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労委DB高裁判決却下

大阪高判 平成18年10月18日

平成18年(行コ)第38号 朝日放送事件

判示事項

① 中労委は、組合らが先にしていた本件初審命令の再審査申立てにつき、平成18年7月5日、本件初審命令は相当であり、再審査申立ては理由がないとして、これを棄却する命令をし、同命令は、同年8月8日、組合に送達されたことを認めることができるところ、労働組合及び労働者は、地方労働委員会のした救済申立て却下又は棄却の初審命令に対しては、中労委に再審…

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裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成18年10月18日 (2006-10-18)
事件番号
平成18年(行コ)第38号
事件名
朝日放送事件
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
—
分野
労働

判示事項

①中労委は、組合らが先にしていた本件初審命令の再審査申立てにつき、平成18年7月5日、本件初審命令は相当であり、再審査申立ては理由がないとして、これを棄却する命令をし、同命令は、同年8月8日、組合に送達されたことを認めることができるところ、労働組合及び労働者は、地方労働委員会のした救済申立て却下又は棄却の初審命令に対しては、中労委に再審査の申立てをするほか、裁判所に取消訴訟を提起することも許されるけれども、中労委の初審命令に対する命令が発せられたときは、以後、当該命令のみを取消訴訟の対象とすべきこととなるので、地方労働委員会のした初審命令に対する取消訴訟は、不適法に帰し却下を免れえないものと解される(旧労組法27条11項、5項、7項参照)から、原判決を取り消し、本件訴えを却下するとした例。

事案の概要

本件は、会社が、申立外請負会社が第三者への営業譲渡に伴って解雇した組合員Xに関し、会社と組合が、会社内の音響効果職場で同人の就労を保証する協定書を締結していたにもかかわらず、同人の就労を拒絶したこと、就労確保に係る団体交渉に誠実に応じなかったことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件である。

初審大阪府労委は、就労確保及びバックペイを求める申立てについては、会社には被申立人適格は認められないとしてこれを却下し、その余の申立てを棄却した。

組合は、初審命令を不服として、中央労働委員会に対し再審査申立てをする一方で、大阪地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、平成18年3月に請求を棄却した。なお、中労委も同年7月に再審査申立てを棄却した。

組合は、大阪地裁が組合の請求を棄却したことを不服として本件控訴をしたところ、大阪高裁は、これを却下した。

当事者

控訴人:日本民間放送労働組合連合会 日本民間放送労働組合連合会近畿地方連合会 民放労連近畿地区労働組合 個人X

被控訴人:大阪府労働委員会

被控訴人補助参加人:朝日放送株式会社

主文

1.原判決を取り消す。

2.控訴人らの訴えをいずれも却下する。

3.訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は、第1、2審とも、控訴人らの負担とする。

平成18年10月18日判決言渡・同日原本交付裁判所書記官

平成18年(行コ)第38号地方労働委員会命令取消請求控訴事件

(原審:大阪地方裁判所平成16年(行ウ)第180号)

口頭弁論終結日平成18年9月6日

判決

控訴人日本民間放送労働組合連合会(以下「控訴人民放労連」という。)

控訴人日本民間放送労働組合連合会

近畿地方連合会(以下「控訴人近畿地連」という。)

控訴人民放労連近畿地区労働組合(以下「控訴人近畿地区労組」という。)

控訴人 X1

被控訴人大阪府労働委員会

被控訴人補助参加人朝日放送株式会社

主文

1 原判決を取り消す。

2 控訴人らの訴えをいずれも却下する。

3 訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は,第1,2審とも,控訴人らの負担とする。

事実および理由

第1 当事者の求めた裁判

1 控訴の趣旨

(1)原判決を取り消す。

(2)被控訴人が,平成14年(不)第91号不当労働行為救済命令申立事件について,平成16年10月8日付けでした命令を取り消す。

(3)訴訟費用は第1,2審とも被控訴人の負担とする。

2 控訴の趣旨に対する答弁(被控訴人)

(1)本件控訴を棄却する。

(2)控訴費用は,控訴人らの負担とする。

第2 事案の概要等

1 事案の概要

(l)被控訴人補助参加人(以下「参加人」という。)はラジオ・テレビ放送業を営む株式会社である。株式会社大阪東通(以下「大阪東通」という。)は,参加人など近畿地方所在の民間放送会社からテレビ番組制作のための映像撮影,照明,音響効果等の業務を請け負う等の事業を目的とする会社であり,参加人との間で業務請負契約を締結していた。(2)控訴人民放労連は,全国の民放放送会社等の労働者で組織される労働組合の連合組合,同近畿地連は,同民放労連傘下の近畿地区所在の労働組合の連合組合,同近畿地区労組は,近畿地区の民放放送会社等の労働者を主たる構成員とする労働組合,朝日放送労働組合(以下「朝放労組」という。)は,参加人の従業員等を構成員とする労働組合である。控訴人X1は,大阪東通の正社員として,昭和50年2月から,参加人のS E職場(以下「本件SE職場」という。)で勤務することとなり,その後解雇されるまで同職場で就労してきた者であり,昭和48年3月,控訴人近畿地区労組に加入し,その後,同朝日分会副委員長及び控訴人近畿地連執行委員となっている。

(3)大阪東通は,株式会社東通(以下「東通」という。)に営業を譲渡したが,その際,控訴人X1は,大阪東通から解雇され,譲渡先である東通で雇用されることについても,参加人の本件S E職場における就労が保証されていないとして,これを拒否した。(4)控訴人らは,参加人が,朝放労組,控訴人近畿地区労組との間で,控訴人X1の本件SE職場での就労を保証する趣旨の協定書を締結していたのに控訴人X1の就労を拒絶し,また,控訴人X1らの就労確保等に関する近畿地区労組らとの団体交渉を誠実に行わなかったとして,平成14年12月17日,被控訴人(地方労働委員会)に対し,控訴人X1の本件SE職場で就労,就労までの賃金等の支払,団体交渉応諾,謝罪文の手交等を求める不当労働行為救済申立てを行った(平成14年(不)第91号)。

(5)被控訴人は,平成16年10月8日,控訴人らの申立てを却下ないし棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)をした。そこで,控訴人らは,平成16年12月28日,原審に本件命令の取消しを求める訴訟を提起したところ,原審は,平成18年3月15日,控訴人らの請求をいずれも棄却する旨の原判決をした。

なお,控訴人らは,上記取消訴訟の提起に先立って,平成16年10月21日,中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対し,本件命令の再審査申立てをしていた。(6)控訴人らは,原判決を不服として,平成18年3月28日,当審に控訴をした。これが本件である。

2 前提事実(争いがないか,証拠上明白な事実),争点及び当事者の主張は,原判決該当欄記載のとおりであるから,これを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 丙9及び弁論の全趣旨によれば,中労委は,控訴人らが先にしていた上記本件命令の再審査申立てにつき,平成18年7月5日,本件命令は,相当であり,上記再審査申立ては理由がないとして,これを棄却する命令をし,同命令は,同年8月8日,控訴人らに送達されたことを認めることができる。

2 労働組合及び労働者は,地方労働委員会のした救済申立て却下又は棄却の初審命令に対しては,中労委に再審査の申立てをするほか,裁判所に取消訴訟を提起することも許されるけれども,中労委の初審命令に対する命令が発せられたときは,以後,当該命令のみを取消訴訟の対象とすべきこととなるので,地方労働委員会のした初審命令に対する上記取消訴訟は,不適法に帰し,却下を免れないものと解される(平成16年法第140号による改正前の労働組合法27条11項,5項,7項参照)。

そうすると,本件各訴えは,本件命令に対する再審査申立てについての中労委の申立て棄却命令が控訴人らに送達されたことにより,不適法に帰したものというべきであるから,却下を免れないものというべきである。

3 以上の次第で,現時点においては,本件各訴えは,不適法に帰したものであるから,職権をもって原判決を取り消し,本件各訴えを却下することとして,主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第10民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10054.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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