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労委DB最高裁第二小法廷決定上告棄却・上告不受理

最二小決 平成18年7月14日

平成16年(行ツ)第86号 東海旅客鉄道(東京運転所)事件

判示事項

① 民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しないとされた例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成18年7月14日 (2006-07-14)
事件番号
平成16年(行ツ)第86号
事件名
東海旅客鉄道(東京運転所)事件
裁判の種類・結果
決定 上告棄却・上告不受理
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

①民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しないとされた例。

②本件上告受理の申立ての理由によれば、本件は、民訴法第318条1項により受理すべきものとは認められないとされた例。

事案の概要

本件は、①東京運転所長が、新幹線における添乗指導中の経緯について虚偽の事実及び「JR東海労への警告」などを掲載したビラを全所員に配布したこと、②指導助役が添乗指導中の組合員である運転手に組合からの脱退勧奨をしたこと、③組合員Xに対し、列車遅延等についての虚偽報告を理由に減給処分とし、運転業務から外したこと、④列車遅延に関わる労使協議に応じなかったこと等が不当労働行為であるとして争われた事件である。東京地労委は、①組合員Xの減給処分がなかったものとして取扱い、バックペイ及び通常業務への復帰、②文書手交(前記申立事実の③及び④について)、③履行報告を命じ、その余の申立てを棄却したところ、これを不服として会社が行政訴訟を提起した。東京地裁は、東京都労委の救済部分を取り消したため、東京都労委が東京高裁に控訴を提起していたものであるが、同高裁は、控訴を棄却する判決を言い渡した。

東京都労委(参加人である組合)は、これを不服として上告提起及び上告受理申立てを行ったところ、最高裁は、上告を棄却した。

当事者

上告人兼申立人:東京都労働委員会

上告人兼申立人補助参加人:ジェイアール東海労働組合

被上告人兼相手方:東海旅客鉄道株式会社

主文

本件上告を棄却する。

本件を上告審として処理しない。

上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

平成16年(行ツ)第86号

平成16年(行ヒ)第89号

決定

旧名称東京都地方労働委員会

上告人兼申立人東京都労働委員会

同補助参加人ジェイアール東海労働組合

被上告人兼相手方東海旅客鉄道株式会社

上記当事者間の東京高等裁判所平成15年(行コ)第61号不当労働行為救済命令取消請求事件について,同裁判所が平成15年12月17日に言い渡した判決に対し,上告兼申立補助参加人から上告及び上告受理の申立てがあった。よって,当裁判所は,次のとおり决定する。

主文

本件上告を棄却する。

本件を上告審として受理しない。

上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

理由

1 上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは,民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告理由は,理由の不備をいうが,その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって,明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2 上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

平成18年7月14日

最高裁判所第二小法廷

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10044.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。