平成18年9月14日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成17年（行コ）第314号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年（行ウ）第418号)
口頭弁論終結日平成18年7月6日
判決
控訴人西日本旅客鉄道株式会社
被控訴人中央労働委員会
被控訴人補助参加人ジェーアール西日本労働組合
被控訴人補助参加人 JR西日本労働組合神戸地方本部
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用及び補助参加費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人が中労委平成14年(不再)第53号事件(初審兵庫県地労委平成12年(不)第2号事件)について平成16年7月7日付けで発した命令のうち，原判決別紙記載の主文I項1及び2を取り消す。
3 訴訟費用は，第1，2審とも，被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
1 本件は，控訴人が被控訴人の発した救済命令(控訴人の神戸支社加古川鉄道部総務科長兼助役Y1が被控訴人補助参加人ジェーアール西日本労働組合(以下「JR西労」という。)及び同JR西日本労働組合近畿地方本部(以下「近畿地本」といい，JR西労と併せて「参加人組合」という。)に所属する組合員X1に対してした発言等が組合脱退慫慂行為に当たり不当労働行為に該当するとして発令された救済命令)について，その取消しを求めた事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したので，控訴人が控訴した。
2 前提事実，争点及び当事者の主張は，下記3に「控訴人の当審における補充の主張」を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の1及び2に記載されたとおり(原判決の2頁13行目から6頁19行目まで)であるから，これを引用する。
3 控訴人の当審における補充の主張
(1)原審は，Y1科長がX1に対して「組合のことはどう思ってる。」，「君を転勤させようと思えばいつでもできる。」，「交番担当はどこからでも持ってこれる。」との趣旨の発言をしたと認定したが，これにそうX1の初審手続及び再審査手続における供述及び陳述は信用性がないものであるから，原審の事実認定は誤っている。
(2)Y1科長が本件試算表をX1に交付したのは，X1から「新しい制度になったらどうなるのですか。」と聞かれたからであり，激励の意味を込めて本件試算表を交付しただけであって，組合からの脱退を迫る意思で交付したものではない。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も控訴人の本件請求を棄却すべきものであると判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」欄の「第3争点に対する判断」の1及び2に記載されたとおり(原判決の6頁21行目から13頁4行目まで)であるから，これを引用する。
2 控訴人の当審における補充の主張に対する判断
(l)X1の供述等の信用性について
ア 控訴人は，「原審は，Y1科長がX1に対して「組合のことはどう思ってる。」，「君を転勤させようと思えばいつでもできる。」，「交番担当はどこからでも持ってこれる。」との趣旨の発言をしたと認定したが，これにそうX1の初審手続及び再審査手続における供述及び陳述は信用性がないものであるから，原審の事実認定は誤っている。」旨を主張する。
しかしながら，①X1は，本件大会の1週間後の平成11年10月27日に，同期会で他の組合員ら(X2法対部長ら)に対して，同月20日の本件大会終了後の昼食の際にY1科長から脱退を慫慂されたことなどを話していること，②JR西労加古川鉄道部分会の執行委員長X3は，翌同月28日，Y1科長に対して抗議をしていること，③さらに，X1は，同月末ころ，Y1科長から「君を転勤させようと思えばできる。」旨，「交番担当はほかから持ってくることはできる。」旨を言われたことを記載した文書を作成してJR西労加古川鉄道部分会に報告していること，④そして，X1の供述は初審手続及び再審査手続において一貫しており，初審手続において提出されたその陳述書にも同旨の記載があること，⑤しかるところ，X1がことさら虚偽の話をし，虚偽の文書を作成し，虚偽の供述及び陳述をしなければならない理由は認められないこと，⑥加えて，X1は，本件大会において，助役を目指して頑張る旨の意見を述べ，内勤を続けて昇進を目指す旨の決意を発表していたこと，⑦当時，控訴人の加古川鉄道部では，交番担当に業務を変更した者がJR西労を脱退して西労組に加入する例が続いていたこと，以上の諸点を総合すると，X1の初審手続及び再審査手続における前記の供述及び陳述は十分に信用することができるものというべきであり，Y1科長はX1に対して「組合のことはどう思ってる。」，「君を転勤させようと思えばいつでもできる。」，「交番担当はどこからでも持ってこれる。」との趣旨の発言をしたものと認めるのが相当である。
イ これに対し，控訴人は，「①X1がY1科長に対してその場で面と向かって抗議や反論をした事実がない(特に，X1は，交番担当となるに際してY1科長からボーナスのプラス支給や昇格試験の合格という利益誘導を受けたのに，それが履行されていなかったというのであるから，そのような経緯からもその場で何らかの抗議や反論をしてしかるべきであった。)，②また，X1の陳述書によれば，X1は，交番担当となるに際して，組合の話はしないようにとY1科長に釘を剌していたというのであるから，それにもかかわらずY1科長が不当労働行為の問題が起こるリスクを承知しつつX1に対してわざわざ脱退慫慂の話をするというのは不自然であり，そのような話をするはずがない，③さらに，X1の陳述書によれば，Y1科長は，2月及び3月にX1に対して脱退慫慂をし，その後同年10月20日の本件大会終了後に至って再び脱退慫慂をしたことになるが，Y1科長がX1を組合から脱退させることを意図していたのであれば，半年以上の間をあけて散発的に脱退慫慂をするというのはいかにも不自然である，④そもそも，Y1科長は転勤に関する権限も影響力も有していないから，Y1科長がX1に対して同人を転勤させる話をしたり交番担当からはずす話をしたりするはずがない，⑤また，X1も当時交番担当から運転士に戻ることを希望していたのであるから，Y1科長がX1に対して同人に不利益な話として同人を転勤させる話をしたり交番担当からはずす話をしたりするはずがない，⑥しかも，当時は控訴人において交番担当に就く者を確保することが難しい事情が存しており，それなのにY1科長が「交番担当はどこからでも持つてこれる。」との趣旨の発言をするはずがない。」旨を主張する。
しかしながら，①については，X1はY1科長の話に驚いたものの，相手が総務科長であることや場所も寿司店でしかも昼食の席であったこと，そして，何よりも，X1は当時交番担当の職務に精励して昇進を目指す気持ちになっていたのであり，昇格試験の合否の発表を控えていた時期であったこと，等を考慮すると，X1がY1科長の話を聞いたその場で面と向かってY1科長に抗議や反論をしなかったとしても，あながち不自然不合理であるとはいえず，②については，たとえ，X1が交番担当となるに際してY1科長に組合の話はしないようにと釘を刺していたとしても，それゆえその話をすることを控えていたY1科長が，平成11年8月に新人事制度が公表され，同年10月20日の本件大会におけるX1の「自己研鑽に励み，助役を目指して頑張りたい。」旨の意見を聞いて，X1に対し脱退慫慂行為に出るに至ったことは何ら不自然不合理ではなく，③についても，平成11年2月及び3月にY1科長がX1に対して組合脱退慫慂行為をした事実を認めるに足りる証拠はなく(Y1科長がX1に対して組合のオリジナルネクタイをはずすよう求めたことは認められるが，そのような行為は未だ組合脱退慫慂行為とはいえない。)，したがって，控訴人の主張はその前提を欠くものであるが，仮にこの点をしばらくおくとしても，本件大会におけるX1の「自己研鑽に励み，助役を目指して頑張りたい。」旨の上記意見に接したY1科長が改めて本件大会終了後の昼食の際にX1に対して脱退慫慂行為に及ぶことは何ら不自然不合理ではなく，④については，たしかに，転勤に関してY1科長に決定権限がないことは事実であるが，しかし，転勤に関して事実上の影響力を総務科長兼助役であるY1科長が有していたことは明らかであるから(転勤などの人事異動の人選に際し，支社から所属する従業員の健康状態，家庭状況，転勤希望等について照会を受けた箇所長が助役に情報を求めたり，箇所長の指示により助役が照会事項について把握するための面談を行うことがあった。)，「Y1科長がX1に対して同人を転勤させる話をしたり交番担当からはずす話をしたりするはずがない」とはいえず，⑤については，たしかに，当初はX1も交番担当から運転士に戻りたいとの意向を有していたことは認められるが，しかし，新人事制度においては交番担当は実務リーダー層の係長の担当業務とされ，それゆえ，新人事制度の公表を受けてX1が交番担当の業務に意欲を持ったとしても不思議ではなく，現に，X1は本件大会において「自己研鑽に励み，助役を目指して頑張りたい。」旨の意見を述べているのであるから，X1が本件当時においてもなお交番担当から運転士に戻りたいとの希望を有していたとは認め難く(仮にそのような希望を有していたとしても，それは転勤をしないでそのまま加古川鉄道部に運転士として残ることを前提としたものであって，加古川鉄道部から他に転勤をしてまでも運転士に戻ることを希望していたとは認め難い。)，したがって，「Y1科長がX1に対して同人に不利益な話として同人を転勤させる話をしたり交番担当からはずす話をしたりするはずがない」とはいえず，⑥についても，新人事制度が公表された後の平成11年10月当時においてなお控訴人が交番担当に就く者を確保することが難しい状態にあったものと認めるに足りる証拠はない。控訴人の上記主張も採用することができない。
(2)不当労働行為該当性について
ア 控訴人は，「Y1科長が本件試算表をX1に交付したのは，X1から「新しい制度になったらどうなるのですか。」と聞かれたからであり，激励の意味を込めて本件試算表を交付しただけであって，組合からの脱退を迫る意思で交付したものではない。」旨を主張する。
イ しかし，上記のとおり，Y1科長がX1に対して「組合のことはどう思ってる。」，「君を転勤させようと思えばいつでもできる。」，「交番担当はどこからでも持ってこれる。」との趣旨の発言をしていることによると，やはり，Y1科長は組合からの脱退を求める意図で本件試算表をX1に交付したものと認めるのが相当であり，控訴人の上記主張も採用することができない。
第4 結論
よって，控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，控訴費用及び補助参加費用の負担につき行政事件訴訟法7条，民事訴訟法67条，61条，66条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第8民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10050.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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