平成18年9月7日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
平成18年(行コ)第36号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第516号)
口頭弁論終結日平成18年6月20日
判決
控訴人西日本旅客鉄道株式会社
被控訴人中央労働委員会
被控訴人補助参加人ジェーアール西日本労働組合
被控訴人補助参加人ジェーアール西日本労働組合福知山地方本部
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は,補助参加によって生じた費用を含め,控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
l 原判決を取り消す。
2 被控訴人が中労委平成8年(不再)第22号事件について平成16年10月6日付けでした命令主文第I項1ないし3を取り消す。
3 訴訟費用は,第1,2審を通じ,被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
1 被控訴人補助参加人ジェーアール西日本労働組合(以下「西労」ともいう。)は,平成3年5月23日,当時の西日本旅客鉄道労働組合(以下「西鉄労」という。)を離脱した組合員が中心となって結成した労働組合であり,被控訴人補助参加人ジェーアール西日本労働組合福知山地方本部(以下「福知山地本」ともいう。)は,控訴人の福知山支社管内の従業員で組織される労働組合で,西労の下部組織である。
被控訴人補助参加人らは,控訴人が,控訴人の管理職や控訴人福知山支社福知山運転所の検修助役Y1をして,平成3年12月から翌年1月にかけての間,①福知山地本福知山支部(以下「福知山支部」という。)の執行委員長X1ら所属組合員に対し組合からの脱退を勧奨させたこと,②福知山支部の執行委員X2に対し組合役員の辞任及び組合からの脱退を勧奨させたこと等は,いずれも労働組合法(以下「労組法」という。)7条3号の不当労働行為に当たるとして,大阪府地方労働委員会(現大阪府労働委員会。以下「大阪地労委」という。)に救済命令の申立て(大阪地労委平成4年(不)第4号事件。以下「本件申立て」という。)をしたが,大阪地労委は,平成8年5月31日付けで,控訴人の不当労働行為は認められないとして,本件申立てを棄却する旨の命令を発した(以下「初審命令」)という。)。そこで,被控訴人補助参加人らは,初審命令を不服として再審査を申し立てたところ(中労委平成8年(不再)第22号事件),被控訴人は,平成16年10月6日付けで,控訴人に上記①,②の不当労働行為が認められるとして,控訴人に支配介入行為の禁止及び文書交付を命ずる救済命令(命令主文第I項1ないし3。以下「本件命令」という。)を発した。
本件は,控訴人が,被控訴人の発した本件命令の取消しを求める事案である。
原審は,上記①については,Y1助役のX1支部委員長らへの組合脱退勧奨行為は,控訴人本社の意向及びそれに付随して形成された福知山支社の意向を汲み,上級管理者に準ずる地位にある職制が行った行為といえ,しかも,これらの行為は,福知山支社上層部においても容認ないし黙認されていたものであるから,Y1助役の組合脱退勧奨は,使用者である控訴人の意を体した行為としてこれを控訴人に帰責せしめ,不当労働行為と評価するのが相当であるとし,同②については,Y1助役のX2執行委員に対する組合脱退及び組合役員辞任勧奨は,当時福知山運転所において助役としての職制に事実上付与されていた権限行使と密接に関連して行われたものといえ,これを控訴人に帰責せしめ,不当労働行為と評価するのが相当であるとして,本件命令における被控訴人の判断は正当であるとし,控訴人の請求を棄却した。そこで,控訴人が,これを不服としで控訴した。
2 前提となる事実,争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は,原判決「事実及び理由」の「第2事案の概要」1ないし3(原判決3頁5行目から12頁下から7行目まで)記載のとおりであるから,これを引用する。
ただし,原判決3頁11行目の「その従業員数は約4万8000名である。」を「その従業員数は,平成17年4月1日現在で約3万1000名である(弁論の全趣旨)。」に,4頁14行目の「221」を「222」にそれぞれ改め,同下から4行目末尾に「(乙60)」を,5頁l行目の末尾に「なお,X1支部委員長は,同運転所において車両技術主任を務めていたが,同グループのメンバーにはなっていなかった(乙60)。」をそれぞれ加え,7頁10,11行目の「西労組結成後は同組合の組合員となった」を「西労組結成後は同組合の組合員となったが,積極的な組合活動をしたことはなく,組合役員に就いたこともなかった」に改める。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
当裁判所の認定事実は,次のとおり付加訂正するほか,原判決の「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」の「1 認定事実」(原判決12頁下から、5行目から23頁11行目まで)記載のとおりであるから,これを引用する。
(1)原判決12頁下から4行目の「後掲証拠」の次に「及び弁論の全趣旨」を,13頁下から8行目末尾に「(乙65,231)」を,同行の次に改行して「同日夕方,Y1助役は,X2執行委員と出会った際,同執行委員に対し,「今日,次長から支社に呼ばれ,組合の組織率の問題で何とかしてくれと頼まれた。」と述べた(乙53)。」をそれぞれ加える。(2)l4頁7行目冒頭から11行目末尾までを,次に改める。
「(5)平成3年12月20日午前,Y1助役は,X1支部委員長及びX3執行委員に対し,「西鉄労と鉄産労の続一までに西労から西鉄労に変われば,主流でいけるがどうか。」「動労以来23年の付き合いから,一本釣りする。」などと述べた。X1支部執行委員長は,X3執行委員,X4執行委員及びX5執行委員と協議し,同日午後,X1支部委員長らは,Y1助役に対し,「西労を辞めるのは会社を辞めるときである。」と返答した(乙17の1,乙48,51,54)。」
(3)14頁末行の「述べていた。」を「述べたが,X1支部委員長は,「私は一切条件もありません。」と答えた。」に改める。
(4)15頁下から7,6行目の「(乙28)」を「(乙28,60,62,230)」に改め,16頁13行目末尾に「(乙51,60,61)」を,同下から4行目末尾に「(乙61,231)」を,同末行の末尾に「(乙61)」をそれぞれ加え,17頁下から7行目の「(乙61)」を「(乙53,61)」に,18頁下から3行目の「乙51」を「乙52」にそれぞれ改め,19頁7行目末尾及び同下から10行目末尾に各「(乙52)」を,20頁11行目末尾に「(乙52,53)」をそれぞれ加え,21頁3行目の「(乙17の7,乙47)」を「(乙17の7,乙17の8,乙47)」に改め,同下から8行目末尾に「(乙17の7,乙49,61)」を,22頁5行目末尾に「(乙61,63)」を,同下から5行目末尾に「(乙61,63,70)」を,23頁4行目末尾及び同11行目末尾に各「(乙61)」をそれぞれ加える。
2 争点(l)(Y1助役がX1支部委員長ら西労組合員に対し西労からの脱退を勧奨し,X2執行委員に対し組合役員辞任や西労からの脱退を勧奨したか)について
上記1の認定した事実によれば,Y1助役のX1支部委員長に対する平成13年12月21日の発言(上記引用に係る原判決の「1認定事実」の(6)),同助役の甲署名や乙脱退届等を徴収する行動(同(7),(ll))が,西労の組合員に対する組合脱退の働き掛けであることは明らかであり,また,Y1助役のX2執行委員に対する言動(同(9),(10))も,西労の下部組織である福知山支部役員の辞任及び西労からの脱退を求めるものであることは明らかである。
なお,Y1助役から西労からの脱退勧奨等の発言を受けた当初のX1支部委員長を始めとする福知山地本や福地山支部の対応には,不当労働行為を受けたとする組合の対応としては一部不自然の感がないでもなく,また,緩慢とも見える部分もうかがわれないではないが,福知山運転所の検修部門という限られた職場での人間関係の下において,組合脱退問題の有する深刻さや複雑さに加えて,Y1助役とX1支部委員長とは長年の組合活動におけるつながり等があったことなどに照らすと,これらの不自然あるいは緩慢とも見える対応があるからといって,上記の認定判断が左右されるものではない。
3 争点(2)(Y1助役の行為が控訴人の不当労働行為と評価できるか)について当裁判所も,Y1助役のX1支部委員長らに対する脱退勧奨の行為並びにX2執行委員に対する組合脱退及び組合役員辞任勧奨の行為は,いずれも控訴人の不当労働行為と評価するのが相当であると判断する。その理由は,次のとおり付加訂正するほか,原判決の「事実及び理由」の「第3 当裁判所の判断」3(原判決23頁下から3行目から31頁下から7行目まで)記載のとおりであるから,これを引用する。
(l)原判決24頁下から3行目の「同年10月」を「平成3年10月」に改め,26頁15行目末尾に「前記認定のとおり(前記引用に係る原判決の「1認定事実」の(3),(4)),Y1助役は,平成3年12月18日,X2執行委員に対し「次長から支社に呼ばれ,組合の組織率の問題で何とかしてくれと頼まれた。」と述べ,また,翌19日,X1支部委員長に対し,「前日に平尾次長から話があった。4項目要望等の仕事の確保のためにも,福知山運転所,特に検修の組織率が高かったら非常に困る。何とか平尾次長の意を受けて働いてもらわれんか。」と述べているが,これらの発言は,このことを端的に表しているものといえる。」を加える。
(2)26頁下から5行目の「推認される。」の次に,次を加える。「平尾次長に命ぜられてY1助役との会談に同席した福知山支社同和対策室長塩見充男は,平尾次長の上記発言について,後から考えると,当時,西労のスト権がかなり議論されており,一方で,検修職場の西労の組織率もかなり高かったということで,例えばストをして仕事に穴をあけて列車の運行等に支障を及ぼすということが予想されるとするものと受け取ることもできたと述べている(乙65)が,このことは,上記推認を裏付けるものといえる。」
(3)27頁9,10行目の「ほとんど触れられることはなく」の次に「(X1支部委員長は,そもそも同グループのメンバーではなく,同グループの活動にはかかわっていない。)」を加える。
(4)28頁3,4行目の「このことは,櫻井支社長がY1助役の行為を予期していたことを推測させる。」を「このことは,櫻井支社長がY1助役の行為を予期していたことを推測させるにとどまらず,同支社長が福知山運転所検修職場において西労の組合員が西労を脱退して西鉄労に復帰する動きのあることをあらかじめ認識し,これをよしとする態度を端的に示したものといえる。」に改める。
(5)29頁下から3行目の「福知山支社上層部」を「櫻井支社長を含む福知山支社上層部」に改め,30頁9,10行目の「検修助役という職制の立場と切り離して考えられるものではない。」の次に「前記認定のとおり,Y1助役の掲げる4項目要望は,福知山支社から本社にまで上申されていたものであり,その経過からすると,足立運転所長も4項目要望を了解していたものと推認されるから,4項目要望に係る新規業務に取り組もうとしていたのは福知山運転所であってY1助役個人ではないというべきであり,したがって,同助役の上記新規業務に取り組もうとする意図をもって同助役の個入的動機ということはできない。」を加える。
4 結論
以上によれば,Y1助役のX1支部委員長らに対する組合脱退の勧奨並びにX2執行委員に対する組合脱退及び組合役員辞任の勧奨がいずれも控訴人の労組法7条3号の不当労働行為に当たるとした被控訴人の判断は正当であり,本件命令は適法であるから,控訴人の請求は理由がない。
よって,控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから,これを棄却することとし,主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第7民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10049.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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