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労委DB最高裁決定上告棄却

最決 平成18年4月18日

平成18年(行ツ)第40号 日本鉄道建設公団事件

判示事項

① 民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しないとされた例。

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裁判所
最高裁判所
裁判年月日
平成18年4月18日 (2006-04-18)
事件番号
平成18年(行ツ)第40号
事件名
日本鉄道建設公団事件
裁判の種類・結果
決定 上告棄却
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

①民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しないとされた例。

事案の概要

本件は、組合が申入れた「臨時雇用員の退職手当金に関する問題について」を交渉事項とする団体交渉に会社が応じなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

初審大阪府労委による会社の不当労働行為性は認められないとした判断を、再審査で中労委が支持した。組合は、これを不服として、行政訴訟を提起したところ、東京地裁は、中労委命令を支持して請求を棄却し、東京高裁もこれを維持して控訴を棄却した。

これに対して、組合が、上告提起を行ったが、最高裁は、上告を棄却した。

当事者

上告人兼申立人:おんな労働組合(関西)

被上告人兼相手方:中央労働委員会

被上告人兼相手方補助参加人:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

主文

1本件上告を棄却する。

2上告費用は上告人の負担とする。

調書(決定)

事件の表示平成18年(行ツ) 第4 0号

決定日平成18年4月18日

裁判所最高裁判所第三小法延

当事者等別紙当事者目録記載のとおり

原判決の表示東京高等裁判所平成17年(行コ)第113号(平成17年11月10日判決)裁判官全員一致の意見で,次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 上告費用は上告人の負担とする。

第2 理由

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは,民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるとこる,本件上告理由は,違憲及び理由の不備・食違いをいうが,その実質は単なる法令違反を主張するものであって,明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

平成18年4月18日

最高裁判所第三小法延

当事者目録

上告人おんな労働組合(関西))

被上告人中央労働委員会

同補助参加人独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10036.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。