最一小決　平成18年7月13日

平成16年(行ヒ)第96号　オリエンタルモーター（賃金差別）事件

判示事項

本件上告受理の申立ての理由によれば、本件は、民訴法第318条1項により受理すべきものとは認められないとされた例。

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裁判所: 最高裁判所第一小法廷
裁判年月日: 平成18年7月13日（2006-07-13）
事件番号: 平成16年(行ヒ)第96号
事件名: オリエンタルモーター（賃金差別）事件
裁判の種類・結果: 決定　上告不受理
判例集等: —
分野: 労働

意見

裁判官全員一致個別意見なし

原本PDF（中央労働委員会）命令・裁判例DB（中労委）労働委員会命令・裁判例

判示事項

本件上告受理の申立ての理由によれば、本件は、民訴法第318条1項により受理すべきものとは認められないとされた例。

事案の概要

本件は、会社が組合員9名に対し、組合活動を理由として他の従業員と仕事上及び賃金上の差別的取扱いをしたことは、不当労働行為であるとして申立てがあった事件である。初審千葉地労委は、一部救済命令を発し、会社並びに組合及び組合員9名等は、これを不服として中労委に再審査を申し立て、中労委は、不当労働行為を認定した上で、初審命令を一部変更したところ、会社は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起した。同地裁は、中労委命令のうち、1名については命令を維持したが、1名については不当労働行為の成立を否定し、また、7名については救済を限定し、さらに、これらに基づきポストノーテｨスを取り消す旨の判決を言い渡した。同判決を不服として中労委及び会社は控訴を提起し、東京高裁は、中労委の控訴を一部容れ、救済を限定された7名中5名について及びポストノーティスの取消しについて原判決を取り消し、その余の各控訴を棄却する旨の判決を言い渡した。これに対して、会社並びに中労委（参加人である組合及び組合員個人）は、上告受理申立てをそれぞれ行っていたが、最高裁は、各上告受理申立てを受理しないとの決定を行った。

当事者

申立人：オリエンタルモーター株式会社

相手方：中央労働委員会

相手方参加人：全日本金属情報機器労働組合千葉地方本部オリエンタルモーター支部個人12名

主文

本件を上告審として受理しない。

平成16年(行ヒ)第96号

決定

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

上記当事者間の東京高等裁判所平成14年(行コ) 第150号不当労働行為救済命令取消請求事件について，同裁判所が平成15年12月17日に言い渡した判決に対し，申立人から上告受理の申立てがあったが，申立ての理由によれば，本件は，民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

よって，当裁判所は，裁判官全員一致の意見で，次のとおり決定する。

主文

本件を上告審として受理しない。

申立費用は申立人の負担とする。

平成18年7月13日

最高裁判所第一小法廷

当事者目録

申立人オリエンタルモーター株式会社

相手方中央労働委員会

同参加人全日本金属情報機器労働組合千葉地方本部オリエンタルモーター支部同参加人 X1

同参加人 X2

同参加人 X3

同参加人 X4

同参加人 X5

同参加人 X6

同参加人 X7

同参加人 X8

同参加人 X9

同参加人 X10

同参加人 X11

同参加人 X12

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10040.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10041.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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