,縦1m,横1.5rn以上の白色木板に墨書して明記し,社前の見やすい場所に2週間以上掲示しなければならない。

2 被控訴人

本件控訴を棄却する。

第2事案の概要

1事案の要旨

(1)日,本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の分割民営化に伴い日本国有鉄道清算事業団(以下「清算事業団」という。)が設立され,その後,その権利及び義務を日本鉄道建設公団(以下「鉄道建設公団」という。)が承継した(なお,被控訴人補助参加人は,本訴提起後,鉄道建設公団からその権利及び義務を承継した。)。

1控訴人は,平成11年4月17日,鉄道建設公団に対し,「臨時雇用員の退職手当金に関連する問題について」を交渉事項とする団体交渉を申し入れたが(以下「本件団体交渉申入れ」という。),鉄道建設公団は,この申入れに応じなかった。控訴人は,この団体交渉拒否は不当労働行為に該当するとして,平成11年5月14日に大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)に対し救済申立てをしたが(以下「本件救済申立て」という。),大阪地労委は,平成13年4月12日に本件救済申立てを棄却する命令をし,控訴人は,同年4月23日に被控訴人に対し再審査の申立てをしたが,被控訴人は,平成15年4月2日,再審査申立てを棄却する命令をした(以下「本件再審査申立棄却命令」という。)。本件は,控訴人が被控訴人に対し,本件再審査申立棄却命令の取消し等を求めた事案である。

(2)原判決は,鉄道建設公団が本件団体交渉申入れに応じなかったことは,正当な理由がない団体交渉の拒否であるとはいえず,不当労働行為があったとは認められないとし,本件再審査申立棄却命令に違法はないとして,控訴人の請求を棄却した。

これに対して,控訴人が不服を申し立てたものである。

2前提となる事実,争点及び当事者の主張

前提となる事実,争点及び当事者の主張は,次に付加するほか,原判決の事実及び理由欄第2の1以下(3頁以下)のとおりであるから,これを引用する。

(控訴人の当審における主張)

(1)X1を含む退職手当の算定に関する問題について鉄道建設公団が,X1の退職手当請求訴訟(X1が清算事業団を被告として平成5年4月に提起した訴訟)の判決に基づいて退職手当の差額を支払ったということは,それまで虚偽の主張に固執し,法律上当然支払うべき額の退職手当を支払わず,そうした違法な行為により紛争の解決を長引かせ,X1らを苦しめ,その被害を拡大してきたことを意味し,その紛争にかかわって,なお未解決の状態は現在まで続いているのであるから,それを団体交渉によって解決すべきことは当然である。確定した訴訟結果に従って債務不履行を解消したとしても,その不法行為による被害回復の問題が残っている以上,謝罪等の問題が消え去る理由にはならない。

(2)X2及びX3らの退職手当の問題について

団体交渉権は,もともと労働基本権として,労働組合が労働者の生存権確保のため,白主的にこれを必要,適切とする時期に団体交渉を行う権利であり,労働組合法には,その申入れの時期に関する制限規定など存在しない。原判決は,労働関係に関する重要な書類の保存期間は3年間とされていることを挙げるが,それはその期間が経過して,使用者が関連書類を保存していないとしても,使用者が処罰されないというだけである。

団体交渉権は,単なる財産権ではなく,上記のような権利である。そうであるから,労働組合法にも団体交渉権について消滅時効の規定はない。それだけでなく,本件において,昭和58年にX1とともに鉄道建設公団を解雇されたX2及びX3を含む臨時雇用員(以下「X2ら」という。)の退職手当間題も,X1の困難な闘いを通して,ずっと間題の焦点とされてきた。しかも,鉄道建設公団は,X1に対して虚言をろうして解決を長引かせてきたのであり,X2らに関する団体交渉申入れについて,その時期を云々できる立場ではない。

(3)未解決の交渉事項だとする控訴人主張に対する判断について

ア原判決は,退職手当の取扱いの是正あるいは紛争の長期化による損害の回復や謝罪を求めることは,「司法判断が確定した事項,あるいは,別途,司法判断を求めるべき事項について,鉄道建設公団に再考と応諾を求める事項だから,その拒否は不合理でないとする。司法判断は,既存の権利についての判断であり,それが確定した後において,鉄道建設公団には,それ以上の請求を認める法律上の義務はない。しかし,労働者には,団体交渉によって労働条件の改善,地位向上を求める権利がある。だから,使用者が,その労働者の要求を考慮し,認めるかどうかは,正に団体交渉によって決せられなければならない。団体交渉に入ること自体を拒否することには正当な理由がなく,誠実団交義務違反である。

また,「紛争の長期化による損害の回復や謝罪を求めるもの」を「別途,司法判断を求める、べき事項」であるとするのは,団体交渉権の全面否定に等しい。こういった要求も,憲法32条の裁判を受ける権利以外に,意法28条の保障する団体交渉権行使の対象になるというべきである。

イ原判決は,遅延損害金についても,既に退職手当請求訴訟の判断があることから,団体交渉拒否が不合理ではないとする。

しかし,裁判では,訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を認めているにすぎないが,本来,退職手当は,退職時から正に「合理的期間内」に支払うべきものである。それを,訴状送達の日の翌日まで遅延したことについて,裁判ではもはや請求できないからこそ,団体交渉によって補てんする必要があり,それを要求することは,正義,公平の原則からも当然である。

ウ原判決は,X1の勤続期間を2年と6年に分けた点について,それは「退職手当の算定上のこと」であり,その「退職手当算定方法については退職手当請求訴訟で判断が示されていること」をもって,鉄道建設公団の団体交渉拒否の正当理由としている。

しかし,この点も,団体交渉権を裁判を受ける権利に解消する誤りを犯すものである。加えて,勤続期間を2年と6年に分けるのであれば,その2年の勤続期間が経過した解雇取扱時点において,退職手当は,それこそ「合理的期間内に」支払われなければならない。それを支払わず,しかも昭和58年の解雇時に,その2年の期間にっき低額であった当時の日当額を基準に退職手当を算定したことは,X1に対し多大な損害を与えたことになる。この問題が団体交渉によって解決されなければならないことはいうまでもない。

エ原判決は,「交渉事項が,一般的に臨時雇用員の労働条件の是正及4び地位の向上を求めるもの」であれば,「鉄道建設公団において処理し得る項でない」という。

しかし,政府関係法人である被控訴人において臨時履用員の取扱いに不当な差別があり,それを認めて是正が行われたとなれば,他の企業においてもそれが先例となり,一般的に臨時雇用員の労働条件の是正及び地位の向上に役立つことは明白である。換言すれば,鉄道建設公団がその臨時雇用員の労働条件の是正及び地位の向上を図るならば,それを通して,一般的に臨時雇用員の労働条件の是正及び地位の向上も図られるということである。(4)X2らの退職手当に関する団体交渉拒否について

団体交渉の申入れは,労働組合がその置かれた諸条件の中において,要求大現ないし紛争解決に必要かつ適切と判断したときに行われ,政府は,その団体交渉促進を図らなければならない。労働組合法に団体交渉申入期間について制限規定などがないのも,その趣旨と解すへきである。それなのに,団結権保障,団体交渉促進の機関であるべき労働委員会が,法律に規定のない制限を恣意的に設け,使用者の団体交渉拒否を合理化することなど許されることではない。

本件で,X1らの組合である控訴人は,専従役員さえ置けない,経済的基盤の乏しい小組合である。X1の事例によって鉄道建設公団が拒否すると分かっていることまで,重ねて交渉の申入れをする余裕はない。控訴人は,X1の確定判決によって紛争解決の機が熟したと判断し,X2らに関する団体交渉を申し入れたのである。それを原判決は,「団体交渉の申入れをしても拒否されることが明らかであったから申入れをしなかったことに特段の理由があるともぃえない」とするが,不当である。

(5)団結権保障と団体交渉の促進

原判決は,団体交渉権の実効性を担保すべき労働委員会自身が,団体交渉について,法律の規定にもない恣意的な制約を設けたことを是認したものであり,団結権保障,労働委員会による救済制度の趣旨を没却し,これに反するものである。

なお,原判決は,被控訴人補助参加人の団体交渉拒否が不当労働行為にならないとする理由の一として,「臨時雇用員の退職手当の算定に係る問題については・・・・昭和58年団体父渉において協議が行われ,平成2年団体交渉申入れを拒否したことの適否を争点とする救済命令取消請求訴訟(後述する大阪地方裁判所平成3年(行ウ)第106号事件。以下「救済命令取消訴訟」という。)においても,この問題については昭和58年団体交渉において協議が尽くされており,団体交渉によって退職金算定方式を変更する余地もないなどとして,団体交渉を拒否したことは不当労働行為に該当しないとの判断がされている。」と述べるが,これは全くの謬論である。

すなわち,この点については,その後,別件で争われた退職手当請求訴訟において,救済命令取消訴訟での鉄道建設公団の主張が誤りであり,違法であることが確定している。すなわち,鉄道建設公団は,誤った主張に固執して誠実団交義務に違反し,それを承知しながらなお解決を引き延ばし,挙げ句の果ては,鉄道建設公団の違法確定後に,その謝罪を求める責任追及の団体交渉を拒否したということである。

第3当裁判所の判断

当裁判所も,控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は,以下に述べるほか,原判決の理由記載のとおりであるから,これを引用する。

1本件の事実経過,争いのない事実,証拠及び弁論の全趣旨によれば,本件の事実経過は,以下のとおりであると認められる。

(1)当事者等

アX2は昭和35年に,X1は昭和47年に,X3は昭和54年に,それぞれ国鉄の地方機関であった国鉄大阪工事局(以下「大阪工事局」という。)の臨時雇用員として採用され,以後,2か月ごとに雇用契約の更新を繰り返してきた。その間,X2は,昭和44年5月国鉄をいったん退職したが,同年11月1日再び採用された。また,X1は,昭和48年1,0月1日から昭和49年1月9日までの間,出産のため業務に従事していない(当時臨時雇用員には産休制度がなかった,ことから,大阪工事局は,これを昭和48年9月30日付けで退職し,昭和49年1月10日付けで再雇用されたものとして取り扱った。)。

後述するとおり,X1,X2及びX3は,他の臨時雇用員とともに,昭和58年9月30日をもって雇止めとなった(以下「本件雇止め」という。)。

控訴人は,昭和62年11月に結成された主に関西地方の女性労働者を組合員とする労働組合であり,その組合員数は平成12年当時で約70名であった。X1及びX2は,昭和62年11月の控訴人結成と同時に控訴人に加入し,X3は,、平成4年11月に控訴人に加入し,いずれも現在も控訴人の組合員である。

イ国鉄の分割民営化に伴い,昭和62年4月に清算事業団が設立され,国鉄から承継した土地等の処分業務を行っていたが,平成10年10月22日に解散し,鉄道建設公団がその権利及び義務を承継した。そして,鉄道建設公団の権利及び義務は,独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構法附則2条1項に基づき,平成15年10月1日,被控訴人補助参加人に承継された。

(2)本件雇止め及び退職手当支給の経緯

ア大阪工事局は,昭和58年6月29日,X1,X2及びX3を含む59名の臨時雇用員について,同年,9月30日をもって雇止めとすることを提案し,後述するとおり国鉄労働組合大阪工事局分会(以下「国労大阪工事局分会」という。)との間で団体交渉を行った後,昭和58年9月30日,同日付けで,上記59名を雇止めとし,,それぞれ退職手当を支給した。X1は,その退職手当について受領を拒否し,国鉄はこれを供託したが,X1は,昭和59年5月10日に還付請求をして供託金を受領した。

イ大阪工事局は,国家公務員等退職手当法,同法施行令等に基づいて上記臨時雇用員の退職手当の額を算出したが,X1の退職手当の算出過程は,次のとおりである。

すなわち,①X1が採用された昭和47年3月9日から本件雇止めの昭和58年9,月30日までのうち,22日以上勤務した月が引き続き6月を超える昭和49年6月から昭和51年9月までの2年間(1年未満切捨て)及び昭和52年4月から昭和58年9月までの6年間(同)を勤続期間とし,②昭和51年9月当時及び昭和58年9月当時の賃金日額の8割相当額に25を乗じた数額に上記勤続期間を乗じて,俸給月額を算出し,③この俸給月額に,自己都合退職の場合の一定の減額率(動続期間によって異なる。)を乗じて得られる各数額を合算して,X1の退職手当を50万9820円と算出した。

(ア)昭和49年6月から昭和51年9月までの勤務に対する退職手当

3130円×0.8×25×2×0.6=7万5120円

(イ)昭和52年4月から昭和58年9月までの動務に対する退職手当

4830円×0.8×25×6×0.75=43万4700円

(ウ) (ア)と(イ)の合計額

7万5120円十43万4700円=50万9820円

(3)関係訴訟の推移

アX1は,昭和59年2月3日,本件雇正めを違法として,国鉄に対し,従業員としての地位の確認を求める等の訴えを提起し(大阪地方裁判所ll和59年(ワ)第635号従業員地位確認等請求事件),昭和62年4月に清算事業団が国鉄を訴訟承継したが,平成元年11月13日,X1,の請求を棄却する判決がされ,控訴審(平成3年10月)上告審においてもこれが維持されたことにより,平成4年10月,請求棄却の1審判決が確定した。

イ次いで,X1は,平成5年4月,清算事業団に対し,①退職手当支給要件である勤続期間は,昭和47年から昭和58年までの通算11年である,②俸給月額の算定についても,基礎となる賃金日額を8割相当に減ずる根拠はない,③雇止めによる退職について,自己都合退職の場合の減額を行うべきで1はないなどとして,退職手当の差額及びこれに対する訴状送達の日の翌日か-支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払等を求める訴え(退職手当請求訴訟)を提起した(大阪地方裁判所平成5年(ワ)第3637号退職金等請求事件)。大阪地方裁判所は,平成7年5月22日,X1の請求を棄却したが,控訴審である大阪高等裁判所(平成7年,(ネ)第1414号退職金等請求控訴事件)は,平成9年9月16日,X1について自己都合退職による退職として不利に取り扱われるべきではないとして,その主張の一部を認め,清算事業団に対し,本来支払われるべき退職手当の額(70万4800円)と実際の支給額(50万9820円)との差額19万4980円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成5年5月15日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を命じ,平成10年6月22日,X1及び清算事業団双方の上告が棄却されて(最高裁判所平成9年(オ)第2406号,同第2407号。),控訴審判決が確定した。

ウ清算事業団は,退職手当請求訴訟の判決確定を受け,直ちに,X1に対し,上記イの差額及び遅延損害金を提供したが,同人が,平成10年6月30日,紛争解決までは受け取れないとして受領を拒んだため,そのころ,同差額及び遅延損害金を供託した。

(4)団体父渉の状況及び本件救済申立て

ア前記のとおり,大阪工事局は,本件雇正めに先立ち,昭和58年6月29日に同年9月30日をもって本件雇止めを行うことを提案したところ,国労大阪工事局分会は,国鉄に対し,本件雇止めに関し,臨時雇用員の雇用継続,再就職のあっせんを主たる交渉事項として団体交渉を申し入れ,国労大阪工事局分会と大阪工事局との間で,昭和58年6月29日から同年9月30日まで,10回にわたり団体交渉が行われ(以下「昭和58年団体交渉」という。),同年9月30日に本件雇止めが行われた。X1は,当時,国労大阪工事局分会の婦人部長の地位にあり,昭和58年団体交渉にも出席していた。昭和58年団体交渉においては,第7回の団体交渉において,国労大阪工事局分会が臨時雇用員の退職手当の割増等を要求したのに対し,大阪工事局が内部規定を援用してこれに応じられないと回答したことはあるが,その後の団体交渉では,退職手当の問題は交渉事項とされなかった。

イ前記のとおり,控訴人は本件雇止め後の昭和62年11月に結成され,X1も結成と同時に控訴人に加入したものであるが,控訴人は,平成2年9月3日(X1の提起した従業員地位確認等請求訴訟の上訴審係属中),清算事業団に対し,X1の従業員としての地位の問題のほか,退職手当の算定に関する問題等を交渉事項として団体交渉を申し入れたところ(以下「平成2年団体交渉申入れ」という。,),清算事業団は,昭和58年団体交渉において協議に応じていること及びX1の従業員地位確認等請求訴訟が係属中であることを理由にこれを拒否した。そこで,控訴人は,大阪地労委に救済申立てを行った(平成2年(不)第37号不当労働行為救済申立事件)。

これに対し,大阪地労委は,平成3年11月15日,X1の従業員としての(地位の間題等については救済申立てを棄却する一方,X1の退職手当の算定に関する間題(在職時の取扱い及び解雇時の諸条件)については,協議が尽くされたとはいえないとして,これに関する団体交渉応諾を命じた。

しかし,清算事業団は,上記大阪地労委の命令の取消しを求めて提訴し(大阪地方裁判所平成3年(行ウ)第106号不当労働行為救済命令取消請求事件。救済命令取消請求訴訟),大阪地方裁判所は,本件雇止め当時,昭和58年団体交渉で,X1を含む臨時雇用員の退職手当の算定問題について協議が尽くされたこと,X1は,その当時,大阪工事局による退職手当算定方法を知っていたこと,この算定方法は,国鉄による確立した法令解釈に基づき制定された国鉄の内部規定に基づくもので,清算事業団はこれを変更すると法令に違反するおそれがあると考えていたことなどを理由に,正当な理由のない団体交渉の拒否とはいえないとして取り消した。その控訴審(大阪高等裁判所平成6年(行コ)第8号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件)も,上記に加え,清算事業団が団体交渉によって退職手当算定方式を変更する余地はなく,退職手当の額を争うのであれば,訴訟により司法判断を求めるべきであるとして,控訴棄却の判決をし,平成9年10月31日に上告が棄却されたことにより,この1審判決は確定した。

ウ一方,X2及びX3は,本件雇止めに係る他の臨時雇用員とともに,((平成6年11月27目付けで,清算事業団理事長に対し,退職手当の計算方法について回答を求める旨の要請書を提出し(以下「平成6年要請」という。),これに対し,清算事業団は,近畿支社総務課長名で「退職金関係等の資料は,すでに11年も経過しており存在しておりません。なお,労働基準法第109条によりますと,賃金その他労働関係など重要な書類は,3年間保存することとなっていることを付言します。」と回答した。

エ その後,控訴人は,退職手当請求訴訟の控訴審判決-(平成9年9月16日)の後である平成9年10月13日,清算事業団に対し,X1の退職手当及び解雇争議の解決を交渉事項とする団体交渉を申し入れたが,清算事業団がこれを拒否したため,同年11月28日,大阪地労委に対し,不当労働行為救済申立てを行った(平成9年(不)第65号。ただし,控訴人は,平成11年5月14目に本件救済申立てをしたことから,同年8月2日,この救済申立てを取り下げた。)。

オ控訴人は,平成10年9月11日,退職手当請求訴訟の判決確定を受け,清算事業団に対し,X2らが控訴人に加入している事実を通告するとともに,X1の損害回復及びX2ら臨時雇用員の退職手当の見直し等を交渉事項として団体交渉を申し入れ,控訴人と清算事業団との間で,同月25日,団体交渉が行われた(以下「平成10年団体交渉」という。)。清算事業団は,この団体交渉において,X1の損害回復の問題については,退職手当請求訴訟の判決に従うことで終了するものとし,X2ら臨時雇用員の退職手当の見直しについては,関係資料が現存せず,退職手当に係る請求権が時効消減しているとして見直しには応じられないと応答した。

カ平成10年10月22日,清算事業団が解散し,その権利義務が鉄道建設公団に承継され,X1,-X2及びX3の退職手当に関連する問題も引き継がれた。控訴入は,平成11年3月15日及び同年4,月7日,鉄道建設公団に対し,臨時雇用員の退職手当に関する問題を交渉事項として団体交渉を申し入れたが,鉄道建設公団はこれを拒否した。さらに,控訴人は,同年4月17日,鉄道建設公団総裁に対して「臨時雇用員の退職手当金に関連する間題について」を交渉事項とする団体交渉の申入れをした(以下「本件団体交渉申入れ」という。)が,鉄道建設公団は,一度団体交渉に応じて見解回答を示しており,これ以上の交渉を持つ意味はないとして,これを拒否した。

そこで,控訴人は,同年5月14日,大阪地労委に対し,本件団体交渉申入れの拒否は不当労働行為に該当するとして,控訴人組合員の退職手当金問題に関する誠実団交応諾及び本件団体交渉申入れを拒否したことに対する謝罪文の掲示を求め本件救済申立てを行った。キ大阪地労委は,平成13年4月12日,本件団体交渉申入れに係る交渉事項のうち,X1の退職手当については,清算事業団が退職手当請求訴訟の判決に従い差額を供託したことにより決着済みで,義務的団交事項と認められないとし,また,X2らの退職手当については,社会通念上,合理的な期間内に申入れがされたとはいえず,このことに特段の理由もないとして,本件体交渉申入れの拒否は不当労働行為に当たらないとして,原判決別紙2(省略)のとおり,本件救済申立てを棄却した。

控訴人は,これを不服として,平成13年4月23日,一被控訴人に対し,再審査の申立てをしたが,被控訴人が,平成15年4月2日,大阪地労委と同様の理由により,原判決別紙3(省略)のとおり,本件再審査申立棄却命令をしたため,控訴人は,同年8月4日,その取消しを求めて本訴を提起した。

2鉄道建設公団による本件団体交渉申入れ拒否の不当労働行為該当性

(1)労働組合法7条2号は,使用者が労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなく拒んではならないと規定するところ,この正当な理由の有無については,労働者に団体交渉権を保障し,これにより労使の実質的対等化を図り,労使自治を促進しようとした憲法28条及び労働組合法の日的に照らして判断すべきである。

(2)そこで,本件団体交渉申入れの拒否について検討する。

ア上記1の認定事実からすれば,X1を含む臨時雇用員の退職手当の算定に関する問題については,(ア)本件雇止めに先立ちX1も出席して行われた昭和58年団体交渉において,協議が行われ,その後に本件雇止め及び退職手当の支給が行われたこと,(イ)その後の平成2年団体交渉申入れに対し,清算事業団はその申入れを拒否したが,その拒否したことの適否を争点とする救済命令取消請求訴訟においては,この問題については昭和58年団体交渉においで協議が尽くされており,団体交渉によって退職手当算定方式を変更する余地もないなどとして,団体交渉申入れを拒否したことは不当労働行為に該当しないとの司法判断がされ,その判断は確定していること,(ウ)鉄道建設公団は,X1の退職手当請求訴訟の確定判決を受けて,当該判決により鉄道建設公団が支払を命じられたX1の退職手当の差額及び遅延損害金を供託していること,(エ)鉄道建設公団は,平成,10年団体交渉においても,X1の損害回復の間題については,退職手当請求訴訟の判決に従うことで終了するものとしていることなどの事情が認められる。

これらの事実からすれば,鉄道建設公団が,X1の退職手当の問題については解決済みであり,これ以上の団体交渉を行う意味はないと考えたとしても,これを不合理とぃうことはできない。

イまた,上記1の認定事実からすれば,X2らの退職手当の間題についても,(ア)X2らは,昭和58年9,月の本件雇止め以降,平成6年要請まで,約11年にわたりこの問題について何らの申入れもしていなかったこと,(イ)控訴人がこの問題を交渉事項として団体交渉申入れをしたのも,本件雇止めから約15年経過後の平成10年団体交渉の際であったこと,(ウ)そして,鉄道建設公団は,平成10年団体交渉において,X2ら臨時雇用員の退職手当の見直しについては,関係資料が現存せず,退職手当に係る請求権が時効消滅しているとして見直しには応じられないと回答していることなどの事情が認められる。

これらの事実からすれば,労働関係に関する重要な書類の保存期間は3年間とされていること(労働基準法109条)及び消滅時効の成立を考慮し,鉄造-建設公団が団体交渉に応じることはできないとしたからといって,これを不合理ということはできない。

(3)控訴人の主張について

ア上記(2)ア(イ)の団体交渉申入れの拒否が不当労働行為に該当しないとの司法判断がされた点につき,控訴人は,退職手当請求訴訟において,救済命令取消訴訟での鉄道建設公団の主張が誤りであり,違法であることが確定しているのであるから,鉄道建設公団は,誤った主張に固執して誠実団交義務に違反したものであり,上記救済命令取消訴訟での司法判断を根拠にその団体交渉の拒否を重ねることはできないと主張する。しかし,退職手当請求訴訟の確定判決において,退職金の算定に関し,従前の鉄道建設公団の主張と異なる司法判断がされたからといって,直ちに,それ以前の団体交渉において,鉄道建設公団が誠実団交義務に違反したことになるものではない。上記1の認定事実からすれば,昭和58年団体交渉で,X1を含む臨時雇用員の退職手当の算定間題については協議が尽くされたこと,X1は,その当時,大阪工事局による退職手当算定方法を知っていたこと,この算定方法は,国鉄による確立した法令解釈に基づき制定された国鉄の内部規定に基づくもので,清算事業団はこれを変更すると法令に違反するおそれがあると考えていたことなどの事情が認められる。そうすると,当時,鉄道建設公団は,鉄道建設公団としての立場で団体交渉に臨み,その正当と考える退職手当算定方式について主張を尽くしたものであるから,結果的にその主張が誤りであるとされたからといって,団体交渉において協議が尽くされたことに変わりはないというべきである。そうすると,退職手当請求訴訟の確定判決が存在するからといって,必ずしも鉄道建設公団が誠実団交義務に違反したとはいえず,上記控訴人の主張は理,由がない。

イまた,控訴人は,上記(2)ア(ウ)の点につき,鉄道建設公団がX1の退職手当請求訴訟に基づいて退職手当の差額及び遅延損害金を支払ったということは,それまで虚偽の主張に固執し,法律上当然支払うべき額の退職手当を支払わず,そうした違法な行為により解決を長引かせ,和,田らを苦しめ,その被害を拡大してきたことを意味し,その紛争にかかわってなお未解決の状態は現在まで続いているのであるから,それを団体交渉によって解決すべきことは当然であるとか,確定した訴訟結果に従って債務不履行を解消しても,その不法行為による被害回復の問題が残っている以上,謝罪等の間題が消え去る理由にはならないなどと主張する。

しかし,X1の退職手当をめぐる問題については,退職手当請求訴訟において司法判断が確定していることからすれば,上記の控訴人の主張は,既に司法判断が確定した事項について鉄道建設公団に再考と応諾を求めるものにほかならず,鉄道建設公団に,そのような事項について団体交渉に応ずべき義務があるとは認め難い。なお,控訴人の主張が,司法判断が確定した事項そのものではなく,それに付随する問題が残っているという趣旨であったと-しても,その中心的問題について司法的解決が図られた以上,それに付随する問題について,別途団体交渉で紛争を解決できる可能性が高いとは考えられないのであって,付随する事柄についても,さらに不服であれば,別途司法的判断を求めるべきであると考えられる。したがって,鉄道建設公団がこの退職手当の問題について,これ以上の団体父渉を行う意味がないと考えたとしても,それを不合理ということはできない(なお,平成10年団体交渉において,退職手当請求訴訟の判決を受けてどう考えるかなどの点についてもやり取りがされている。)。

控訴人は,退職手当請求訴訟の裁判では,訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による、違延損害金の支払を認めているにすぎないが,本来,退職手当は,退職時から合理的期間内に支払うべきものであり,それを,訴状送達の日の翌日まで遅延したことについて,裁判ではもはや請求できないからこそ,団体交渉によって補てんする必要があると主張する。しかし,このような退職手当の遅延損害金の問題については,正に退職手当請求訴訟の裁判において請求が可能であったものであり,その訴訟手続においてそれを争わないまま,長期間係属した訴訟の終了後になって,別途,その問題を団体交渉の対象事項として持ち出すことは,既に司法判断がされたことにより決着が付いたと考えられる事項について,実質的に鉄道建設公団に再考と応諾を求めるものである上,いかにも時期に遅れたものとの感を免れず,このような事項について,鉄道建設公団が団体交渉に応ずべきであるとは認め難い。

さらに,控訴人は,退職手当請求訴訟に-おいて,X1の勤続期間を2年と6-年に分けた点についても,勤続期間を2年と6年に分けるのであれば,その2年の勤続期間が経過した解雇取扱時点において,合理的期間内に退職手当が支払われなければならないのに,それを支払わず,しかも昭和58年の解雇時に,その2年の期間につき低額であった当時の日当額を基準に退職手当を算定したことは,X1に多大な損害を与えたことになるから,この問題が団体交渉によって解決されなければならないと主張する。しかし,この点に、ついても,上記と同様に退職手当請求訴訟の裁判において,その旨の主張,立証とそれに基づく請求が可能であづたものであるから,上記と同様であり,このような事項について,鉄道建設公団が団体交渉に応ずべきであるとはいえない。

ウ控訴人は,上記(2)イの点につき,団体交渉権は,もともと労働基本権として,労働組合が労働者の生存権確保のため,自主的にこれを必要,適切とする時期に団体交渉を行う権利であり,労働組合法には,その申入れの時期に関する制限規定など存在しないとか,本件において,X2らを含む臨時雇用員の退職手当問題も,X1の困難な闘いを通してずっと問題の焦点とされてきたも-のであり,しかも,鉄道建設公団は,X1に対して虚言をろうして解決を長引かせてきたのであるから,X2らに関する団体父渉申入れについて,その時期を云々できる立場ではないなどと主張する。

確かに,労働組合法には,団体交渉申入れの時期に関する制限規定はないものの,だからといって,団体交渉の対象となる事項について,全く時期的な制約がないとすることは相当ではない。労働関係に関する重要な書類の保存期間は3年間とされていること(労働基準法109条)や,消滅時効の成立を考慮すれば,使用者が団体交渉応諾義務を負う交渉事項には白ずと時期的な限界があるというべきである。そのように解したからといって,それが団結権保障の趣旨に反するとはいえない。

そして,本件で,X2らの退職手当の問題を交渉事項とする団体交渉申入れがされたのは,本件雇止めから約15年経過後の平成10年団体交渉の際であり,上記の書類の保存期間が経過していることはもちろん,通常の債権の消滅時効期間も経過した後のことであることからすれば,上記の交渉事項につき,鉄道建設公団が団体交渉に応じることはできないとしたからといって,これを不合理ということはできない。控訴人は,X2らを含む臨時雇用員の退職手当間題は,X1の闘いを通してずっと問題の焦点とされてきたものであると主張するが,退職手当請求訴訟を提起,したのはX1のみであるし,同訴訟の審理の中で,X2らの退職手当の問題が争点とされていたとも認め難いのであるから,X1の退職手当請求訴訟が係属していたからといって,上記の判断が左右されるものではない。

エ 控訴人は,X1らの組合である控訴人は,専従役員さえ置けない経済的基盤に乏しい小組合であるから,X1の事例により鉄道建設公団が拒否すると分かっていることまで,重ねて交渉申入れをする余裕はなく,X1の確定判決により紛争解決の機が熟したと判断し,X2らに関する団体交渉を申し入れたのであると主張し,X2らの退職手当の問題を交渉事項とする団体交渉(申入れが遅れたことにつき,正当な理由があるように主張する。

しかし,X2らが昭和58年の本件雇止め以降,平成6年要請までの間,その退職手当の問題を交渉事項とする団体交渉申入れが全く不可能であったとは認め難い(なお,X2が昭和62年11月に控訴人に加入していることは上記1認定のとおりである。)。また,X2らは,平成6年要請に対し,清算事業団から「退職金関係の資料は,すでに11年も経過しており存在しておりません。なお,労働基準法第109条によりますと,賃金その他労働関係など重要な書類は,3年間保存することとなっていることを付言します。」との回答を受けた後も,個人又は組合として交渉を申し入れていない。このような事情からすれば,X2らの退職手当の問題を交渉事項とする団体交渉申入れが遅れたことにつき,特段の理由があったものとは認め難いから(X1の退職手当請求訴訟の判決確定を待つまでもなく,団体交渉の申入れをすることは十分可能であったと認められる。),本件のような長期間を経過したのちの団体交渉申入れに鉄道建設公団が応じることはできないとしたからといって,これを不合理ということはできない。

3以上述べたところからすれば,意法28条及び労働組合法の目的に照らしても,本件団体交渉申入れを鉄道建設公団が拒否したこと,をもって,正当な理由がない団体交渉の拒否ということはできず,不当労働行為があったとは認めらねないから,本件再審査申立棄却命令に違法ない。

第4結論

したがて、本件再審査申立棄却命令の取消し等を求める控訴人の請求は理由がないから,原判決は壮図であり,本件控訴を棄却することとする。

よって,主文のとおり判決する。

(高等弁論終結の日平成17年9月6日)

東京高等裁判所第19民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10034.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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