平成18年10月5日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成17年(行ウ)第378号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論の終結の日平成18年7月13日
判決
原告東海旅客鉄道株式会社
被告国
処分行政庁中央労働委員会
被告補助参加人ジェイアール東海労働組合
被告補助参加人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会
主文
1 中央労働委員会が、平成15年(不再)第20号不当労働行為再審査申立事件について、平成17年7月20日付けでした命令のうち、主文I項の次の部分を取り消す。原告の新幹線鉄道事業本部関西支社大阪第一車両所が、被告補助参加人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会の組合掲示板から、平成10年11月25日及び同月27日に別紙1一①（省略）及び②（省略）の掲示物を、平成11年2月8日に別紙1一⑥（省略）の掲示物を、同月9日に別紙1一⑦（省略）の掲示物を、同月(同年8月の誤記)19日に別紙1一⑭（省略）の掲示物を、同月20日に別紙1一⑮（省略）の掲示物を、同年9月28日に別紙1一⑲（省略）の掲示物を、それぞれ撤去した行為は、中央労働委員会によって労働組合法7条3号に該当する不当労働行為であると認定されたこと、今後このような行為を繰り返さないようにすることを記載した文書を被告補助参加人らに対し手交することを命じた部分。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は、補助参加によって生じた部分はこれを5分し、その2を原告の負担とし、その余を被告補助参加入らの負担とし、その余の費用はこれを5分し、その2を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
中央労働委員会が、平成15年(不再)第20号不当労働行為再審査申立事件について、平成17年7月20日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
本件は、原告が、被告補助参加人ら(以下「補助参加人ら」という。)が組合掲示板に貼ったビラを撤去した行為のうち一部につき不当労働行為該当性を認め、ポストノーティスの救済命令を発令した大阪府労働委員会の命令を一部維持した中央労働委員会（以下「中労委」という。）の救済命令には、事実認定や判断の誤りがあるとして、原告がその取消しを求めた事案である
1 前提事実
(1)原告は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法等に基づき日本国有鉄道が経営していた事業のうち、東海道新幹線、東海地方の在来線等に係る事業を承継して設立された株式会社であり、その従業員数は平成13年9月当時約2万1700人であった。(2)原告には、その地方機関として大阪市内の新大阪駅近くに関西支社があり、これとは約7キロメートル離れた大阪府摂津市所在の鳥飼車両基地内に、関西支社の現業機関である大阪第一車両所(以下「大一両」という。)の本所が置かれており、新幹線車両の整備、点検等の業務を行っている。なお、鳥飼車両基地には、他に関西支社の現業機関として大阪第二車両所(以下「大二両」という。)、大阪第三車両所(以下「大三両」という。)等が置かれている。
(3)被告補助参加人ジェーアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会(以下「補助参加人分会」という。)は、原告従業員で組織する労働組合である被告補助参加人ジェイアール東海労働組合(以下「補助参加人組合」という。)の下部組織である新幹線関西地方本部(以下「関西地本」という。)の中において、大一両に所属する原告従業員で組織するさらに下部に位置する組織である。
原告には、他に、東海旅客鉄道労働組合(平成5年3月に東海鉄道産業労働組合と組織統一し東海ユニオンとなった。以下、組織統一の前後を問わず、「東海ユニオン」という。)や国鉄労働組合東海本部(以下「国労」という。)等の労働組合がある。補助参加人組合は、東海ユニオンを脱退した者によって平成3年8月11日に結成されたもので、その組合員数は、平成13年9月当時約700人であった。
(4)原告は、補助参加人組合を始めとして、原告内の各労働組合に対し、掲示板を貸与している。掲示板の貸与については、労働協約である基本協約(以下「本件協約」という。)に次のとおり定められており、本件協約は、毎年同一内容で更新されている。「第227条組合は、会社の許可を得た場合には、指定された掲示場所において、組合活動に必要な宣伝、報道、告知を行うことができる。
2会社は、業務上の必要が生じた場合には、前項で指定された,掲示場所の変更又は取消しをすることができる。
3組合は、会社の指定した組合掲示場所以外の場所に、掲示類を掲出してはならない。第228条掲示類は、組合活動の運営に必要なものとする。また、掲示類は、会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、又は職場規律を乱すものであってはならない。
2掲示類には、掲出責任者を明示しなければならない。
第229条会社は、組合が前2条の規定に違反した場合は、掲示類を撤去し掲示場所の使用の許可を取り消すことができる。」
(5)補助参加人分会は、鳥飼車両基地内庁舎2階の大一両検修員講所の出入口外側通路の掲示板(東海ユニオン、国労の下部組織の掲示板と併設されている。）を掲示場所として指定されており、補助参加人分会は、補助参加人らや関西地本が作成した文書を掲示板に掲示していた(以下、単に「掲示板」というときは補助参加人分会に貸与された掲示板を指す。)。
(6)本件協約には、撤去の際の手続等は定められていないが、原告は、掲示物を撤去する際には、撤去に先立ち撤去通告をして任意の撤去を促すのを通例としている。原告は、本件協約229条に定める撤去要件(以下「撤去要件」という。)に該当するかの判断権限は所長にあるとし、所長が不在の場合は総務科長を行うことと,していた。
(7)原告は、平成10年11月25日から平成11年9月28日にかけて、補助参加人分会が掲示板に掲示した掲示物のうち、以下の20点の掲示物を撤去した。このうち5点は、補助参加人分会が原告による撤去後、再掲示したため再度撤去を受けたものである。①平成10年11月25日撤去、同月27日再撤去に係る見出し「会社自ら証明!組合掲示物撤去の不当労働行為!」の掲示物(以下「掲示物①」という。別紙1－①（省略）)②同月25日撤去、同月27日再撤去に係る見出し「中央労働委員会を愚弄するのか!」の掲示物(以下「掲示物②」という。別紙1一②（省略）)
③同年12月1日撤去、同月2日再撤去に係る見出し「反社会的行為のJR東海会社!」及び「病気休職中の社員を一方的に『解雇』」の掲示物(以下「掲示物③」という。別紙1－③（省略）)
④同月1日撤去、同月2日再撤去に係る見出し「弱者を簡単に切り捨てる『JR東海会社』」及び「裁判官も会社側を指摘!」の掲示物(以下「掲示物④」という。別紙1－④（省略）)
⑤同月9目撤去、同日再撤去に係る見出し「絶対に許さない!地労委命令を踏みにじり、またしても不当労働行為を繰り返すJR東海会社!」の掲示物(以下「掲示物⑤」という。別紙1一⑤（省略）)
⑥平成11年2月8日撤去に係る見出し「ん~何か臭うぞ!怪文書『知つて得する・・NO.6』発覚!差出人・・頭隠して尻隠さず!」の掲示物(以下「掲示物⑥」という。別紙1一⑥（省略）)
⑦同月9日撤去に係る見出し「原因究明よりも社員に始末書を書かせて責任転嫁!」の掲示物(以下「掲示物⑦」という。別紙1－⑦（省略）)
⑧同年4月7日撤去に係る見出し「やっばり会社の判断は曖味でいい加減だった!」の掲示物(以下「掲示物⑧」という。別紙1－⑧（省略）)
⑨同年5月28日撤去に係る見出し「管理者の『利益誘導』による不当労働行為が明らかになる!」の掲示物(以下「掲示物⑨」という。別紙1－⑨（省略）)
⑩同年7月29日撤去に係る見出し「取締役・Y1関西支社長まで登場!Y2(前大一両所長)よ!もう言い逃れはさせない!不当労働行為を職場から暴くぞ!」の掲示物(以下「掲示物⑩」という。別紙1－⑩（省略）)
⑪同年8月9日撤去に係る見出し「『私的な飲み会?!』ふざけるな!!」の掲示物(以下「掲示物⑪」という。別紙1－⑪（省略）)
⑫同日撤去に係る見出し「本人が知る前に『怪文書』は発見された」及び「一歩間違えば重大事故!!」の掲示物(以下「掲示物⑫」という。別紙1－⑫（省略）)⑬同月10日撤去に係る見出し「経営陣・Y1関西支社長らによる超一級の不当労働行為を絶対に許さないぞ!」の掲示物(以下「掲示物⑬」という。別紙1－⑬（省略）)⑭同月19日撤去に係る見出し「X1さん運転士職を勝ち取る!会社上告を断念!敗北を認め慰謝料の支払いに応じる!」の掲示物(以下「掲示物⑭」という。別紙1－⑭（省略）)⑮同月20日撤去に係る見出し「『X1氏不当配転』を会社自らが認める!!」の掲示物(以下「掲示物⑮」という。別紙1－⑮（省略）)
⑯同月26日撤去に係る見出し「確信犯!Y2前大一両所長の不当労働行為を糾弾する!」の掲示物(以下「掲示物⑯」という。別紙1－⑯（省略）)
⑰同年9月9日撤去に係る見出し「またも、『怪文書』(?)が組合員宅に郵送!」及び「卑劣な組織破壊攻撃を断固粉砕しよう!!」の掲示物(以下「掲示物⑰」という。別紙1－⑰（省略）)
⑱同日撤去に係る見出し「地位・名声を悪用して不当労働行為、組織破壊をするY1支社長に抗議文を送る!!」の掲示物(以下「掲示物⑱」という。別紙1－⑱（省略）)⑲同月28日撤去に係る見出し「『300系電車訓練不当処分裁判』(四人組裁判)で大阪高裁が不当判決!」の掲示物(以下「掲示物⑲」という。別紙1一⑲（省略）)⑳同日撤去に在る見出し「海労、国労組合員に対しては別途QandAを参照にし・・・議論に負けないよう・・・」の掲示物(以下[掲示物⑳」という。別紙1一⑳（省略）)(8)補助参加人らは、原告による上記撤去行為がいずれも不当労働行為(支配介入)であるとして大阪府労働委員会に対し、救済命令を申し立てたところ、同委員会は、平成15年3月27日、掲示物⑫及び⑯については、撤去に合理的理由があるとして、救済申立てを棄却したが、その他の18点の掲示物の撤去は「組合等の活動を嫌悪し、その弱体化を企図して、協約第229条に定める正当な撤去の権限を超えて行ったものとするのが相当であり、かかる会社の行為は労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。」とした上、救済方法としてはポストノーティスが相当であるとの内容の救済命令を発令した(大阪府労委平成11年(不)第97号)。
(9)原告は、上記命令を不服として、中労委に再審査請求をしたところ(補助参加人らの申立てを棄却した部分については確定)、中労委は、平成17年7月20日、各掲示物が本件協約上の撤去事由に該当するかの判断基準につき、「名誉毀損の成否にかかる不法行為法の分野における考え方を参考にするならば、基本的には、掲示物の記載内容が、組合員の労働条件等、組合の本来の関心事に関する事実を摘示したもの若しくはこれら組合の関心事に関する組合としての論評、批判であって、その事実摘示の内容若しくは論評、批判の前提としている事実が、その主要な部分において、真実であるか、真実と信じるについて相当の理由があるときは、その表現においてみだりに個人を誹謗中傷し、職場規律を乱すなど論評、批判としての域を逸脱したものでない限り、掲示物の記載内容は相当であって会社においてこれを撤去ることは相当でないと考えるべきである(最高裁一小平成元年12月21日判決民集43巻2号2252頁、同三小平成9年9月9日判決民集51巻8号3804頁参照)。言い換えると、組合活動として、会社の労務政策等に対する論評、批判を記載した掲示物を組合掲示板に掲示することは、もとより表現の自由との関係においても許容されるべきものであるが、その論評等が前提とする事実の主要部分において真実性ないし真実と信じるにつき相当の理由(以下、この両者を併せて「真実性・相当理由」と表現することがある。)が認められなかったり、表現上の行き過ぎがある場合には、会社の、撤去行為が是認されることになる。もっとも、組合掲示板による組合掲示物は、主として組合員を対象とするものであり、会社の職制を含む組合員以外の社員や会社に出入りする一部の外部の者の目に触れることがあるにしても、新聞雑誌等マスメディアによる情報伝達の場合と比べるとその対象が限られていることから、上記の真実性・相当理由の要求される程度は、新闘雑誌等による一般の名誉毀損におけるほどには厳格でなくてよいと考えられる。」とした上、掲示物⑤、⑧ないし⑪、⑬、⑱及び⑳については、本件協約に定める撤去事由に該当するが、掲示物①ないし④、⑥、⑦、⑭、⑮、⑰及び⑲については、原告の「独自の判断により、協約所定の撤去事由のない掲示物を撤去した」ものであり、「組合の運営に対する支配介入に当たる」として、ポストノーティスの救済命令を発令した初審命令を維持し、以下のとおり救済命令を発令した(中労委平成15年(不再)第20号。以下「本件命令」という。)。
「I初審命令主文第1項を次のとおり変更する。
1 再審査申立人東海旅客鉄道株式会社は、再審査被申立人ジェイアール東海労働組合及び同ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第一車両分会に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
ジェイアール東海労働組合
中央執行委員長 X2 殿
ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会
執行委員長 X3 殿
東海旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 Y3 印
当社の新幹線鉄道事業本部関西支社大阪第一車両所が、平成10年11月25日から平成11年9月28日までの間に、組合新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会の組合掲示板から、掲出中の下記10点の掲示物を撤去したことは、中央労働委員会によって、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにします。
記
1 平成10年11月25日撤去及び同月27日再撤去の見出し「会社自ら証明!組合掲示物撤去の不当労働行為!」の掲示物及び見出し「中央労働委員会を愚弄するのか!」の掲示物
2 同年12月1日撤去及び同月2日再撤去の見出し「反社会的行為のJR東海会社!」及び「病気休職中の社員を一方的に『解展』」の掲示物並びに見出し「弱者を簡単に切り捨てる『JR東海会社』及び「裁判官も会社側を指摘!」の掲示物
3 平成11年2月8日撤去の見出し「ん~何か臭うぞ!怪文書『知って得する・・NO.6』発覚!差出人・・・頭隠して尻隠さず!」の掲示物
4 同月9日撤去の見出し「原因究明よりも社員に始末書を書かせて責任転嫁!」の掲示物
5 同月(同年8月の誤記)19日撤去の見出し「X1さん運転士職を勝ち取る！会社上告を断念!敗北を認め慰謝料の支払いに応じる!」の掲示物
6 同月20日撤去の見出し「『X1氏不当配転』を会社自らが認める!!」の掲示物
7 同年9月9日撤去の見出し「またも『怪文書』(?)が組合員宅に郵送!」及び「卑劣な組織破壊攻撃を断固粉砕しよう!!」の掲示物
8 同月28日撤去の見出し「『300系電車訓一練不当処分裁判』(四人組裁判)で大阪高裁が不当判決!」の掲示物」
（10）原告は、上記中労委の命令を不服として、本件訴訟を提起した。
2 争点
原告が掲示物①ないし④、⑥、⑦、⑭、⑮、⑰及び⑲を撤去したことが補助-参加人らの組合運営に対する支配介入に該当するか否か
(原告の主張)
(1)本件命令は、本件協約228条及び229条の解釈を誤るものであり、取消しを免れない。本件の争点は、原告が補助参加人組合に使用を許諾した掲示板から掲示物を撤去した行為が支配介入となるか否かである。これは、原告が掲示板使用を許諾するにあたり、補助参加人組合との間で掲示物の撤去事由をどのように定めたのか、そして、本件で問題となった掲示物がその撤去事由に該当するかの問題、すなわち、当事者間の合意の解釈・適用の問題であり、ビラ配布等の組合活動の正当性とは根本的に異なるものである。すなわち、労働組合には掲示板の使用権限はなく、掲示板使用許諾に関する合意によって、その合意の範囲内ではじめて使用権限が発生するのであって、労働組合は、あくまで掲示板の使用許諾の際の使用者との合意の範囲内で掲示板の使用権限を有するに過ぎない。このことからすれば、使用者が労働組合と合意した撤去事,由に該当する掲示物を撤去する行為は正当な行為であり、およそ支配介入たり得ない。
そして、原告と補助参加人組合は、撤去に関する要件につき、1(4)のとおり合意しており、その文言は一義的に明確である。本件協約によれば、①原告会社の信用を傷つける掲示物、②政治活動を目的とする掲示物、③個人を誹講する掲示物、④事実に反する掲示物、あるいは⑤職場規律を乱す掲示物については、原告が撤去できることとされているのであるから、そこに、組合活動の必要性や表現の自由との調整、比較衡量的な考え方を入れ、要件を緩和する解釈は、当事者の意思からかけ離れた解釈というほかない。
そうであるのに、本件命令は、組合活動の必要性や表現の自由との調整の観点をことさらに重視して、名誉毀損における違法性や故意、過失に関する法理や公正な論評における判例法理を参考にすべきとしながら、事実の摘示と意見表明の区別を行わず、さらには、掲示板を見る者が限定されていると誤った事実認定をして、名誉毀損等に関する判例上の判断基準を補助参加人らの立場から大幅に緩和するという誤りを犯している。(2)原告が撤去した各掲示物は、名誉毀損等に関する判例法理に照らしても、いずれも違法性が阻却されないものばかりであるが、本件命令は、名誉毀損の成否にかかる不法行為法の分野における考え方を参考にするとしながら、その独自の解釈によって判例法理を大幅に緩和したため、明らかに民事上違法とされる掲示物の掲出行為を正当としている点で誤っている。また、本件命令は、掲示物撤去の手続や手順も支配介入になるかどうかの判断要素となるとしているが、撤去の際の手続や手順は本件協約に定められていないのであるから、これを考慮することも相当でない。
(3)以上のとおり、本件命令は、本件協約の撒去要件の判断枠組みを根本的に誤るもの,であるが、各掲示物についての個別の判断を見ても、以下のとおりの誤りがあり、取消しを免れない。なお、以下に指摘する各掲示物の事実摘示又は意見表明の前提となった事実が真実であること又は真実と信じるについて相当な理由があったことの証明は、補助参加人らからは一切されていないが、本件命令は、そのことを不問として、原告の撤去行為を不当としたものであって、自ら掲げた真実性や相当性の要件を無視するに等しい判断をしたものである。
ア 掲示物①について
（ア）掲示物①は、大二両、大三両では撤去された掲示物(東海労関西No.114号で、掲示物②と同内容のもの。)が、大一両では撤去通告されなかったことを記載した掲示物であるが、そのうち、原告が本件協約違反と判断した部分は、別紙2一①（省略）の黄色い網掛けをした部分(以下「網掛け部分」という。)のとおりである。
(イ)別紙2一①（省略）の網掛け部分①、②、⑤、⑧は、原告が大二両、大三両で掲示物②を撤去したことが不当労働行為であるとの主張を記載したものであるが、原告は、本件協約に違反する掲示物を撤去しただけであり、これは不当労働行為ではないから、これらの記載は事実に反するものであり、原告の信用を傷つけるものである。
網掛け部分③は、,撤去された掲示物の掲示期間を「11月11日~16日まで」とするが、当該掲示物は少なくとも11月13日以降に掲出されたものであるから、この記載は事実に反する。網掛け部分④、⑥、⑦は、,原告が同一の掲示物につき職場によって異なる対応をすると批判するものであるが、大一両で撤去しなかったのは、撤去通告前に補助参加人分会が自ら掲示物②を撤去したからであって、職場により異なる対応をしたものではない。この記載も事実に反する。
管理者が不当労働行為を繰り返している事実もないから、細掛け部分⑨の記載も、事実に反し、原告の信用を傷つけるものである。
また、掲示物①は、その2枚目以降に、掲示物②も併せて記載され、掲示物②が一体となっているものであるが、掲示物②は、イのとおり、明らかに個人を誹謗中傷するものであり、論評としての城を逸脱しているものであることは明らかである。
(ウ)以上によれば、掲示物①が本件協約違反であることは明らかであり、撤去を不当とした本件命令は誤りである。
イ 掲示物②について
（ア）掲示物②は、地方苦情処理会議の開催をめぐる件について、補助参加人らが救済を申し立てていた事件が、中労委で和解によって終了したことについての掲示物であるが、そのうち、原告が本件協約違反と判断した部分は、別紙2一②（省略）の網掛け部分のとおりである。
(イ)別紙2一②（省略）の網掛け部分①、②、⑤は、地方苦情処理会議におけるY4人事課長の発言を記載するものであるが、Y4人事課長は「知らぬ存ぜぬ」、「知らない、一切聞いていない」などとの発言をしていないから、これらの記載は事実に反するし、「白を切る」、「『嘘』をついて、事実をねじ曲げた」という部分は、個人を誹謗する不穏当な記載である。網掛け部分③、④の「苦情処理会議は形式的なものではなく…」などの発言を中労委の公益委員がしたことも、Y5勤労課長代理が「公益委員との間に確認があったことを認めた発言」をしたこともないから、これらは事実に反する。
網掛け部分⑥も、公益委員との間に補助参加人らが主張するような確認の事実がないから事実に反するし、「早期開催だけが目的」、「公益委員との確認など眼中にない」との記載は、原告の信用を傷つけるものである。
網掛け部分⑦ないし⑨は、地方苦情処理会議における原告の本件協約違反や誠意がない対応を批判するものであるが、原告が地方苦情処理会議で本件協約違反をしたことはないし(当事者の出席を認めない措置は本件協約違反ではない。)、原告は地方苦情処理会議に誠実に対応していたのであるから、これらの記載は事実に反するし、原告の信用を傷つけるものである。
(ウ)以上によれば、掲示物②が本件協約違反であることは明らかであり、撤去を不当とした本件命令は誤りである。
ウ 掲示物③について
（ア)掲示物③は、病気休職後3年を経過しても復職できず、就業規則及び本件協約の定めに従って退職となったX4(X4が復職を求めて提起した訴訟を「X4訴訟」という。)についての掲示物であるが、そのうち、原告が本件協約違反と判断した部分は、別紙2－③（省略）の網掛け部分のとおりである。
(イ)別紙2－③の網掛け部分ア、ウは、原告を「反社会的」、「弱者を簡単に切り捨てる」との記載であるが、事実に反するものであり、原告の信用を傷つけるものである。また、これらの表現は、意見の表明であるとしても、明らかに論評の域を逸脱した表現である。網掛け部分イ、エは、休職及び復職判定委員会が、「首切りのための理由付け」のために「主治医の診断書を全く無視し」たとの記載であるが、原告は、X4の退職について就業規則及び本件協約に基づき適正に判断したのであり、同記載は事実に反し、原告の信用を傷つけるものである。
網掛け部分オ、カも、X4に復職の場があるかを検討せず、組合破壊のために退職としたとの記載であるがこれも事実に反するとともに、原告の信用を傷つける記載である。(ウ)以上によれば、掲示物③が本件協約違反であることは明らかであり、撤去を不当と,した本件命令は誤りである。
エ 掲示物④について
（ア）掲示物④は、掲示物③と同様、X4に関する掲示物であるが、そのうち、原告が本件協約違反と判断した部分は、別紙2－④（省略）の網掛け部分のとおりである。(イ)別紙2－④（省略）の網掛け部分①が、原告の信用を傷つけるものであり、明らかに論評の域を逸脱した表現であることはウ(イ)のとおりである。
網掛け部分②は、X4の退職が就業規則及び本件協約に基づいて行われたことを無視したもので、原告はX4の生活手段を一方的に奪ったわけではなく、ましてや暴挙でも,ないから、事実に反し、原告の信用を傷つける記載である。
(ウ)以上によれば、掲示物④が本件協約違反であることは明らかであり、撤去を不当とした本件命令は誤りである。
オ 掲示物⑥について
（ア）掲示物⑥は、発行人が不明な「知って得するサラリーマン情報No.6」と題する文書(以下「本件怪文書」という。)が発見されたことに関連して、あたかも原告がこれを発行したかのように記載したものであるが、そのうち、原告が本件協約違反と判断した部分は、別紙2一⑤（省略）の網掛け部分のとおりである。
(イ)別紙2一⑤（省略）の網掛け部分①、④ないし⑥は、原告が本件怪文書を作成したり、組織破壊攻撃を行ったことがないのに、これをしたかのように記載するもので、事実に反し、原告の信用を傷つけるものである。また、綱掛け部分②、③も、原告が、本件怪文書について補助参加人組合や西日本旅客鉄道株式会社（以下「JR西日本」という。)に説明したこともないから、これがあったかのように記載するものであり、事実に反する。(ウ)以上によれば、掲示物⑥が本件協約違反であることは明らかであり、撤去を不当とした本件命令は誤りである。
カ 掲示物⑦について
（ア）掲示物⑦は、平成10年12月10日に発生した車両事故に関する掲示物であるが、そのうち、原告が本件協約違反と判断した部分は、別紙2一⑥（省略）の網掛け部分のとおりである。
(イ)上記車両事故に関し、原告は、浜松工場で詳細な調査・試験を行う一方で、さらに念のため鉄道総合研究所に依頼して詳細な調査を行わせた。
原告は、Oリングの装着及び確認を担当した社員に対しては、原告の管理者が、鉄道総合研究所と浜松工場で行った調査結果、試験結果を十分に説明した上で、車両故障がOリングの付け忘れに起因することが明らかになったと説明し、本人が納得した上、始末書を書かせた。
また、原告は平成12年12月17日の始業点呼で、社員に対し車両故障が作業に起因するものであると説明しており、故障原因が判明した平成13年1月19日には、管理者や班長に、鉄道総合研究所と浜松工場で行った調査、試験結果と車両故障の原因を伝え、また同年2月1日には総点呼で台車検査業務に従事する全社員に調査結果及び車両故障原因を伝えている。以上によれば、網掛け部分①、②、③、⑤及び⑥は事実に反し、原告の信用を傷つけ、職場規律を乱す記載である。
また、原告は、「Oリングを装着しなかったWN継手からは油が滲んだ」と説明したのであるから、網掛け部分④も事実に反する。
(ウ)以上によれば、掲示物⑦の撤去は正当であるから、これを不当とした本件命令は誤りである。
キ 掲示物⑭について
（ア）掲示物⑭は、原告がX1に対して行った配置転換の有効性について、X1と大阪高等裁判所で争っていたことに関する掲示物であるが(以下、X1が提起した訴訟を「X1訴訟」という。)、そのうち、原告が本件協約違反と判断した部分は、別紙2-⑦（省略）の網掛け部分のとおりである。
(イ)原告がした配置転換は、補助参加人組合を嫌悪し、見せしめ的に行ったものではなく、そのことが裁判所から4回にわたって指摘されたこともない。また、原告が補助参加人組合に対し「不当労働行為や不当差別、人権侵害」を行った事実もないから、別紙2一⑦（省略）の網掛け部分①、②はいずれも事実に反し、原告の信用を傷つけるものである。(ウ)以上によれば、掲示物⑭の撤去は正当であるから、これを不当とした本件命令は誤りである。
ク 掲示物⑮について
（ア）掲示物⑮は、掲示物⑭と同様にX1訴訟に関する掲示物であるが、そのうち、原告が本件協約違反と判断した部分は、別紙2一⑧（省略）の網掛け部分のとおりである。(イ)別紙2一⑧の網掛け部分①は、原告がした配置転換が、補助参加人組合が行っていた「のぞみ減速闘争」の正当性と社会的広まりを恐れて闘争破壊と組織破壊を目的としたものであることを、上告断念により原告が認めたとの内容であるが、掲示物⑮に記載された判決(大阪高裁平成11年(ネ)第387号)において、原告が補助参加人組合の闘争破壊や組織破壊を行ったとの認定はされていないし、掲示物⑮が掲出されたのは、「のぞみ減速闘争」の正当性を否定した判決(東京高裁平成10年（ネ）第1046号、平成11年8月4日判決言渡)が出された直後であり、その正当性が否定されていたことは明らかであるから、事実に反し、原告の信用を傷けるものである。
(ウ)以上によれば、掲示物⑮の撤去は正当であるから、これを不当とした本件命令は誤りである。
ケ 掲示物⑰について
（ア）掲示物⑰は、発行人不明の文書が補助参加人らに郵送されたことに関するものである。
(イ)掲示物⑰には、本件協約に違反している箇所はないが、掲示物⑰は、中労委が撤去を正当とした掲不物⑱と両面刷りとなっており、掲示板に表面と裏面を横に並べて掲示されていたため、両者を一体のものとして撤去したものである。
(ウ)本件命令は、掲示物⑰と⑬は「別個に二葉の掲示物として掲示したものでそれぞれの文面も異なっているから・・・一体のものとみなして撤去を相当とすることはできない。」と判断するが、掲示物⑰の左下に「裏面に続く」との記載があるように、掲示物⑰と⑱は一体のものであることは客観的に明らかであるから、本件命令の判断は不当である。（エ）以上によれば、掲示物⑰の撤去は正当であるから、これを不当とした本件命令は誤りである。
コ 掲示物⑲について
(ア)掲示物⑲は、原告による時間外労働命令を拒否した社員を原告が処分したことについて、大阪高等裁判所で争っていた事件に関する掲示物であるが、そのうち、原告が本件協約違反と判断した部分は、別紙2一⑨（省略）の網掛け部分のとおりである。(イ)別紙2一⑨（省略）の網掛け部分①は、「300系電車台車訓練の『時間内外を間わず訓練を実施する』という労使合意」を、原告が「東海労つぶしのために反故にし」たとの記載であるが、そのような労使合意が存在しなかったことは、掲示物⑲が記載する大阪高等裁判所判決が明確に認定しているし、もとより、原告が補助参加人組合つぶしのためにその約束を反故にしたこともないから、その記載は事実に反し、原告の信用を傷つけるものである。
原告が行っている教育訓練は、補助参加人組合の組合運動とは全く無関係なので、これが関係あるかのように記載する網掛け部分②も事実に反する。
また、原告の幹部が組合の脱退策動を行ったこともないから、これがあるかのように記載する網掛け部分③も事実に反し、原告の信用を傷つけるものである。
(ウ)以上によれば、掲示物⑲の撤去は正当であるから、これを不当とした,本件命令は誤りである。
(4)以上によれば、本件命令は事実認定や判断の誤りがあるから、全部取り消されるべきである。
(被告の主張)
(1)本件命令は、労働組合法25条、27条の17及び27条の12並びに労働委員会規則55条の規定に基づき適法に発せられた行政処分であって、処分の理由は本件命令の命令書に記載したとおりであり、その認定事実及び判断に誤りはないから、原告の主張は理由がない。
(2)原告は、本件協約の文言は、一義的に明確であり、これらの規定について,文言からかけ離れた解釈をする余地はないと主張するが、本件協約の文言には、「信用を傷つけ」、「個人を誹謗し」、「職場規律を乱す」といった主観的な評価概念を示す文言があり、客観的に「一義的に明確」といえない部分がある。そして、組合活動の必要性や表現の自由の保護の観点からは、本件協約の文言の解釈にあたっては、掲示物の記載内容が、組合員の労働条件等、組合の本来の関心事に関する事実を摘示したもの若しくはこれら組合の関心事に関する組合としての論評、批判であって、その事実摘示の内容若しくは論評、批判の前提としている事実が、その主要な部分において真実であるか、真実と信じるについて相当の理由があるときは、その表現においてみだりに個人を誹謗中傷し、職場規律を乱すなど論評、批判としての域を逸脱したものでない限り、掲示物の記載内容は相当であって、原告においてこれを撤去することは相当でないと解すべきであって、この解釈は、本件命令において引用した判例(第2の1(9)参照)に照らしても合理的であるから、本件命令の判断枠組みに誤りはない。
原告は、各掲示物が撤去要件に該当するかは、あくまで掲示物の内容が本件協約228条の文言に該当するか否かという観点から客観的に判断されなければならないとし、組合活動の必要性や掲示板の公然性を解釈の根拠に持ち出すことを批判するが、掲示板使用の許諾は組合活動の必要性を前提として、一定条件の下に掲示板使用を許諾した以上、,その許諾の趣旨を無意味にするような解釈、運用をすべきではないし、掲示板が新聞雑誌等と異なり限定的な範囲の者にしか見られないものであることからすれば、本件協約の解釈にあたり、組合活動の必要性や掲示板の設置場所を前提とした公然性の程度を考慮に入れることは当然である。
また、原告は、支配介入の成否に関して、本件協約に定められていなし、手続や手順を考慮するのは誤りであると主張するが、本件命令は、撤去に至る手続、手順を不当労働行為性を否定ないし軽減する要素として検討されてしかるべきであるとするものであって、これを撤去のための積極的要件としているわけではなく、原告に、撤去前に掲示物の撤去を求める義務や、本件協約に違反する箇所の削除ないし訂正を求める義務、補助参加人らに釈明の機会や相応の措置を取るための時間的猶予を与える義務を課すものではない。原告の主張は本件命令を誤解するものであり、失当である。
(3)被告が、各掲示物の撤去を不相当と判断した理由は以下のとおりであり、その判断に誤りはない。なお、原告は、各掲示物の細かな点を捉えて本件協約違反を主張するが、組合掲示ビラについて、細部にわたる記述の隅々までその真実性等、撤去要件該当性の検討をすることは妥当ではなく、その主要部分において、真実であるか、真実であると信じることについて相当な理由があったかこそが検討されるべきである。
ア 掲示物①について
掲示物①には、「会社自ら証明!組合掲示物撤去の不当労働行為」、「不当労働行為であることを自ら証明」等、原告の信用に関わる記載があるのは事実であるが、その経緯には争いがあるものの、大三両及び大二両では原告が撤去したのと同じ掲示物について大一両においては結果として撤去通告をしなかったのは事実であるから、組合が上記のような表現をして原告の対応を批判することは組合活動として許容されるべきである。
イ 掲示物②について
掲示物②には、「白を切る」、「『嘘』をついて、事実をねじ曲げた」等、Y4人事課長の名誉に関わる記載があることは事実であるが、これらの記載は、地方苦情処理会議の在り方とこれにつながる中労委における和解の経過、趣旨を巡りY4人事課長ら原告の対応を批判するものであって、労使が対立するやりとりの中での見解の表明として相当なものであるから、本件協約所定の撤去要件には該当しないものである。
ウ 掲示物③及び④について
掲示物③及び④は、見出し等にやや激しい表現が見られるものの、全体として見れば、組合作成の掲示物としての相当性を逸脱したものとは考えられないし、記載の一部に真実と異なる部分があるとしても、本件協約229条の撤去要件に該当するものではない。
エ 掲示物⑥について
掲示物⑥には、「東海は何を嘘ばっかり言っている」とJR西日本が激怒したなど、原告の信用に関わる記載があるのは事実であるが、掲示物⑥は、原告が主張するように、原告の本件怪文書への関与を事実として断定したものではなく、補助参加人組合の見解としてほのめかした教宣文書にすぎないから、原告として不都合、不快な記載があったとしても、組合活動としての許容範囲にあるというべきである。
オ 掲示物⑦について
原告は、鉄道総合研究所の調査結果を受けて、車両故障の原因がOリングの未装着であると結論づけたことや、Y7所長から当該車両の作業を担当した社員にこの事故原因を説明し、また、大三両で台車検査に従事する全社員が出席する総点検において、Oリングが装着されていなかったことからの作業に起因する事故であったことを説明して注意喚起したことからすれば、掲示物⑦の記載の一部は真実であるとはいえない。また、「有無をいわざず始末書を書かせた」、「始末書を書かんと帰さない、おさまらん」、「OリングなしのWN継手からは数時間で油が漏れた」等の部分は、その真実性や真実と信じたことについての相当性の根拠は不十分である。そうすると、掲示物⑦の記載は、見出しを含めてかなり不穏当であるが、全体としては、「Oリングの未装着」という作業担当者の不注意に帰せられる可能性のある原告の故障原因の判断に不満のある補助参加人組合が、始末書提出という事実と担当者からの話を聞いて、やや断定的な記載や「責任転嫁」等の主観的表現により補助参加人組合としての批判の姿勢を表明したものにすぎないから、本件協約所定の撤去要件には該当しないものである。
カ 掲示物⑭について
掲示物⑭には、一部事実の裏付けのない原告の信用に関わる部分があるが、配置転換を無効とする判決の確定を得た補助参加人組合の立場からすれば、いずれも許容範囲内の表現というべきであるから、掲示物⑭は本件協約所定の撤去要件には該当しないものである。キ掲示物⑮について,
掲示物⑮には、一部事実の裏付けのない会社の信用に関わる部分があり、飛躍のある不適切な表現がされたものではあるが、全体としてみれば、組合の掲示物として行き過ぎとまではいえないから、掲示物⑮は本件協約所定の撤去要件には該当しないものである。,
ク 掲示物⑰について
原告は、掲示物⑰は、被告が撤去を相当と判断した掲示物⑱と一体をなすものであると主張するが、これらの掲示物は、別個に二葉の掲示物として掲示したものでそれぞれの文面も異なっているから、掲示物⑱について撤去理由があるからといつて、これと一体のものとして撤去しうるものではない。
ケ 掲示物⑲について
掲示物⑲の記載内容は、その一部に原告として不満の部分があるにせよ、いずれも、裁判における補助参加人らの主張を基礎とした見解の表明にすぎないから、本件協約所定の撤去要件には該当しないものである。
(補助参加人らの主張)
掲示物①ないし④、⑥、⑦、⑭、⑮、⑰及び⑲は、いずれも本件協約所定の撤去要件に該当しない。
(1)掲示物①及び②について
個人を非難するのではなく補助参加人組合として原告との和解内容の履行を巡って原告の対応を非難し、補助参加人組合の見解を主張しているだけで組合活動の範囲内である。(2)掲示物③及び④について
原告の行為が「反社会的」であること、「主治医の診断書を全く無視」、「首切りのための理由付けでしかない」、「組合破壊のための『退職通告』」などは事実であり補助参加入らは弱い立場にある労働者を、退職させたことに対して、見解を明らかにしたものである。(3)掲示物⑥について
原告は本件怪文書の筆者や配布元を明らかにしていないから、「信用を傷つける」や「事実に反する」などの原告の主張は言いがかりである。
(4)掲示物⑦について
原告が主張する事実経過は、原告に都合のいいように作り上げたものである。事故は、単なる「継手からグリスが漏れるという車両故障」程度のものではない。
(5)掲示物⑭及び⑮について
X1訴訟に勝訴したことに対する補助参加人らとしての見解を述べたものである。(6)掲示物⑰について
表裏別々の内容の掲示物を同一視して勝手な判断をして撤去を行うことは許されない。「裏面に続く」とは読者に対する注意の喚起の表記である。
(7)掲示物⑲について
大阪高等裁判所の「控訴棄却」に対する補助参加人らの見解である。
第3 当裁判所の判断
1 (1)本件は、掲示物①ないし④、⑥、⑦、⑭、⑮、⑰及び⑲を原告が撤去したことが支配介入の不当労働行為になるか否かが争われた事案である。
(2)企業はその所有し管理する物的施設に対して施設管理権を有しており、このことからすれば、労働組合の活動の必要性があるからといって、企業が所有し管理する物的施設を労働組合が自由に使用することができるものではない。労働組合が、使用者である企業との合意により、企業の所有し管理する物的施設の使用を予め許容されている場合には、労働組合は企業の物的施設を使用することができるが、自由な使用は合意により許容された範囲内にとどまる。
原告は、本件協約により、補助参加人組合に対し、組合活動に必表な宣伝、報道、告知を行うために掲示板を使用することを許諾しているから、補助参加人らは、本件協約の定める限度において掲示板を使用することができる。本件協約は、掲示類が「会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、又は職場規律を乱す」ものであってはならないとした上、これに違反する掲示物は原告が撤去しうるとしている(第2の1(4))のであるから、補助参加人らは、撤去要件に該当しない限りにおいて、掲示板を使用する自由を有するものである。撤去要件に該当する掲示物は、補助参加人らはこれを掲示することができず、原告はこれを撤去することができるから、原告が撤去要件に該当する掲示物を撤去する行為は、特段の事情がある場合を除いては、不当労働行為になるものではない。
逆に、原告は補助参加人組合に対して組合活動に必要な宣伝、報道、告知を行うために掲示板を使用することを許諾しでいるのであるから、補助参加人らが組合活動に必要な行為として掲示をしている限り、撤去要件に該当しない掲不物を撤去した場合は、原則として、「組合活動に必要な宣伝、報道、告知を行う」ことを妨害、制限するものとして不当労働行為(支配介入)に該当するというべきである(原告において、掲示物が撤去要件に該当すると考えて撤去をし、そのように考えたことについて相当の理由があるような場合には、例外的に不当労働行為に該当しないと解される。)。
さらに、撤去要件に該当する掲示物であっても、撤去行為をすることが権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合には、組合活動に必要な宣伝、報道、告知を制限、妨害するものとして、不当労働行為(支配介入)に該当すると解すべきである。例えば、掲示物に会社の信用を傷一つけあるいは個人を誹謗するような事実(又は意見)が記載されている場合であっても、その記載された事実(又は記載された意見が前提としている事実)が真実である場合には、掲示板の使用が組合活動に必要な行為として行われている限り、原則として、掲示物を撤去する行為は権利の濫用というべきである。また、掲示物に真実とは認められない事実が記載されている場合や、,会社の信用を傷つけあるいは個人を誹謗するような意見が記載され、かつ、その記載されに意見が前提としている事実が真実とは認められない場合であっても、補助参加人らがその事実や意見を記載したことに相当の根拠、理由があり、しかも相当の根拠、理由があることを原告が認識し、あるいは容易に認識し得たにもかかわらず、原告が自己の見解や事実認識のみを根拠として一方的に掲示物を撤去したような場合には、原告の撤去行為は権利濫用というべきある。このような場合には、掲示物の撤去行為は、不当労働行為(支配介入)となると解される。(3)これに対し、本件命令は、本件協約の文言が一義的に明確でなく、表現の自由や組合活動の必要性を考慮すべきであることや、掲示板を見る者が限定的であることなどを理由として、「掲示物の記載内容が、組合員の労働条件等、組合の本来の関心事に関する事実を摘示したもの若しくはこれら組合の関心事に関する組合としての論評、批判であって、その事実摘示の内容若しくは論評、批判の前提としている事実が、その主要な部分において真実であるか、真実と信じるについて相当の理由があるときは、その表現においてみだりに個人を誹謗中傷し、職場規律を乱すなど論評、批判としての域を逸脱したものでない限り、掲示物の記載内容は相当であって、会社においてこれを撤去することは相当でな」く、「真実性・相当理由の要求される程度は、新聞雑誌等による一般の名誉毀損におけるほどには厳格でなくてよい」とした上、上記判断基準に沿って相当とされる掲示物の撤去行為を支配介入であると判断する(第2の1(9))。
しかし、「会社の信用を傷つけ」、「個人を誹謗し」、「職場規律を乱す」といった撤去要件は、掲示物の記載全体を一般常識に照らして判断すれば足りるのであって,ことさら被告が主張するような判断枠組みを用いなければ撤去要件に該当するかどうかの判断ができないというものではない。組合掲示板が組合活動に必要な宣伝、報道、告知を行う目的で貸与されているとしても、他方で、補助参加人らは本件協約の定める範囲内で掲示板の貸与を受け、使用ができるにすぎないから、本件協約の規定は、その文言や趣旨のとおりに理解すべきであって、表現の自由や組合活動の必要性などを根拠として、本件協約の定める撤去要件を限定的に解釈したり、本件協約に定めがないのに撤去を許さない場合を広く認めたりするのは相当でない。また、不当労働行為の成否は、原告が行った撤去行為の当否を判断するものであるから、掲示物の記載内容を中心として、原告が撤去行為をした当時の原告の認識や撤去の目的等の事情を併せて決せられるべきである。真実と信じるについて相当の理由があるかどうかにより不当労働行為か否かを決するのは、一般的には原告が知り得ない補助参加人らの主観的認識にかかわる事情によって原告の行為の当否を決定するものであって、不相当である(補助参加人らの掲示行為が原告の信用を傷つけたとして不法行為となるか否かを判断するのとは異なる。)。
よって、本件命令及び被告主張の枠組みを用いて不当労働行為に該当するか否かを決めることはできない。
2 以下、各掲示物につき判断する。
(1)掲示物①及び②について
ア 掲示物①は補助参加人分会作成に係る「分会情報No.347」と題する文書であり(乙12)、その内容は、別紙2一①（省略）のとおり、大二両及び大三両では平成10年11月6日及び同月9日に掲示物②と同内容の掲示物が撤去されたのに対し、同月11日から同月16日まで掲示物②と同内容の掲示物を掲示した大一両では、撤去通告すらされなかったとして(網掛け部分③等)、同一の掲示物について本件協約の適用状況が各職場で異なっており,(網掛け部分④、⑥、⑦)、大二両及び大三両での掲示物②と同内容の掲示物の撤去行為が不当労働行為であることが証明される（網掛げ部分①、②、⑤、⑧)として、原告を批判するものである。
掲示物②は関西地本作成に係る「東海労関西No.141」であり、その内容は、別紙2－②（省略）のとおり、組合員が、労働協約及び就業規則等の適用及び解釈について苦情を有する場合にその解決を求める手続である苦情処理会議(本件協約において、労働組合員の請求によって開催される苦情処理機関として規定されている。)の開催を巡って申し立てられた別件不当労働行為救済申立事件の中労委での和解の席上、公益委員が「苦情処理会議は形式的なものでなく、実質実のあるものになるように努力すること」と発言し(網掛け部分③)、Y5代理は平成10年9月30日に開催された団体交渉の際、中労委における和解の席上、公益委員との間に確認があったことを認めた発言をしたのに(網掛け部分④)、苦情処理会議の席上その確認を求められたY4人事課長が、公益委員の発言を否定し、「白を切り」、「嘘をついて事実をねじ曲げた」と批判するとともに(網掛け部分①、②、⑤)、原告が補助参加人組合組合員X6他32名が請求した苦情処理会議に正委員であるX5執行委員の参加を拒否しているために苦情処理会議開催の目処が立たないとして、原告には、苦情処理会議を「実質実のあるものになるように」する意思がなく、本件協約違反をするものだ(綱掛け部分⑦、⑧、⑨)などと批判するものである。
イ 証拠及び弁論の全趣旨によれば、大二両及び大三両では掲示物②と同内容の掲示物が掲示板への掲示後直ちに撤去されたのに対し、大一両では掲示物②の掲示期間中撤去通告がされなかったこと(掲示物②と同内容の掲示物が平成10年11月11日から掲示されていたか、同月13日から掲示されていたかについては争いがあるが、掲示期間を客観的に認定する証拠はない。)、そのため補助参加人分会が、平成10年11月25日午前8時20分、原告の対応を批判する掲示物①及び②を掲示板に掲示したところ、同日午後4時35分ころ、被告が補助参加人分会に掲示物①及び②が本件協約違反であるとして同日午後8時までに撤去するよう通告したこと、これに対し、補助参加人分会が任意に撤去しなかったため、原告が掲示物①及び②を撤去したこと、補助参加入分会は同月26日午後9時30分ころ、再度、掲示物①及び②を掲示板に掲示したところ、同日午後5時5分ころ、原告が補助参加人分会に撤去するよう通告したこと、これに対し、補助参加人分会が任意に撤去しなかったため、翌日、原告が掲示物①及び②を再撤去したこと、以上の各事実が認められる。
ウ そこで、まず、掲示物①の撤去が不当労働行為(支配介入)といえるか検討する。（ア）上記のとおり、大二両及び大三両では掲示物②と同内容の掲示物に対する撤去通告がされたのに対し、大一両では掲示物②に対して撤去通告がされなかったことは事実である。
しかし、掲示物①は上記の客観的事実を記載したにとどまらず、そのことから、職場毎で本件協約の適用状況が異なっていることや、掲示物②の撤去が不当労働行為であることが証明されるとするものである。そして、この点についてみれば、証拠によれば、掲示物②は平成10年11月16日朝8時20分頃まで掲示板に掲示されていたところ、大一両のY6総務科長(以下「Y6総務科長」という。)は、出張終了後の同月15日になり、はじめて掲示物②が掲示板に掲示されていることを確認し、掲示物②が撤去要件に該当するものであると考えたが、同日が日曜日であったため、翌16日に改めて撤去通告をしようとしたものの、Y6総務科長が再度掲示板を見た16日の朝8時45分ころには既に掲示物②は別の掲示物に貼り替えられていたため撤去通告ができなかったと認められるのであり、大一両において撤去通告がされなかつたのは、撤去通告をする前に掲示物②が別の掲示物に貼り替えられていたからにすぎず、大一両において、掲示物②が撤去要件に該当しないと考えられていたからでないことは明らかである。そうすると、掲示物①の記載のうち、本件協約の適用状況が職場毎に異なるとする部分(網掛け部分④、⑥、⑦)の記載は事実に反し、かつ、原告の信用を傷つけるものというほかない。また、現に、後記エに述べるとおり、掲示物②の撤去が不当労働行為であるともいえないことからすれば、掲示物②の撤去が不当労働行為であることが証明されたとの部分(網掛け部分①、②、⑤、⑧)の記載も事実に反し、かつ、原告の信用を傷つける記載というべきである。
なお、補助参加人らは、平成10年11月15日にY6総務科長が掲示物②を確認した事実はないと主張し、その主張に沿う証拠としてY6総務科長が11月15日には掲示物②は貼ってなかった旨の発言をしていたとの補助参加人組合の組合員作成に係るメモを提出している。平成10年11月15日に掲示物②が掲示板に掲示されていたことは争いがない事実であって、上記メモに記載されているY6総務科長の発言は事実と異なることになるけれども、上記メモがY6総務科長の発言を正確に記載したものかどうかは確かでないし、上記メモのY6総務科長の発言の趣旨は掲示がなかつたので撤去を求めなかったことを述べるものであり、前記認定を左右しない。
(イ)以上のとおり、掲示物①の記載のうち、本件協約の適用状況が職場毎に異なっており、大二両や大三両での掲示物②と同内容の掲示物の撤去行為が不当労働行為であることが証明されるとの記載は事実に反し、原告の信用を傷つけるものである。もっとも、大二両及び大三両では掲示物②と同内容の掲示物に対する撤去通告がされたのに対し、大一両では掲示物②に対して撤去通告がされなかったことからすれば、補助参加人分会が、職場によって本件協約の適用状況が異なると考えたことも一応理解できるところであり、補助参加人分会がそのような根拠をもつて前記のような記載をしたであろうことは、その事実経過を認識していた原告においても、十分に推測可能であったと考えられる。しかし、掲示物①は、その全体から読めば、大二両及び大三両での掲示物②と同内容の掲示物の撤去行為が不当労働行為であると批判することに重点を置いた掲示物であることは明らかであって、この点については、,仮に、一方の職場で撤去要件に該当するとされた掲示物について他方の職場で撤去通告がなかったとしても、そのことのみから、一方の職場での撤去行為が不当労働行為であると断定することには論理の飛躍があることや、現に、掲示物②は本件協約に違反する掲示物であり、その撤去が不当労働行為であるともいえないこと(後記エ)に照らし、補助参加人分会に、そのような記載をする相当な根拠、理由は認められない。
(ウ)そうすると、掲示物①の記載内容は撤去要件に該当し、原告がこれを撤去したことが権利の濫用と認められるような特段の事情も認められないから、掲示物①の撤去は不当労働行為といえない。
エ次に、掲示物②の撤去が不当労働行為といえるか検討する。
（ア）掲示物②の網掛け部分①、②、④及び⑤は、Y5代理は公益委員の発言の事実を認めていたのに、Y4人事課長は公益委員の発言について「白を切る」、「『嘘』をついて、事実をねじ曲げた」と非難して、Y4人事課長を誹諾し、原告にっき、「苦情処理会議を形式的に開催するなど、和解内容をうやむやにしようとする」と批判して、その信用を傷つける記載であると認められる。掲示物②の記載内容のうち、補助参加人組合が平成10年9月25日に作成した和解にあたっての声明文によれば、中労委の和解での席上、公益委員が「苦情処理会議は形式的なものではなく、実質実のあるものになるよう努力すること」との趣旨の発言をしたとの記載は事実であると認められる(Y4人事課長は、陳述書において、公益委員から上記の発言があった事実を否定するが、上記声明文が公益委員の発言を紹介する目的で和解直後に作成されたものであることや、引用された公益委員の発言内容も和解に先立つものとして特段不自然なものでもないことに照らせば、その記載内容は信用でき、Y4人事課長の上記陳述書は採用できない。)。
もっとも、他方で、中労委での和解を受けて開催された苦情処理会議において、Y4人事課長が前記公益委員の発言について「知らない、一切聞いていない。」と発言した事実及びY5代理が「公益委員との間に確認があったことを認めた発言」をした事実を認めるに足りる証拠はないから、網掛け部分①、②、④及び⑤の記載はいずれも事実とは認められない。そして、そうである以上、原告が、Y4人事課長が苦情処理会議において、公益委員からの発言を否定したとした上、「白を切り」、「『嘘』をついて、事実をねじ曲げた」などどしたことや、そのことを前提に、会社は苦情処理会議を形式的なもので済ませ、実のあるものにしようとの意思がないなどと原告を批判することは、相当な根拠、理由がないにも関わらず個人を誹謗し、会社の信用を傷つける記載というほかない。補助参加人らは、掲示物②は個人の誹謗をするものではないと主張するが、掲示物②がY4人事課長の個人名を挙げた上、前記のような表現をした以上、これが個人の誹謗となることは否定しえない。
(イ)また、掲示物②の網掛け部分⑦ないし⑨は、原告が、苦情処理会議の開催にあたり、正委員であり苦情処理会議の請求者でもあるX5執行委員の参加を正当な理由なく拒否しているとして、原告の苦情処理会議に対する姿勢を批判するものである。しかし、本件協約280条1項4号によれば,苦情の内容が、正委員及びその近親者に関するものである場合」には、補次委員が「正委員に代わり会議に出席」するとされていることからすれば、苦情処理会議の請求者でもあるX5執行委員が当該苦情処理会議に出席できないのは当然のことであって、これが本件協約違反になるものとは解されないから、掲示物②の網掛け部分⑦の記載は事実に反するし、このような誤った事実認識を前提として、網掛け部分⑦や⑧のように原告を批判することは、相当な根拠、理由なく会社の信用を傷つける行為というほかない。
(ウ)以上によれば、掲示物②は、事実に反し、かつ個人を誹講し、原告の信用を傷つけるものであるから撤去要件に該当する。補助参加人らがそのような記載をしたことについて相当な根拠、理由があるとは認められないから、これを撤去したことが権利の濫用と認められるような特段の事情も認められない。したがって、掲示物②の撤去は不当労働行為とはいえない。
オ よって、掲示物①及び②につき、これと異なる判断をして救済命令を発令した本件命令には誤りがある。
(2)掲示物③及び④について
ア掲示物③は補助参加人組合作成に係る文書であり、その内容は、別紙2一③（省略）のとおり、X4訴訟に関して、原告が主治医の職場復帰可能との診断や他に稼働しうる場所があったことを無視して(網掛け部分エ、オ)、組合破壊を意図して退職通告を行った(網掛け部分カ)、あるいは判定委員会の判断は、実質的な首切りの理由付けでしかないとして(網掛け部分イ)、原告の対応を「反社会的行為」、「弱者を切り捨てる」(網掛け部分ア、ウ)と批判するものである。
掲示物④は補助参加人組合作成に係る文書であり、その内容は、別紙2一④（省略）のとおり、X4の退職問題に関し、原告の対応を「弱者を簡単に切りすてるJR東海会社」、「明日の生きていく手段を一方的に奪ったJR東海会社の暴挙」(網掛け部分①、②),と批判するものである。
イ 証拠及び弁論の全趣旨によれば、補助参加入分会が、平成10年12月1日午前8時20分ころ、X4訴訟に関して、掲示物③及び④を掲示板に掲示したこと、原告は、同日午後5時15分ころ、補助参加人分会に対し、午後6時15分までに掲示物③及び④を撤去するよう通告したこと、これに対し、補助参加人分会が任意の撤去に応じなかったため、原告がこれを撤去したこと、補助参加人分会は、撤去された掲示物の返還を受けて、直ちにこれを掲示板に再掲示したため、原告が同月2日午後6時10分ころに撤去通告をしたこと、これに対し、補助参加人分会が任意の撤去に応じなかつたため、原告がこれを再撤去したこと、以上の各事実が認められる。
ウ(ア)そこで、掲示物③及び④の撤去が不当労働行為といえるか検討すると、証拠及び弁論の全趣旨によれば、病気休職後3年を経過しても復職できず、就業規則及び本件協約の定めに従って退職となったX4が、原告を被告として地位確認等請求訴訟を提起したこと(大阪地方裁判所平成10年(ワ)第3014号)、大阪地方裁判所は、平成11年10月4日、X4には、復職可能な就労場所があり、休職及び復職判定委員会のX4について復職ができないとの判断は誤りであったことを認定して、X4を休職期間の満了により退職とした原告の措置を無効と判断し、X4の請求を全部認容したこと、原告は、同判決を不服として、大阪高等裁判所に控訴したこと(大阪高等裁判所平成11年(ネ)第3623号)、大阪高等裁判所は、X4及び原告に和解勧告をし、その結果、平成14年5月10日、X4が従業員としての雇用契約上の権利を有しないことを確認するとともに、原告がX4に対し解決金を支払う旨の和解が成立したこと、以上の各事実が認められる。
（イ）X4の復職の可否についての休職及び復職判定委員会の判断の相当性については、掲示物③及び④が掲示された当時、上記のとおりX4訴訟で争われていた事項であり、原告と補助参加人組合との間で事実認識や見解に対立があった事項である。このような場合、原告が当該掲示物の記載に相当な根拠があることを認識し、あるいは容易に認識し得たのであれば、原告の事実認識や見解のみを根拠として撤去要件該当性の判断をすることが相当とはいえないことは既に説示のとおりである。
そして、掲示物③及び④が掲示された後ではあるが、大阪地方裁判所が、X4には復職可能な就労場所があり、休職及び復職判定委員会は誤った判断をしたと認定した上で、X4の請求を全部認容していることからすれば、補助参加人組合が、掲示物③及び④のような記載をすることについて、相当な根拠を有していたであろうことは容易に推測できるところであり、そのことは、X4訴訟の被告とされ、X4の主張、立証の内容を知っていた原告においても、容易に認識し得たと考えられるから、このような場合、原告が、X4訴訟において、X4に復職可能な就労場所はなく、休職及び復職判定委員会の判断に誤りはないとの主張をしていたとしても、その見解のみを根拠に掲示物③及び④を撤去することは相当でないというべきである。
もっとも、掲示物③の記載のうち、「組合破壊のための『退職通告』」との部分(網掛け部分カ)については、本件全証拠によっても、真実性の証明はなく、これが真実と信じるについての相当な理由も認められないが、当該部分のような記載は、労働組合作成のほとんどの掲示物に定型的に入れられている文言であって、掲示物③の主要な部分とは解されない。
(ウ)以上によれば、掲示物③及び④には、会社の信用を傷つける記載が認められるものの、その主要な部分については、補助参加人組合がそのような記載をすることには相当な根拠があったと認められ、しかも原告もそのことを容易に認識し得たにもかかわらず、その事実認識や見解のみを根拠として、掲示物③及び④を撤去したというべきであるから、掲示物③及び④の撤去行為は、権利の濫用であると認められる特段の事情があり、支配介入の不当労働行為となるというべきである。
エ よって、掲示物③及び④の撤去行為を不当労働行為と判断した本件命令に誤りはない。(3)掲示物⑥について
(ア）掲示物⑥は関西地本作成に係る「東海労関西第126号」と題する文書であり、その内容は、別紙2一⑤（省略）のとおり、本件怪文書について、原告が補助参加人組合にJR西日本の従業員が発見したと説明したのに対し、JR西日本は原告から入手したと説明し、原告は嘘ばかり言っていると激怒したなどとの事実を記載したものである(網掛け部分②、③)。掲示物⑥は本件怪文書の作成者を原告と断定しているものではないが、見出しに「発覚!差出人…頭隠して尻隠さず」、「まあまあまさか『一流企業といわれるJR東海会社が』」と記載していることから明らかなように、原告がその作成者であることを暗に示し(網掛け部分①、④、⑤)、(原告が補助参加人組合の組織破壊のために本件怪文書を作成し、配布していると指摘するものである(網掛け部分⑥)。
イ 証拠及び弁論の全趣旨によれば、補助参加入分会が、平成11年2月5日午前8時25分ころ、掲示物⑥を掲示板に掲示したこと、原告は、翌6日午前1時20分ころ、掲示物⑥が本件協約違反であるとして午前9時25分までに撤去するよう通告したこと、ところが、補助参加人分会は任意に掲示物⑥を撤去しなかったため、原告が掲示物⑥を掲示板から撒去したこと、以上の各事実が認められる。
ウ そこで、掲示物⑥の撤去が不当労働行為といえるか検討する。
掲示物⑥は本件怪文書の入手経緯に関する原告とJR西日本との説明が相反するものであるとした上で、原告が補助参加人組合の組織破壊のために本件怪文書を作成し、配布していることを暗に示すものであり、その記載事実は原告の信用を傷つけるものであると認められる。
これに対し、補助参加入らは、原告は本件怪文書の作成者を立証していないから当該記載は事実に反するとはいえないと主張する。信用を傷つける事実が記載されていても、その事実が真実であれば、その掲示物を撤去する行為は権利の濫用というべきであるが、そのためには、補助参加人らにおいて、記載された事実が真実であること、すなわち、原告が本件怪文書を作成したことを立証する必要がある。しかしながら、原告が本件怪文書を作成したと認めるに足りる証拠はなく、記載された事実が真実とは認められない。また、補助参加人らは、掲示物⑥に記載された事実のうち、本件怪文書の入手経路についての原告とJR西日本の説明が相反していたことは事実であって、そうである以上、掲示物⑥のように記載することは正当な組合活動として許されるへきであるとも主張する。仮に、本件怪文書の入手経路に関する原告とJR西日本との説明が異なっていたことが事実であっても、そのことから、原告が本件怪文書を作成して配布したと推測することには論理の飛躍があるのであって、他に補助参加人らにおいて、原告が本件怪文書を作成し、配布したと考える根拠は何もなかったのであるから、補助参加人組合が掲示物⑥のような記載をしたことに相当な根拠、理由があったということにはならない。
以上のとおり、掲示物⑥は、原告の信用を傷つけるものであるから撤去要件に該当し、また、その記載事実は真実とは認められないし、記載をしたことに相当の根拠、理由があったとも認められないから、撤去行為が権利の濫用ともいえない。したがって、掲示物⑥の撤去は、不当労働行為とはいえない。
エ よって、掲示物⑥につき、これと異なる判断をして救済命令を発令した本件命令には誤りがある。
(4)掲示物⑦について
ア 掲示物⑦は、関西地本作成に係る「東海労関西第127号」と題する掲示物であり、その内容は、別紙2一⑥（省略）のとおり、平成10年12月に発生した新幹線の車両故障(WN継手部分の異常)の事故原因について、原告が「油漏れの原因はOリングが入っていなかったと判断された」とすると同時に(網掛け部分③等)、「OリングなしのWN継手からは数時間で油が漏れた」と言っているらしいが(網掛け部分④)、故障車両は、台車検査後10万キロ以上走行しているのだから、原告の説明には矛盾があるとした上、原告は、故障原因を社員に説明しないまま、一方的にOリングが入っていなかったことについての始末書を関係社員に書かせたのであり(網掛け部分②、③、⑤、⑥)、事故原因を社員に責任転嫁する原告の姿勢が表れており、このことは大三両の全社員に事故内容や調査結果等を明らかにしないことからも示されるとして(網掛け部分①、⑥)、原告を批判するものである。
イ 証拠及び弁論の全趣旨によれば、補助参加人分会が、平成11年2月9日午前8時25分ころ、掲示物⑦を掲示板に掲示したこと、原告は同日午後5時5分ころ、補助参加人分会に対して掲示物⑦を撤去するよう通告したが、補助参加人分会がこれに応じなかったため、原告が掲示物⑦を撤去したこと、以上の各事実が認められる。
ウ そこで、掲示物⑦の撤去が不当労働行為といえるか検討する。
掲示物⑦は、故障原因に関する原告の説明には矛盾があること、それにも関わらず事故原因を社員に転嫁し、一方的に始末書を書かせたというものであり、その記載事実は原告の信用を傷つけると認められる。
原告が鉄道運輸研究所の調査結果を受けて、車両故障の原因がOリングの未装着であると結論づけたこと、Y7所長から当該車両の作業を担当した社員に事故原因が説明されたこと、大三両で台車検査に従事する全社員が出席する総点検において、Oリングが装着されていなかったことが事故原因であったことが説明されたことは、当事者間に争いはない。しかし、原告が、「有無をいわざず始末書を書かせた」、「始末書を書かんと帰さない、おさまらん」、「始末書を書かなければ(現場に)下ろさない」等と始末書を書くよう強要したとか、原告が行った調査によって「OリングなしのWN継手からは数時間で油が漏れた」ことが分かったとの趣旨の記載については、始末書を書かされた社員から上記記載に沿う話を聞いた旨が記載された補助参加人分会書記長の陳述書が存在するけれども、同陳述書では当該社員の氏名すら明らかにされておらず、その後も補助参加人らは当該社員の氏名を明らかにしていないのであるから、同陳述書の信用性は低いというべきである。他に、これらの記載が事実であると認めるに足りる証拠はない。また、これらの記載に相当の根拠、理由があるとも認められないから、撤去行為が権利の濫用とも認められない。なお、補助参加人らは、車両故障の原因の調査が行われた浜松工場や鉄道総合研究所での調査結果の詳細が公表されていない以上、車両故障の原因がOリングの未装着にあるとの原告の調査結果は信用できないと主張するが、掲示物⑦は、原告の調査結果が信用できないことを記載したものではなく、上記のように、原告が調査結果を全社員に周知していないことや、関係社員に始末書の作成を強要したことなどを指摘して、原告の姿勢を批判したものであるから、補助参加人らの主張は前記判断を左右しうるものではない。以上によれば、掲示物⑦は原告の信用を傷つけるものであるから撤去要件に該当し、また撤去行為が権利の濫用ともいえないから、掲示物⑦の撤去は不当労働行為とはいえない。エよって,掲示物⑦につき、これと異なる判断をして救済命令を発令した本件命令には誤りがある。
(5)掲示物⑭及び⑮について
ア 掲示物⑭は補助参加入組合作成に係る「JR東海労ニュース」と題する文書であり、その内容は、別紙2一⑦（省略）のとおり、X1訴訟において、X1が大阪高等裁判所で控訴棄却の勝訴判決を受け、原告が上告をしなかったこと(争いがない)に関連し、原告が補助参加人組合を嫌悪して行った配置転換であり、そのことは裁判所において、4回にわたって指摘された(網掛け部分①)、原告は今も行われている補助参加人組合への不当労働行為や不当差別、人権侵害を中止するべきである(網掛け部分②)と指摘するものである。掲示物⑮は関西地本作成に係る「速報」と題する文書であり、その内容は、別紙2一⑧（省略）のとおり、X1訴訟が確定し、原告がX1への運転士職の発令と慰謝料の支払を行ったことうけ、そのことで、補助参加人組合が行っていたのぞみ減速闘争の正当性と、X1の配置転換がのぞみ減速闘争の社会的広まりを恐れた闘争破壊、組織破壊目的のものであったことを原告が認めたこととなった(網掛け部分①)とするものである。
イ 証拠及び弁論の全趣旨によれば、補助参加人分会は、平成11年8月19日午前8時20分ころ、掲示物⑭を掲示板に掲示したこと、原告は、同日午後3時10分ころ、午後3時30分までに掲示物⑭を撤去するように補助参加人分会に通告したが、補助参加人分会はこれに応じなかったため、原告がこれを撤去したこと、補助参加人分会は、同月20日午前8時25分ころ、掲示物⑮を掲示板に掲示したこと、原告は同日午後3時30分ころ、午後4時までに掲示物⑮を撒去するように補助参加人分会に通告したが、補助参加人分会はこれに応じなかったため、原告がこれを撤去したこと、以上の各事実が認められる。
ウ そこで、掲示物⑭及び⑮の撤去が不当労働行為といえるか検討する。掲示物⑭は、X1の配置転換が補助参加人組合を嫌悪して行われたものであり、そのことが裁判所において4回にわたって指摘されたとするものであり、その記載内容は原告の信用を傷つけるものであるところ、X1訴訟に関連して、配置転換が補助参加入組合を嫌悪して行われたとの認定を裁判所がしたと認めるに足りる証拠はないし、網掛け部分②が指摘するように、掲示物⑭の掲示当時、補助参加人組合への不当労働行為や不当差別、人権侵害が行われていたことを認めるに足りる証拠もないから、X1訴訟の勝訴を受けて補助参加人組合が掲示物⑭を作成したことを考慮しても、なお、掲示物⑭の記載はいずれも真実であるとは認められないし、相当な根拠、理由があったとも認められない。
また、掲示物⑮は、補助参加人組合が行っていたのぞみ減速闘争の正当性と、X1の配置転換がのぞみ減速闘争の社会的広まりを恐れた闘争破壊、組織破壊目的のものであったことを原告が認めたとするものであり、その記載内容は原告の信用を傷つけるものであるが、X1訴訟において、大阪地方裁判所は、配置転換については無効と判断したものの、のぞみ減速闘争に参加したX1の行為については業務命令違反にあたるとし、業務命令違反を理由とした減給処分は有効と判断し、大阪高等裁判所においては、X1が控訴しなかったため、同減給処分については審理の対象となっていなかったのであるから(なお、掲示物⑮の掲示直前の平成11年8月4日には、東京高等裁判所において、のぞみ減速闘争について正当な争議行為とは認められないとする判決も言い渡されている。)、原告が大阪高等裁判所の判決の確定後、X1へ運転士職の発令をするとともに慰謝料の支払をしたからといって、原告がのぞみ減速闘争の正当性を認めたとか、X1への配転命令がのぞみ減速闘争の広まりを恐れてされた組合破壊、闘争破壊のものであるということができるものでないことは明らかである。したがって、一掲示物⑮の記載は、真実とは認められないし、相当な根拠、理由があったとも認められない。
以上によれば、掲示物⑭及び⑮の記載内容は、原告の信用を傷つけるものであるから撤去要件に該当し、また撤去行為が権利の濫用とも認められないから、掲示物⑭及び⑮の撤去は不当労働行為とはいえない。
エ よって、掲示物⑭及び⑮につき、これと異なる判断をして救済命令を発令した本件命令には誤りがある。
(6)掲示物⑰について
ア 掲示物⑰は関西地本作成に係る「東海労関西第156号」と題する文書である。証拠及び弁論の全趣旨によれば、掲示物⑰は掲示物⑱と両面印刷された印刷物であること、掲示物⑰は本件怪文書が補助参加人組合の組合員宅に郵送されたことを記載した掲示物であって、撤去要件に該当する記載はないが、掲示物⑱は原告の現場監督者が脱退慫慂や組合つぶしのキャンペーン等の不当労働行為をしていることを記載した掲示物で、撤去要件に該当する記載があり、撤去が不当労働行為ではないことが本件命令により確定していること、補助参加人分会は、平成11年9月9日午前7時25分ころ、掲示物⑰及び⑱を並べて掲示板に掲示したこと、原告は、午前8時30分ころ、補助参加人分会に対し、掲示物⑰及び⑱を午前9時30分までに撤去するよう通告したが、補助参加人分会がこれに応じなかったため、原告がこれを撤去したこと、以上の各事実が認められる。
イ そこで、掲示物⑰の撤去が不当労働行為といえるか検討する。
上記のとおり、掲示物⑰には撤去要件に該当する部分がないところ、原告は、掲示物⑰は、中労委も撤去を相当とした掲示物⑱と両面印刷となっており、掲示⑰の左下には「裏面に続く」,との記載もされでいたのであるから、掲示物⑰は掲示物⑱と一体をなすものとして撤去することができると主張する。
しかし、掲示物⑰に「裏面に続く」と記載があり、その隣には裏面である掲示物⑱が掲示されていたとしても、掲示物⑰には撤去要件に該当する記載は何らないばかりか、掲示物⑰と⑱は全く別個の事項を記載したものであって,掲示物⑰が単独で掲示され続けることによる弊害は具体的には想定しえないのであるから、掲示物⑱を撤去すれば、原告の目的は達成されるというべきである。
したがって、原告は撤去要件に何ら該当しない掲示物⑰を撤去したものであるから、掲示物⑰の撤去行為は支配介入の不当労働行為となるというべきである。そして、この撤去行為が支配介入とならない特段の事情は認められない。
ウ よって、掲示物⑰の撤去行為を不当労働行為とした本件命令に誤りはない。(7)掲示物⑲について
ア 掲不物⑲は、関西地本作成に係る「東海労関西第158号」と題する掲示物であり、その内容は、別紙2一⑨（省略）のとおり、補助参加人組合員が時間外労働命令に違反したことを理由としてされた懲戒処分の無効確認を求めた訴訟において、大阪高等裁判所が、補助参加人組合組合員の請求を棄却した大阪地方裁判所の判決を維持したことを受け、この訴訟が原告が補助参加人組合つぶしのために、300系電車台車訓練の「時間内外を問わず訓練を実施する」という労使合意を反故にし、補助参加人組合組合員に懲戒処分を行ったことの無効の確認を求めたものであると説明するとともに(網掛け部分①)、補助参加人組合の安全確立の闘いによって、700系電車の初台検に向けて一定の教育訓練をせざるを得なくなったとか(網掛け部分②)、会社幹報による脱退工作を粉砕しよう(網掛け部分③)とするものである。
イ 証拠及び弁論の全趣旨によれば、補助参加人分会が、平成11年9月27日午前8時20分ころ、掲示物⑲を掲示板に掲示したこと、原告は、同日午後10時50分ころ、掲示物⑲を撤去するよう補助参加人分会に通告したが、補助参加人分会がこれに応じなかったため、原告が掲示物⑲を撤去したこと、以上の各事実が認められる。
ウ そこで、掲示物⑲の撤去が不当労働行為といえるか検討する。原告は、300系電車台車訓練の「時間内外を間わず訓練を実施する」という労使合意は存在しないから、掲示物⑲(別紙2一⑨)の網掛け部分①は事実に反すると主張するが、同部分の直後には「処分無効を求めて提訴していたもので、昨年3月の大阪地裁の『棄却』判決につづいて今回大阪高裁が『控訴棄却』としたものです。」とあることからも明らかなように、同記載は、「300系電車台車訓練の『時間内外を問わず訓練を実施する』という労使合意」が存在していたとの主張が訴訟上認められなかったことを紹介し、判決を批判するものであることは明らかであるから、上記網掛け部分①の記載が事実に反するとはいえない。
もっとも、「そのような私達東海労の安全確立の闘いによって、現在の700系電車の初台検に向けて一定の教育訓練をせざるをえないところに教訓化されてき」た、「会社幹部が前面に立った脱退策動を粉砕」とした部分(網掛け部分②、③)については、原告の信用を傷つけるものであり、これらの記載が真実であると認めるに足りる証拠はなく、記載に相当の根拠、理由があるとも認められない。以上によれば、掲示物⑲の記載内容は、原告の信用を傷つけるものであるから撤去要件に該当し、また撤去行為が権利の濫用とも認められないから、掲示物⑲の撤去は不当労働行為とはいえない。
エ よって掲示物⑲につきこれと異なる判断をして救済命本を発令した本件命令には誤りがある。
3 以上によれば、掲示物①、②、⑥、⑦、⑭、⑮及び⑲の撤去が不当労働行為となるとした本件命令の判断には誤りがある。そして、各掲示物の撤去行為は、それぞれ独立して不当労働行為の対象となりうる行為であって、1個の主文によって救済命令が発令された場合であっても、その内容は各撤去行為について可分であり、その可分の部分について誤りがあり、その余の部分についての判断が相当である場合には、誤りがある限度で命令を取り消せば足りると解されるから、本件命令は、主文の限度で取り消すのが相当である。
第4 結論
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第19部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10053.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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