TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
労委DB地裁判決全部取消

東京地判 平成18年10月23日

平成17年(行ウ)第589号 東日本旅客鉄道(豊田電車区)事件

判示事項

① 会社が運転士Xに対し、平成12年10月以降も日勤勤務の指定をし、除草作業及びリネン業務に従事することを命じることは「不利益な取扱い」に該当するが、会社は、本件7月逮捕という事件(公務執行妨害の疑いにより逮捕された事件)が発生する直前の時点までは、Xに対し同人が国労所属の組合員であることを理由に不利益な取扱いをしておらず、Xが平成12年…

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成18年10月23日 (2006-10-23)
事件番号
平成17年(行ウ)第589号
事件名
東日本旅客鉄道(豊田電車区)事件
裁判の種類・結果
判決 全部取消
判例集等
—
分野
労働

判示事項

①会社が運転士Xに対し、平成12年10月以降も日勤勤務の指定をし、除草作業及びリネン業務に従事することを命じることは「不利益な取扱い」に該当するが、会社は、本件7月逮捕という事件(公務執行妨害の疑いにより逮捕された事件)が発生する直前の時点までは、Xに対し同人が国労所属の組合員であることを理由に不利益な取扱いをしておらず、Xが平成12年7月に逮捕され、職場の混乱を招いたにもかかわらず反省の態度を示さないことを契機に、日勤勤務、リネン業務に従事するよう命じた一連の経過等に照らすと、会社がXに対し、同年10月以降も日勤勤務を命じたのは、Xの組合活動を嫌悪したと認定することは困難であり、むしろ、逮捕されたにもかかわらず反省の態度を見せないXに対し猛省を促す意味でなされたものと認めるのが自然かつ合理的であり、会社のXに対する右命令をもって不当労働行為ということはできないとされた例。

②ある行為が労組法7条3号所定の不当労働行為(支配介入)に該当するためには、当該行為が使用者の支配介入の意思に基づくことが必要であるところ、①会社ないしY2区長において、Xが国労組合員であることを理由に不当な扱いをしていたわけではなく、また、Xが組合活動を行っていることについて、特段の関心を有していたとも認められないこと、②仮に、Xの組合活動に対して支配介入を行おうとしたのであれば、Xと人事上の上下関係に立つような人物に依頼する方が、より効果的であると考えられるにもかかわらず、あえて、Xとはかつて公私にわたる付き合いがあり、職務上の上下関係にも立たない別組織の人物であるY1課長に対し、Y2区長が面談を依頼することは不合理であること、③Y2区長がY1課長に本件面談を依頼したときの発言内容は、Xの組合活動を問題にするのではなく、Xが本件逮捕によって結果的に職場に迷惑をかけたことに対する反省を促す趣旨であったことは明らかであること、④本件Y1課長の発言の中で「このままだとX2の後がまだぞ」(X2は健康上の理由でリネン業務に専属する従業員)との発言はXの人事操配上の措置を示唆する趣旨と解されるが、同課長の他の発言を見ると、「警察沙汰になるような過激な行動に走らないように」といった内容も含まれており、

①、②の点も考慮すると、同発言はXの組合活動への支配介入の意思に基づくものであるとは認め難く、むしろ、本件逮捕により結果的に職場に迷惑をかけたことに対し反省を示さないことに向けられたものと認めるべきであることからすれば、本件Y1課長の発言に関しては、Xの組合活動に対する会社の支配介入の意思に基づくものであることの立証がなく、同Y1課長の発言は、労組法7条3号所定の不当労働行為ということはできないとされた例。

事案の概要

本件は、会社が、国労臨時大会の会場付近で公務執行妨害罪の疑いで逮捕拘留された組合員Xに対し、釈放後、①同人を日勤勤務とし、約3ヶ月にわたり除草作業を命じたこと、②その後更にリネン業務と電車の乗務等混在する勤務に就かせたこと、③支社企画課長が同人の組合活動を批判する言動をしたことが不当労働行為であるとして、申立てがあった事件である。初審東京地労委は、会社に対し、①一定期日以降の日勤勤務指定についてはなかったものとして取り扱い、従前の運転士業務へ復帰させること、②従前の運転士業務に復帰させるまでの間の乗務員手当等のバックペイ、③支社企画課長をして申立人の組合活動に対し介入する言動をしてはならないことを命じ、その余の申立ては棄却したところ、これを不服として会社及び申立人個人から再審査の申立てがなされ、中労委は、再審査申立てを棄却した。会社はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、中労委の命令を取り消した。

当事者

原告:東日本旅客鉄道株式会社

被告:国(処分をした行政庁 中央労働委員会)

被告補助参加人:個人X

主文

1中央労働委員会が、中労委平成14年(不再)第47号事件について、平成17年10月9日付けでした命令を取り消す。

2訴訟費用は、補助参加によって生じた部分は被告補助参加人の負担とし、その余の費用は被告の負担とする。

平成18年10月23日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成l7年(行ウ)第589号不当労働行為救済命令取消請求事件

口頭弁論終結日平成18年7月31日

判決

原告東日本旅客鉄道株式会社

被告国

処分をした行政庁中央労働委員会

被告補助参加人 X1

主文

1 中央労働委員会が,中労委平成14年(不再)第47号事件について,平成17年10月19日付けでした命令を取り消す。

2 訴訟費用は,補助参加によって生じた部分は被告補助参加人の負担とし,その余の費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第l 請求

主文同旨

第2 事案の概要

東京都地方労働委員会(以下「都労委」という。)は,原告豊田電車区所属の運転士である被告補助参加人X1が原告を被申立人として申し立てた不当労働行為救済申立事件(都労委平成12年(不)第95号事件。以下「本件初審」という。)について,①原告がX1に対し,平成l2年10月1日以降,豊田電車区の施設内の除草作業及びリネン業務(運転士の宿泊施設のシーツ等を交換し部屋の掃除をする業務)を命じたことが,労働組合法7条1号所定の不当労働行為(不利益な取扱い)に該当し,②原告が,同年9月13日,原告八王子支社企画課長Y1をしてX1の国鉄労働組合(以下「国労」という。)の組合員としての活動を批判する言動をさせたことが,労働組合法7条3号所定の不当労働行為(支配介入)に該当するとして,次の内容の救済命令を発した(以下「本件初審命令」という。)。すなわち,本件初審命令の内容は,①X1に対する平成12年10月1日以降の日勤勤務指定がされなかったものとして取り扱い,従前の運転士業務へ復帰させるとともに,従来の交番勤務の平均回数を下回らない交番勤務が行われたものとして処遇すること,②同日以降,従前の運転士業務に復帰させるまでの間,交番勤務に伴って支払われる乗務員手当等の諸手当について,従前の平均支払額と既払額との差額を支払うこと,③八王子支社企画課長をしてX1の組合活動に対し介入する言動をさせてはならないことを原告に命じた。これを不服とする原告は,中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対して再審査を申し立て(中労委平成14年(不再)第47号事件。以下「本件再審査」という。),被告補助参加人も中労委に対し再審査を申し立てた(同第48号事件)が,中労委は,両申立てをいずれも棄却した(以下「本件命令」という。)。

本件は,本件命令を不服とする原告が,その取消しを求めた事案である。なお,被告補助参加人は本件命令の取消しを求めていないため,原告がX1に対し,平成12年10月1日以降も日勤勤務の指定をし,除草作業,リネン業務に従事することを命じたことが不当労働行為に該当するか否かが審理の対象となっている。

1 争いのない事実等(証拠等によって認定した事実は,.文章中又は文末に当該証拠等を掲記し,当事者間に争いのない事実は証拠等を掲記しない。なお,文脈から平成l2年の出来事であることが分かる場合には「平成12年」の表記を省略する。)

(l)当事者等

ア 原告

原告は,昭和62年4月1日,日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の分割民営化に伴い設立された,東日本地域における旅客輸送等を業とする株式会社であり,平成12年10月4日の本件初審申立て時点の従業員数は,約7万5000名であった。

イ X1

X1は,昭和48年4月に国鉄に入社し,同52年に電車運転士の資格を取得し,同62年4月に原告に採用され,同年5月に東所沢電車区から豊田電車区に配転された(弁論の全趣旨)。

X1は,国鉄入社以来これまでの間,国労の組合員であり,国労東京地方本部八王子支部豊田電車区分会(以下「分会」という。)に所属している。平成12年10月4日の本件初審申立て時点の分会の組合員数は,40名であった。

なお,X1は,豊田電車区の他の運転士と比較して,業務改善,事故防止懇談会などに積極的に取り組むことがなく,勤務態度に積極性がなく,後記(3)イのとおり,動務中の組合バッジ着用による服装整正違反により繰り返し訓告処分等を受けるなど,その勤務成績は劣位であった。

(2)運転士の業務

ア 豊田電車区には,平成12年12月10日時点で,115名の運転士がおり,助役などを除く90名が電車の運転を行っている。運転士の業務は,一日当たり34種類の行路のうちから指定された行路に乗務する交番勤務と予備勤務及び日勤に分類される。予備勤務者とは,交番勤務指定者が年次休暇を取得する場合などの代替要員であり,乗務しない場合は詰所に待機している。予備勤務は,A勤務(午前6時20分から午後1時30分の早番),B勤務(午前10時から午後5時10分の中番),C勤務(午後1時30分から8時40分の遅番)に三区分されている。また,日勤は午前9時から午後5時30時までの間,運転事務室の手伝いなど,運転以外の業務に従事するものであり,おおむね月に1回程度指定されている。

イ 豊田電車区では,運転当直助役が,労働時間の法的規制等に配慮しつつ,交番勤務,予備勤務,日勤及び各人の休日を組み合わせて,毎月25日に翌月の勤務指定表を作成し,各運転士に対しこれを告知している。

ウ 運転士が交番勤務で乗務した場合には,実績に応じて超勤手当,夜勤手当,祝勤手当,宿日直手当のほか,乗務員手当が支給される。乗務員手当は,深夜額,時間額,キロ額に分類され,さらにワンマン加給及びSL加給がある。乗務員手当は,予備勤務及び日勤で乗務しなかった場合には支給されない。

(3)X1の組合活動等

ア 原告は,昭和62年5月,X1に対して東所沢電車区から豊田電車区への配転を命ずるとともに,交番勤務から外し,日勤として電車の車内清掃を命じ,同年7月には,日勤として駅構内の飲料自動販売機の補充及び空き缶回収業務を命じた。国労東京地方本部,同八王子支部及び同東所沢分会は,埼玉県地方労働委員会に対し,X1に対する上記配転を含め,これとほぼ同時期に行われた国労組合員の運転士など37名に対する配転命令について不当労働行為救済申立てを行ったところ,同委員会は,平成元年3月27日,X1ら37名の勤務地を東所沢電車区として元の業務に戻さなければならないとの救済命令を発した。なお,同事案は,平成l6年9月l6日,中央労働委員会において和解が成立した。

イ X1は,昭和62年5月に豊田電車区へ配転されて以来,国労バッジをつけて勤務しており,原告は,これを服装の整正違反として厳重注意,戒告などの処分を行ったことがあり,あわせて昭和62年の夏以降,平成12年10月4日の本件初審申立てに至るまで,X1に対し,夏季及び冬季一時金のカットを行っている。なお,平成12年10月4日時点で,分会の組合員で国労バッジをつけているのはX1のみである。国労東日本本部及び同東京地方本部は,昭和63年から平成4年にかけて国労バッジ着用を理由とする処分等につき,X1を含む2075名の組合員につき,都労委に対して不当労働行為救済申立てを行い,現在も係属中である。

ウ X1は,平成4年の春ごろ,豊田電車区において運転業務に復帰した。

エ 原告は,平成14年3月28日,「社員各位」と題する書面を掲示し,「今後,違反行為をあえてする社員に対しては,さらに厳正な処分を行わざるを得ない」と警告した。原告は,X1に対し,服装の整正違反を理由として,平成14年7月11日,同年9月24日及び同年12月26日の各日にそれぞれ減給処分を行った。X1は,同15年1月から,就業時間中は国労バッジを外した。

X1を含む8名の国労組合員は,平成14年3月28日付け「社員各位」の文書による国労バッジ着用を理由とする減給処分等につき,都労委に対し不当労働行為救済申立てを行い,現在も係属中である。

(4)X1の平成12年1月の逮捕

ア X1は,平成12年1月16日,杉並区内で国労支援団体のビラを配布中に建造物不法侵入の疑いにより逮捕され,同月26日まで勾留されたが(この間のX1の身柄拘束を以下「本件1月逮捕」という。),結局起訴されることはなかった。なお,X1は,同年1月l8日,弁護士を通じて「釈放されましたら,ただちに出勤いたします。」との休暇届を提出した。原告は,X1から前記休暇届の提出を受けた平成12年1月18日には,既に勤務時間が始まっていることから,欠勤として給与のカットを行い,その後は年次有給休暇を与えた。

なお,豊田電車区では,従業員が逮捕,勾留されたことを理由に勤務を欠いた例はなかった。

イ X1は,平成12年1月16日から26日までの勾留期間中,宿泊勤務を含め5回の交番勤務を指定されていたため,豊田電車区では,休日指定又は予備勤務指定されていた他の運転士を代替運転士として確保した。また,原告は,X1の出勤後,警察から再度同人に対する呼出しがあるかもしれないことを考慮し,X1に対し,同人に指定されていた交番勤務及び予備勤務を全て取り消して日勤を命じた。日勤勤務を指定されたX1は,リネン業務の補助,ダイヤ改正に伴う内勤運転士の作業補助を命じられた。

原告は,X1に対し,この間の事情の説明と反省を述べる自認書の提出を求めたが,X1はこれを拒否した。

ウ 原告八王子支社長は,平成12年3月6日,X1に対し,「逮捕勾留されるような所為を敢えてしたことは,当社の社員としての体面を傷つけ,誠に遺憾である。」として,書面により厳重注意処分を行った。原告は,X1に対し,その翌日の同月7日から約1週間,予備勤務を指定し,同月15日から交番勤務に復帰させた。X1が釈放されてから,3月15日に交番勤務に復帰するまでの間,X1に対して指定された日勤の日数は40日余であった。(5)X1の平成12年7月の逮捕及び勾留

ア 国労は,「JR不採用問題の打開について」と題する自由民主党,公明党,保守党及び社会民主党の4党の合意(以下「四党合意」という。)の受入れをめぐって,平成12年7月1日に臨時大会(以下同じ)を開催することとなった。四党合意には,「訴訟の取り下げ」の項目があり,いわゆる東京7電車区事件(X1を含む国労組合員が配転等により電車運転業務から外された事件)など,労働委員会命令において救済対象者となっている組合員には,原職に復帰することができなくなる不安が高まり,四党合意の受入れをめぐっては,国労東京地方本部八王子支部内のほとんどの分会で賛成派と反対派がいた。X1は,同年6月22日に行われた分会の全体集会で,四党合意の受入れに対する反対意見を述べ,分会は,国労本部に対し意見書を提出した。

イ X1は,平成12年7月1日の臨時大会当日,四党合意の受入れに反対するため,会場である社会文化会館に行き,同会場出入口付近において国労役員や大会代議員に対し臨時大会の開催中止を要請する集団の一員として行動していたところ,警備中の警察官により公務執行妨害罪の容疑で逮捕された。X1は,逮捕に引き続き,同年7月12日まで勾留されたが,結局,同容疑で起訴されることはなかった(この間のX1の身柄拘束を以下「本件7月逮捕」という。)。

ウ X1は,同年7月3日,豊田電車区に対し,弁護士を通じて7月1日に公務執行妨害罪の容疑で達捕されたことを通知するとともに,「釈放されましたら,ただちに出勤いたしますので,それまで休暇をとらせて頂きます。」との年次有給休暇届を提出した。豊田電車区のY2区長は,既に勤務指定されているX1の7月中の11回の交番勤務をすべて取り消し,本件1月逮捕の時と同様,休日又は予備勤務に指定されていた他の運転士を代替運転士として確保した。この勤務指定の変更のためには,予備勤務者を交番勤務に充当することで対応することのできる日もあったが,休日指定の運転士を出勤させ,あるいは他の行路に指定されていた運転士の行路を変更してX1の指定行路に代替させ,このために本来乗務するはずであった運転士のいなくなった行路に,さらに他の休日又は非番指定の運転士に出勤を求めるなど,X1のl行路の交番勤務を変更するに当たり,数人の運転士の勤務指定を変更した日もあった。同年7月に豊田電車区には90名の運転士がいたが,160件の行路変更を行ったうち,24件はX1の勤務指定の変更に伴う行路変更であった。

エ 7月12日に釈放されたX1は,休日であった翌13日に豊田電車区に行き,「一,7月1日の不当逮捕に関し,職務上の不利益を行わないこと。二,逮捕は不当逮捕である。三,国労の大会に警察が介入したのは不当労働行為であり,これを理由に会社が処分を行えば不当労働行為であり,私はもとより分会一同も会社の対応に注目している。四,よって,交番表の指定どおり7月14日に乗務することを確認するものである。」との内容の申入書を提出した。豊田電車区では,X1に対し,本件1月逮捕の時と同様,翌日から日勤をするよう指示し,この間の事情の説明と反省を述べる自認書の提出を求めたが,X1はこれを拒否した。

(6)X1に対する勤務指定と除草作業の指示

ア Y2区長は,平成12年7月l4日,出勤したX1に対し,「環境整備をやってもらう。具体的には草刈りをやってもらう。」と告げ,安全靴と検修職の着用する作業服を支給した。X1は,同日から,豊田電車区の施設内の除草作業に従事した。X1がY2区長から除章作業を命じられた場所は,豊田電車区から豊田駅へ通じる市道のフェンス際であり,出退勤する豊田電車区の従業員の通路でもあった。従来,豊田電車区では,年に4回程度,電車区内の除草作業を含む清掃を全従業員が一斉に行うことはあったが,業務として1人に連日除草作業を命じたことはなかった。

イ X1は,翌月である8月の勤務の指定が行われる7月下旬に,Y2区長に対して交番勤務への復帰を申し出たが,Y2区長は,原告八王子支社からの指示がないことを理由に,これに応じなかった。その一方で,Y2区長は,X1に対し,再度自認書の提出を促したが,X1はこれを提出しなかった。原告は,7月25日,X1の8月分の勤務をすべて日勤に指定し,7月と同様に除草作業を命じた。

ウ X1は,8月25日,Y2区長に対して再度交番勤務への復帰を申し出たが,Y2区長はこれに応じず,X1に対し,翌26日に行われる国労臨時大会について,「会社は,明日の君の行動に注目している。」,「行くなとは言わない。うまく立ち回れ。」と言った。X1は,翌8月26日に行われた国労臨時大会には行かなかった。原告は,8月25日,X1の9月分の勤務をすべて日勤に指定し,8月と同様に除草作業を命じた。

エ 原告は,9月25日,X1の10月分の勤務をすべて日勤に指定し,9月と同様に除草作業を命じた。

オ X1の除草作業は,7月14日から10月16日まで続いたが,この間,同人に乗務員手当等が支給されることはなかった(原告がX1に対し10月1日から16日までの間,日勤に指定の上,除草作業をさせたことを以下「本件除草指示」という。)。

(7)X1のY1課長との面談

ア 原告八王子支社企画課のY1課長は,X1と国鉄同期採用であり,その後も8年間同じ職場に勤務し,X1の結婚式では友人代表として挨拶するなど,かつてはX1と公私にわたり付き合いがあった。しかし,Y1課長が国労を脱退し,管理職になったこともあり,平成12年10月4日当時,X1との間の付き合いらしい付き合いはなくなっていた。

イ Y1課長が上記のようにかつてはX1と公私にわたり付き合いがあったことを知っていたY2区長は,平成12年9月初旬ころ,Y1課長に対し,「休んだことを反省していないX1に会って,友達として意見してやってくれ。」と依頼した。

ウ X1は,9月13日,Y2区長から,日勤(除草作業)を中断して原告八王子支社へ行き,Y1課長に会うよう指示され,この指示に従い,同日午後3時ころ,八王子支社の食堂でY1課長と面談した(以下「本件面談」という。)。両人は,最初は,共通の友人の現況などを話していたが,X1の前記の2回の逮捕に関連して,Y1課長は「警察沙汰になるような過激な行動に走らないように。」,「奥さんや子供さんが心配するだろう。」,「このままだとX2(注・後記(8)アのX2を指す。)の後がまだぞ。家族のことを考えろ。」,「自分がいくら正しいと思っていても,電車区でついてくる人はいるのか。いないのであればそれは正しいことにならない。」,「組合を続けるというのは,20年間かかわってきたからか,友人がいるからか。」などと言った(以下「本件Y1発言」という。)。

(8)X1に対するリネン業務の指示

ア リネン業務とは,早朝に乗務する運転士の宿泊施設のシーツ,毛布カバー及び枕カバーを交換し,部屋の清掃をする業務である。このリネン業務は,X1が担当した前記除草作業とは異なり,原告が平成12年10月1日に作成した「豊田電車区概要」に記載され,同電車区の計画助役が統括していた業務である。当時,X2が専属でリネン業務に当たり,X2が公休又は特休で休んだ時の補助として,技術管理室の検修職のX3が月に10日程度リネン業務を行っていた。豊田電車区では,リネン業務は健康上の理由で本来業務に従事させることのできない従業員が行っていた。

なお,原告の就業規則48条1項に基づく運転士の職務内容には,①動力車の運転及びこれに付帯する業務,②指定された者は車両技術係の業務,③指定された者は車掌の業務,④その他上長の指示する業務と規定されている。

イ 健康上の理由でリネン業務を行っていたX2は,職場復帰を前提としない定年退職前の休職制度であるニューライフプランの適用を受け,平成12年11月から休職する予定で,10月半ばから年次有給休暇を取得した。そこで,原告は,専属でリネン業務を行っていたX2の後任にX3を充て,リネン業務の補助を行っていたX3の後任に日勤動務で除草作業をしていたX1を充てることにし,10月17日,X1に対してリネン業務を命じ,同日から同業務に就かせた(原告がX1に対し,同日以降,本件初審命令が日勤勤務の指定があったと認定する最終の時点である平成13年12月までの間,日勤に指定の上でリネン業務をさせたことを,以下「本件リネン指示」といい,これと本件除草指示とをあわせて,以下「本件各指示」という。)。

(9)X1の交番勤務への復帰

ア 原告は,X1に対し,平成12年11月から日勤以外に予備勤務を指定するようになり,同月及び平成13年l月に机上訓練及び線見(実際に乗車して行う訓練)を実施した上で,平成13年1月20日に,本件7月逮捕以降初めて交番勤務を行わせた。

イ 平成l2年4月から同l3年12月までの間に,原告がX1に対し指定した日勤(除草業務,リネン業務を含む),予備勤務,交番勤務,訓練研修等の勤務の実績(休日,年次有給休暇を除く。)は,別紙l(省略)のとおりである。

なお,X1は,平成12年4月から同年6月までの間,予備勤務を指定されていたが,交番勤務者の代替等により交番勤務に従事していた。

(10)X1に対する諸手当の支給状況

平成12年5月から同13年5月までの間のX1に対する諸手当の支給状況は,別紙2(省略)のとおりである。なお,X1に対して平成12年5月から同年7月までの間に支給された乗務に伴う手当等の月平均額は,10万8085円であった。

(11)X1の救済命令申立て

ア X1は,平成12年10月4日,都労委に対し,国労からの脱退勧奨の禁止,除草作業から運転業務への復帰など4点を救済内容とする救済命令を申し立てた(本件初審)。X1は,同年11月15日,本件初審の申立てに関し,リネン業務と常務予備とを混在させた勤務指定禁止及び運転業務への復帰等2点の救済内容を追加し,最終的には,本件初審申立ての内容を,①本件7月逮捕を理由として,X1に対しいかなる懲戒処分も行わないこと,②平成12年7月からの日勤勤務指定の本件除草命令がなかったものとして,また,リネン業務と乗務予備を混在させた勤務指定がなかったものとして取扱うとともに,本線電車運転業務に戻し,今後,担当業務などで不利益な取扱いをしないこと,③平成12年7月以降,X1が本線電車運転業務に従事していた場合に支払われる賃金と既払賃金との差額の支払請求,④X1に対し国労からの脱退を勧奨するなど,国労の組織及び運営に介入しないこと,⑤謝罪文の交付及び掲示の5点に整理した。

イ 都労委は,平成14年8月27日,X1の上記アの申立てに対し,本件初審命令を発した。本件初審命令を不服とする原告は,平成14年10月23日,中労委に対し本件再審査の申立てをしたが,中労委は,平成17年10月19日,これを棄却する本件命令を発した。

2 争点

(l)原告のX1に対する本件各指示が,労働組合法7条1号所定の不当労働行為(不利益な取扱い)に該当するか否か

(2)本件Y1発言は,原告の意を体してされたX1の国労組合員としての活動を一定方向へ誘導する言動として,労働組合法7条3号所定の不当労働行為(支配介入)に該当するか否か

3 争点に対する当事者の主張

(1)争点(1)について

【被告】

ア 本件各指示の不合理性について

(ア)原告は,平成12年7月3日に本件7月逮捕を知った時点において,本件7月逮捕によりX1がいつ釈放されるか分からない状況にあり,X1の釈放後も,8月25日の9月分勤務指定の時点までは,X1に対する搜査機関からの呼出しの可能性や,原告の上層部による事情聴取のための呼出しの可能性がないとは予測し得なかったということができるから,X1を交番勤務に就かせることは,電車の定時運行の確保のためリスクが大きかったといえる。また,本件1月逮捕及び本件7月逮捕により,豊田電車区において,多数の運転士の勤務指定の変更を行わざるを得ない事態となったにもかかわらず,X1は関係者に迷惑をかけたことの自覚も,行路変更に応じた同僚運転士への謝意や配慮もない独善的態度に終始した。

以上からすれば,原告がX1に対し,本件7月逮捕後9月までの間,日勤勤務を指定して除草作業を命じたことは,業務遂行上のリスクを避けるとともに,人事操配上の裁量によりX1に対し一定の事実上の不利益を課し,その自戒と反省を促すための措置として合理性を認めることができる。

(イ)しかし,本件7月逮捕から2か月半近くを経過した9月25日時点では,X1について警察からの呼出しが懸念される状況にはなく,原告上層部からの懲戒処分を想定しての出頭命令や事情聴取等が行われる状況にもなかったといえる。したがって,9月25日時点においては,原告がX1に対して日勤勤務を指定する必要性はなかったといえる。また,X1が行った除草作業は,暑熱の時期を含めて既に2か月半近い長期に及んでおり,作業場所が出退勤する電車区の従業員が見通すことのできる場所であること,業務としてX1ただ一人に連日除草作業を命じたこと等からすれば,X1に反省が見られないとして懲らしめようとする意図も看取し得る。しかも,X1の前記(ア)のような自覚の欠如及び独善的態度に対し一定の事実上の不利益を課す必要性があったとはいえ,結果的に原告は本件7月逮捕に関して何らの処分も行わなかった。以上からすると,原告が9月25日時点でX1に対して日勤勤務を指定し除草作業を命じたことは,原告の裁量の範囲を逸脱するものと考えられる。

以上からすれば,原告が,X1に対して10月分の日勤勤務を指定して本件除草指示をしたことには合理性がないといえる。

(ウ)また,本件リネン指示についても,リネン業務が豊田電車区における正規の担務であるとはいえ,これまでは主に健康上の理由によって本来業務に支障のある従業員に担当させていた業務であり,運転士の電車運転業務を外してまで行わせたことがなかった業務であること,後記イのとおりX1に対する経済的及び精神的不利益を伴うことからすると,原告の裁量の範囲を逸脱する措置であるといわざるを得ない。

イ 本件各指示に伴うX1の不利益

前記争いのない事実等(10)記載のとおり,X1は,本件各指示により,電車乗務を行うことができなくなった結果,平成12年10月及び11月に乗務に伴う手当等を受給することができないという経済的不利益とともに,職業的熟練の維持及び形成が困難になるという精神的不利益を受けた。

ウ 不当労働行為の成立について

(ア)X1は,豊田電車区の他の運転士と比較して,業務改善,事故防止懇談会などに積極的に取り組むことがなく,勤務態度に積極性がなく,勤務中の組合バッジ着用による服装整正違反により繰り返し訓告処分等を受けるなど,勤務成績が劣位であることが認められる。しかし,他方で,X1は,原告の発足当時から一貫して原告と対立関係にある国労の組合員であり,四党合意の受入れに対し強固に反対していたこと,8月26日の国労臨時大会に当たり,Y2区長はX1に対し同大会への参加を牽制する言動をし,これによりX1は同大会への参加を見合わせたこと等からすれば,原告がX1の組合活動を注視し,かつ,これを快く思っていなかったものと推認することができる。また,後記(2)【被告】主張のとおり,Y1課長が本件面談に際しX1に対して同人の組合活動に介入する言動をしたことも,上記推認を裏付けるものといえる。

(イ)そうすると,原告は,9月25日時点で,これまでリネン業務を担当してきたX2が10月半ばから休職に入ることを見越して,その欠員を補充することになる機会を利用して,運転士としては初めてX1に対してリネン業務への就労を命じ,あえて交番勤務から除外し,あるいは他の運転士より格段に少ない交番勤務しか指定しなかったものといわざるを得ない。加えて,上記イのとおり,本件各指示がX1に対し経済的精神的不利益を与えることをも考慮すると,原告の本件各指示は,X1の組合活動を嫌って行われた労働組合法7条1号所定の不当労働行為(不利益な取扱い)に該当するというべきである。

【被告補助参加人】

ア X1は,昭和62年5月に東所沢電車区から豊田電車区への配転と日勤指定を受け,これに対する抗議の意思で行った国労バッジ着用を理由とする懲戒処分や一時金のカット等を受けたほか,乗務に復帰してからも,他の運転士と異なり,ただ一人,常時予備勤務指定を受け続けるなど,これまで国労組合員としての活動の故に原告から様々な攻撃を受けた。

イ 原告は,本件命令を履行することもなく,故意に法令違反を繰り返しているほか,国労関係の数多くの救済命令をすべて履行しようとしない。

ウ 以上のような事実自体が,原告の強烈な不当労働行為意思の表れである。

【原告】

ア 原告の組合活動に対する基本的態度

原告は,従業員がどのような組合に属しているか,組合活動としていかなる活動をしているか等について,非違行為等がない限り,格別の関心はなく,いわんや,従業員の組合所属及び組合活動の故をもって業務上の措置や処遇を左右させることはしておらず,X1に対しても同様である。

イ 10月分の日勤指定及び本件除草指示について

原告が9月25日の時点でX1に対して10月分の日勤指定をし,本件除草指示をしたのは,本件7月逮捕から未だ3か月も経過しておらず,X1が本件7月逮捕に関し自認書等を提出しないため,原告において被疑事実の内容につき客観的な情報を得られておらず,そのために社内処分についての結論も出ていなかったからである。こうした事情からすると,9月25日の時点で,依然としてX1に対する捜査機関からの呼出し及び原告上層部からの調査等の可能性がなくなっていたとはいえず,X1に対し,10月分の勤務について日勤指定をする必要性はあった。また,原告がX1に指示した除草作業は,一定のノルマを課したものではなく,放任的に行わせたものであり,過酷な業務であったともいえない。

ウ 本件リネン指示について

原告がX1に対し本件リネン指示をしたのは,10月中旬になり,リネン業務要員であったX2が欠けることに伴う補充の人事操配にあたり,7月14日以降,日勤で除草作業を命じていたX1が,従来リネン業務の経験を有することも考慮して適材と判断したためである。リネン業務は,電車区の運転業務遂行上不可欠な業務であり,運転士の職務内容である「その他上長の指示する業務」に含まれる。現に豊田電車区の約120名の運転士のうち,約30名程度が電車乗務以外の業務に従事している実態がある。したがって,運転士がリネン業務に従事することは何ら異常視されることではない。

エ 本件各指示に伴うX1の不利益について

乗務手当は,現実の電車運転という厳しい業務に従事することに対して支給されるものであり,現実に乗務しない限り支給されないのは当然のことである。したがって,乗務手当が支給されないことをもって,本件各指示に伴う経済的不利益と捉えることはできない。

オ 結論

原告がX1に対し,l0月分の勤務について日勤指定をした上で本件除草指示をし,さらに本件リネン指示をした経緯は以上のとおりであり,X1の組合活動を嫌って行われた措置ではない。本件各指示は,何ら不合理な措置ではなく,X1に対して不利益を課すものでもなかった。したがって,本件各指示は,労働組合法7条l号所定の不当労働行為(不利益な取扱い)には該当しない。

(2) 争点(2)について

【被告】

ア 本件Y1発言について

Y1課長は,本件面談に際して,X1に対し,「このままだとX2の後がまだぞ。家族のことを考えろ。」と,あえて具体的な不利益取扱いを予告するような話し方をし,また,「自分がいくら正しいと思っていても,電車区でついてくる人はいるのか。いないのであればそれは正しいことにはならない。」,「組合を続けるというのは,20年間かかわってきたからか,友人がいるからか。」などと,組合活動のあり方や国労に加入し続ける理由をただした。このようなY1課長の言辞は,たとえ旧知の間柄であるとはいえ,現在は交流がなく,一方は原告八王子支社の課長であるのに対し,他方は国労組合員であるという立場を考慮すれば,友人としての忠告の域を超え,自己の地位ないし立場を利用してX1の組合活動に対する批判と一定方向への誘導を行ったものと解される。

イ 本件Y1発言がY2区長の意を体してのものであったこと

本件面談は,Y2区長が設定し,勤務中のX1の業務を中断させた上で,勤務時間内に会社施設内で行われた業務行為である。加えて,本件Y1発言が前記アのとおり豊田電車区内部の具体的人事に関わる内容であることを併せ考慮すると,Y1課長のX1に対する前記アの批判及び誘導は,Y2区長の意を体して行われたものというほかない。

ウ 結論

結局,本件Y1発言は,Y1課長がY2区長の意を体して,X1に対し運転士の業務でない新たな配置を示唆するなどして,X1の国労組合員としての活動を批判し一定方向へ誘導することにより,同活動に影響を与えたものというほかなく,労働組合法7条3号所定の不当労働行為(支配介入)に該当するというべきである。

【原告】

ア Y1課長とX1との関係について

Y1課長とX1は,いずれも昭和48年に大卒の地方採用組の技術系職員として国鉄に同期で採用され,その後も共に豊田電車区を振出しに勤務して国労に加入し,3回の異動を通じて延べ8年間も同じ職場,同じ職種で勤務するという極めて珍しい勤務経歴であった。個人的にも,Y1課長は,X1の結婚式において友人代表として祝辞を述べるなど,職場関係者にもその関係はよく知られていた。

また,Y1課長は,本件面談当時,原告八王子支社運輸部企画課長として豊田電車区とは別組織の職員の地位にあり,X1と職務上の上下関係にはなく,人事上の監督ないし支配権限も有していなかった。

イ 本件面談の趣旨

X1は,本件7月逮捕後の刑事処分や社内処分等の対応も考慮して日勤指定をされていたものの,この事態を反省する態度を示さず,周囲に迷惑をかけていることも自覚せず,いたずらに自己の正当性を主張し警察等を非難するかたくなな態度に終始していた。このため,Y2区長は,X1に対しては上長の意見よりも親しい友人からの忠告や意見をしてもらい自覚を促すのが相当であると考えた。そこで,Y2区長は,Y1課長に電話をし,状況を説明した上で,国鉄同期入社の旧友として,X1に対し,勤務上,処世上の建設的な意見をしてほしいと依頼した。これが,本件面談を行うことにした趣旨である。

ウ 本件Y1発言の趣旨

本件面談は,社内とはいえ食堂で,「おいX1」,「おいY1」と呼び合う雰囲気の中で,お互いの共通の友人の消息や家族の状況を聞きあいながら行われた。

Y1課長は,本件面談を通じて,X1が国労内の一部の特殊なグループの活動に絡んで本件1月逮捕及び本件7月逮捕に至る警察沙汰になったと察した。また,Y1課長は,X1が家族のことを余り考えておらず,2度の警察沙汰についても反省していないように見え,さらにはグループの活動で今後も警察沙汰になってもやむを得ないとまで思いこんでいることを知った。そこで,Y1課長は,X1の家族への配慮の甘さを指摘し,少数者にしか支持されない特殊な意見に従って独善的行動に出るのは危険であること等,親しい旧友としての思いから厳しい忠告ないし意見として述べたにすぎない。こうした趣旨による本件Y1発言は,会社の職制としての発言ではない。

エ 結論

したがって,本件Y1発言は,Y2区長の意向を受けてX1の組合活動に介入する趣旨でされたものではなく,労働組合法7条3号所定の不当労働行為(支配介入)には該当しない。

第3 当裁判所の判断

1 争点(l)について

(l)はじめに

被告は,原告がX1に対し,平成12年10月1日以降も日勤勤務の指定をし,除草作業,リネン業務に従事することを命じたことが,労働組合法7条1号に規定する「不利益な取扱い」に該当し,不当労働行為であると主張する。

前記争いのない事実等(6),(9)及び弁論の全趣旨によれば,原告は,X1に対し,平成12年10月1日以降も日勤勤務の指定をし,除草作業,リネン作業に従事することを命じたこと,同年11月から日勤以外に予備勤務を指定するようになり,同13年1月からは交番勤務を命じるようになったこと,リネン業務は同18年1月末日で外部委託され,原告の職員をして同業務に従事させる必要がなくなったことが認められる。ところで,前記争いのない事実(l),(2),(9)によれば,X1は平成12年6月までは運転士として勤務していたところ,同年10月以降,日勤勤務の指定を受けるようになったため,乗務手当の支給を受けられず,経済的不利益を被ったことが認められる。そうだとすると,原告がX1に対し平成12年10月1日以降も日勤勤務の指定をし,除草作業,リネン業務に従事することを命じることは,X1にとって「不利益な取扱い」に該当するということができる。問題は,原告のX1に対する当該業務命令が,原告がX1の組合活動を嫌悪したためになされたものであるかどうかという点である。この点に関し,被告及び被告補助参加人は,原告がX1に対し平成12年10月以降も日勤勤務の指定をしたのは,X1の組合活動を嫌惡したためであると主張し,原告は,これを否定するので,以下この点について判断することにする。

(2)認定事実

前記争いのない事実等に加え,証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実を認めることができる。

ア X1の経歴等(前記争いのない事実等(l)イ,(3)アないしウ,(9)イ,弁論の全趣旨)(ア)X1は,国鉄に入社した昭和48年以降これまでの間,国労の組合員である。X1は,国鉄の民営分割化に伴い,昭和62年4月,原告に採用となり,原告は,同年5月,X1を東所沢電車区から豊田電車区に配転するとともに,交番勤務から外し,日勤として電車の車内清掃を命じ,同年7月には,目勤として駅構内の飲料自動販売機の補充及び空き缶回収業務を命じた。

(イ)国労は,国鉄の民営分割化により発足した原告と,経営・運営事項に関して見解を異にし,対立状況にあるが,前記X1の配転を含む37名の配転についても,不当労働行為救済申立てを行うなどの紛争が係属した。

(ウ)X1は,昭和62年5月に豊田電車区へ配転されて以来,国労バッジをつけて勤務しており,原告は,これを服装の整正違反としてX1に対し厳重注意,戒告などの処分を行ったことがあり,あわせて昭和62年の夏以降,平成12年10月4日の本件初審申立てに至るまで,夏季及び冬季一時金のカットを行っている。なお,平成12年10月4日時点で,分会の組合員で国労バッジをつけているのはX1のみである。国労東日本本部及び同東京地方本部は,昭和63年から平成4年にかけて国労バッジ着用を理由とする処分等につき,X1を含む2075名の組合員につき,都労委に対して不当労働行為救済申立てを行い,現在も係属中である。

(エ)X1は,平成4年の春ごろ,豊田電車区において運転業務に復帰し,本件7月逮捕直前の平成12年4月から6月にかけては,概ね1か月間に10回から13回程度の乗務を指定され,豊田電車区の他の運転士と比べても乗務機会が少なくはなかった。

(オ)なお,X1は,豊田電車区の他の運転士と比較して,業務改善,事故防止懇談会などに積極的に取り組むことがなく,勤務態度に積極性がなく,前記(ウ)のとおり,勤務中の国労バッジ着用による服装整正違反により繰り返し訓告処分等を受けるなど,その勤務成績は劣位であった。

イ 運転士に対する勤務指定について

豊田電車区では,毎月25日に運転士全員の翌月の勤務指定表を作成していたが,総勢90名ほどの運転士を抱え,その乗務も34行路に分かれており,また各運転士の年次有給休暇申請もあることから,勤務指定表の作成は,これを担当する豊田電車区の運転当直助役にとって最も頭を痛める仕事の一つであった。

なお,豊田電車区において,運転士は年次休暇の申請を前月20日までに申し込むこととされており,運転に穴をあけないために,年次休暇を申請どおりに与えず出勤するよう頼まなければならない場合もあった。また,予備勤務を指定されている運転士は通常10名から11名程度いるが,予備勤務者には,乗務せず待機している者よりも,他の運転士に代わって乗務についている者の方が数としては多かった。

ウ 本件1月逮捕に伴う原告の措置

X1は,平成12年1月16日に逮捕され,弁護士を通じ,同月18日の既に勤務時間が始まっている時間に,原告に対して,釈放されるまで休暇を取る旨の休暇届を提出した。原告は,これにより初めて本件1月逮捕の事実を知った。原告は,X1の本件1月逮捕による勾留期間である1月l6日から同月26日までの間に,X1に対し5回の交番勤務を指定していたため,他の違転士を代替運転士として確保した。

また,原告は,豊田電車区において従業員が逮捕勾留されたことにより勤務を欠いた例が初めてでもあり,X1が本件1月逮捕の後釈放されてからも,捜査機関から再度の呼出しがある可能性を考慮して,交番勤務及び予備勤務を取り消して日勤を指定し,リネン業務の補助,ダイヤ改正に伴う内勤運転士の作業補助を命じた。また,原告は,X1に対し,この間の事情の説明と反省を述べる自認書の提出を求めたが,X1はこれを拒否した。原告八王子支社長は,3月6日,X1に対し書面による厳重注意処分を行い,翌7日から約1週間予備勤務を指定した上で,同月15日にはX1を交番勤務に復帰させ,平成12年4月から6月にかけては,概ね1か月間に10回から13回程度の乗務と,2回から4回程度の乗務待機としての予備勤務を命じており,他の運転士と比べても乗務の機会が少ないということはなかった。

エ 本件7月逮捕に伴う原告のX1に対する措置

X1は,7月l日に逮捕されたが,同月3日午前11時ころ,Z1を名乗る者から豊田電車区の運転当直に対して,X1が逮捕勾留され,年次有給休暇届を預かっているので届けたい旨の電話が入り,これにより原告は初めて本件7月逮捕の事実を知つた。X1は,同日午後5時ころ,原告に対し,Z1と名乗る者を通じて,国労臨時大会に際して公務執行妨害罪の容疑で逮捕勾留されたため,7月5日から釈放されるまで休暇を取る旨の休暇届を提出した。

豊田電車区では,国労臨時大会の開催に際して電車区内から逮捕者が出たことで全体に動揺が走り,提出された休暇届に基づき,X1に対し7月5日以降の7月中の勤務日を年休にし,11回指定されていた交番勤務をすべて取り消すとともに,急いで代替の運転士を運転当直助役に手配させるなどの措置を執った。この際,予備勤務者をX1の代替運転士に充てることで済んだのは2日だけで,その他は公休又は特休の者をX1の代替運転士に充てるか,他の行路を指定されていた運転士をX1の代替運転士に充て,その代替運転士に公休又は特休の者を充てるなどの対応をせざるを得なかった。同年7月に豊田電車区で160件の行路変更を行ったうち,24件はX1の勤務指定の変更に伴う行路変更であった。

オ X1の釈放翌日のY2区長との面談

X1は,7月12日に釈放され,翌13日に豊田電車区に出向き,Y2区長に対し,何もしていないのに検挙された,即座に業務に復帰させてほしい旨の申入れをした。これに対し,Y2区長は,「組合集会の出来事と言っても逮捕勾留にまで至っており,内部処分では済まない。明日以降に事情聴取をするが,前回のように自認書拒否などしてこれ以上心証を悪くすることのないようにして下さい。明日の勤務は日勤としますから」と答えた。X1は,Y2区長の答えに納得せず,本件7月逮捕が不当逮捕であること,勤務指定表のとおり7月14日に乗務させるべきこと等を内容とする申入書を提出して帰った。

カ X1に対する7月及び8月の勤務に関する指示等

X1は,7月14日に出勤し,午前中,豊田電車区副区長から,逮捕勾留までの経緯と容疑事実関係につき事情聴取を受けたが,黙秘を通した旨説明するのみで,事実の詳細については語らなかった。そこで,Y2区長は,同日,X1の刑事事件につき今後警察や検察から何らかの呼出し等の処分が見込まれ,さらに,既に原告八王子支社に対して本件7月逮捕の事実を報告してあるため,社内処分も予想されること,X1の平素からの勤務態度を考慮し,X1に対し以後7月中は毎日日勤勤務を指定した。Y2区長は,同日,X1に対し,出退勤する従業員の通路である豊田電車区から豊田駅へ通じる市道のフェンス際の部分の除草作業を指示した。X1は,同日から,支給された安全靴と作業服を着用して,指示されたとおり除草作業に従事した。なお,豊田電車区構内の除草は,平成12年度の豊田電車区の実行計画でも取組内容として掲げられ,夏草の伸びる時期の除草は,豊田電車区の計画助役自らが行うこともあった。

X1は,7月下旬,Y2区長に対して,翌8月の交番勤務への復帰を申し出たが,Y2区長は,原告八王子支社からの指示がないことを理由に,これに応じず,7月に引き続き8月分の勤務をすべて日勤に指定し,除草作業を命じた。この際,X1は,Y2区長からの再度の自認書提出の促しに応じなかった。

キ Y2区長のX1に対する8月25日の発言等

X1は,8月25日,Y2区長に対して再度交番勤務への復帰を申し出たが,Y2区長はこれに応じず,X1に対し,翌26日に行われる国労臨時大会について,「会社は,明日の君の行動に注目している。」,「行くなとは言わない。うまく立ち回れ。」と言った。その上で,Y2区長は,X1の9月分の勤務をすべて日勤に指定し,8月同様に除草作業を命じた。なお,上記「うまく立ち回れ」との発言の趣旨について,Y2区長は,これまでの本件1月速捕及び本件7月逮捕の時のように逮捕されるようなことをするなという趣旨である旨説明している。

ク 原告のX1に対するリネン業務の指示等(前記争いのない事実等(6)エ,(オ),同(8))(ア)原告は,9月25日,X1の10月分の勤務をすべて日勤に指定し,9月同様に除草作業を命じ,X1の除草作業は,10月l6日まで続いた。原告は,10月17日以降,X1に対し,リネン業務に就くように命じたが,その経緯は次のとおりである。

(イ)リネン業務は,原告が平成12年10月l日に作成した「豊田電車区概要」に記載され,同電車区の計画助役が統括していた業務である。当時,X2が専属でリネン業務に当たり,X2が公休又は特休で休んだ時の補助として,技術管理室の検修職のX3が月に10日程度リネン業務を行っていた。豊田電車区では,リネン業務は健康上の理由で本来業務に従事させることのできない従業員が行っていた。

なお,原告の就業規則48条1項に基づく運転士の職務内容には,①動力車の運転及びこれに付帯する業務,②指定された者は車両技術係の業務,③指定された者は車掌の業務,④その他上長の指示する業務と規定されている。

(ウ)健康上の理由でリネン業務を行っていたX2は,職場復帰を前提としない定年退職前の休職制度であるニューライフプランの適用を受け,平成12年1l月から休職する予定で,10月半ばから年次有給休暇を取得した。そこで,原告は,専属でリネン業務を行っていたX2の後任にX3を充て,リネン業務の補助を行っていたX3の後任に日勤勤務で除草作業をしていたX1を充てることにし,10月17日,X1に対してリネン業務を命じ,同日から同業務に就かせた。

ケ 国労の対応

X1の所属する国労,同分会は,原告がX1に対し平成12年10月1日以降も日勤勤務の指定をし,除草作業,リネン業務に従事することを命じていることについて,原告に対し,当該行為が不当労働行為に当たる等の抗議ないし申入れ等を一切していない(弁論の全趣旨)。

(3)当裁判所の判断

ア 前記(2)の認定事実を踏まえて,原告がX1に対し平成12年10月以降も日勤勤務の指定をし,除草作業,リネン業務に従事することを命じたのは,原告がX1の組合(国労)活動を嫌悪したためになされたものであるのか否かについて判断することにする。

イ 前記(2)アによれば,原告とX1の所属する国労とは経営・運営事項に関して見解を異にし,多くの紛争が係属し,対立関係にあること,X1は国労の組合員であり,国労の組合活動をしていることが認められる。しかし,以上の事実が認められるからといって,原告がX1の組合活動を嫌悪し,平成12年10月以降も日勤勤務を指定したと推認することはできない。なぜなら,前記認定事実ア,ケによれば,X1は,平成4年の春ごろ,豊田電車区において運転業務に復帰し,本件7月逮捕直前の平成12年4月から6月にかけては,概ね1か月間に10回から13回程度の乗務を指定され,豊田電車区の他の運転士と比べても乗務機会が少なくはなかったこと,X1の所属する組合である国労から原告に対し,原告がX1に対し平成12年10月以降も日勤勤務を命じたことに何らの抗議行動,申入れがされていないことが認められ,これらの事実に照らすと,X1に対する本件7月逮捕という事件が発生する直前の時点までは,原告がX1に対し同人が国労所属の組合員であることを理由に不利益な取扱いをしていたとは認められないからである。

ウ そして,前記(2)アないしケ及び弁論の全趣旨によれば,次のような事実が認められる。すなわち,X1は平成2年1月に逮捕勾留され,職場を混乱させ,同年7月にも逮捕勾留され再度職場を混乱させたが,X1は原告からの事情聴取や自認書提出の要求に一切応じず,刑事事件の概要についても何も詳細を語ろうとせず,単に不当逮捕であると主張するだけで,何ら反省の態度が見られなかった。このような態度をとるX1に対し,原告は,①本件7月逮捕の刑事事件について警察・検察から取調べのための出頭要請を受けたり,懲戒処分のため原告上層部からの事情聴取を受けたりした場合に発生する豊田電車区での行路変更等による負担,混乱を未然に回避する必要があること,②平成12年10月半ばからリネン業務に従事していた従業員の退職に伴い,その欠員を埋める必要があったこと,③X1は,豊田電車区の他の運転士と比較して,業務改善,事故防止懇談会などに積極的に取り組むことがなく,勤務態度に積極性がなく,その勤務成績ば劣位であったことから,X1を平成12年10月以降も日勤勤務に指定し,リネン作業等に当たらせたこと,かかる原告のX1の業務命令に対しX1の所属する国労からは原告に対し不当労働行為である等の抗議,申入れ等は一切なされていないことが認められる。また,前記(2)のオないしキによれば,Y2区長がX1に対し日勤勤務を指定する際の言動は,専ら,警察に逮捕勾留され,豊田電車区の業務に多大の支障を及ぼしたこと,X1に対しそのような事態に至ったことに対する反省を促すことに向けられていたことが認められる。

エ 以上のとおり,原告は本件7月逮捕という事件が発生する直前の時点までは,X1に対し同人が国労所属の組合員であることを理由に不利益な取扱いをしていなかったところ,X1が平成12年7月に逮捕され,職場の混乱を招いたにもかかわらず反省の態度を示さないことを契機に日勤勤務,リネン業務に従事するよう命じた,一連の経過等に照らすと,原告がX1に対し平成l2年10月以降も日勤勤務を命じたのはX1の組合活動を嫌悪したと認定することは因難であり,むしろ,逮捕されたにもかかわらず反省の態度を見せないX1に対し猛省を促す意味でなされたものと認めるのが自然かつ合理的である。(4)被告,被告補助参加人の主張について

ア 被告は,Y2区長の前記(2)キの発言を捉え,四党合意の受入れに強固に反対していたX1に対する大会参加を牽制する言動であり,原告がX1の組合活動を注視し嫌悪していたことの裏付けであると主張とする。そこで,当該主張の成否について検討する。前記(2)キ及び弁論の全趣旨によれば,Y2区長の上記発言の趣旨は,Y2区長が説明するように,1年間に2度にわたり逮捕されたような事態を再び引き起こすなという趣旨と解するのが,「行くなとは言わない。うまく立ち回れ。」という文言の趣旨に照らし自然かつ合理的であり,また,前記(2)イのとおり,運転士の逮捕勾留に伴い運転行路を変更せざるを得ない負担が非常に大きいことをも併せ考えれば尚更である。したがって,Y2区長の前記(2)キの発言を,X1の大会参加を牽制する言動であるとする被告の上記主張は理由がない。また,本件全証拠を検討するも,原告がX1の8月26日の国労臨時大会への参加に関して特段の関心を抱いていたと認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。そもそも,X1は,国労の一分会の一組合員に過ぎない者であって,同人が四党合意に関する国労臨時大会に参加するか否かによって,四党合意の受入れの可否に何らかの影響を及ぼすなどということは想定し難い。したがって,原告にとって,四党合意それ自体は関心の対象となり得るとしても,X1が国労臨時大会に参加するか否かについて関心を抱いていたとは認め難いというべきであって,被告の上記主張は理由がなく,これを採用することができない。

イ 被告は,本件面談に際してY1課長がX1に対し同人の組合活動に介入する言動をしたことから,不当労働行為意思が推認される旨主張する。しかし,本件Y1発言が被告の主張するような趣旨のものではないことは,後記2で判示するとおりであり,被告の上記主張は理由がなく,採用することができない。

ウ 被告補助参加人は,X1が昭和62年5月以来,国労組合員であるが故に不当労働行為にあい,救済命令を受けても原告がこれを履行しない等の事情から,原告にはX1に対する強固な不当労働行為意思が存在すると主張する。

しかし,本件各指示に関する不当労働行為意思の有無については,当該事案固有の事情を総合考慮しなければならないから,仮に被告補助参加人主張の事実が認められるとしても,それが本件各指示に関する不当労働行為意思の有無についての決定的な判断材料になるとはいえず,被告補助参加人の上記主張は採用することができない。

エ(ア)被告は,X1の釈放後,9月分の勤務指定をした8月25日の時点までは,日勤指定をしたことに合理性を認めながらも,本件7月逮捕から2か月半近くを経過した9月25日時点において,X1について警察や原告上層部からの呼出しが懸念される状況にはなかったにもかかわらず,10月1日以降も日勤勤務の指定をし,除草作業,リネン業務に従事させることはX1の組合活動を嫌悪したからであると主張していると解される。(イ)しかし,仮に9月25日時点においてX1について警察や原告上層部からの呼出しが懸念される状況になかったことが認められるとしても,かかる事実から,10月1日以降X1に日勤勤務を命じたことがX1の組合活動を嫌悪したからであるという結論を導き出すことには論理の飛躍があるというべきである。

(ウ)また,そもそも,9月25日時点においてX1について警察や原告上層部からの呼出しが懸念される状況になかったか否かという点についても,前記争いのない事実等,前記(2)で認定した事実及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。

a 前記(2)オ,カによれば,X1は,本件7月逮捕の後,釈放されてからも,原告からの事情聴取や自認書提出の要求に一切応じず,刑事事件の概要について何も詳細を語ろうとせず,単に不当逮捕である旨主張するだけであったことが認められる。このことからすれば,原告は,X1が釈放された後も,本件7月逮捕に際してX1が捜査機関からいかなる容疑をかけられたのかを知り得なかったと推認するのが相当である。そのような原告にとって,その後の刑事手続の推移は予測困難であり,捜査機関や原告上層部からの呼出しによって勤務に支障を来し,豊田電車区に行路変更等の負担がかかる可能性を危惧するのは当然のことというべきである。もっとも,捜査機関からの呼出等の可能性は,時間の経過とともに低下していくものの,少なくとも,本件初審命令が日勤勤務の指定があったと認定する最終の時点である平成13年12月の時点では,公務執行妨害罪の公訴時効期間である3年(刑事訴訟法250条5号,刑法95条1項)が経過していないこともあり,X1に対する刑事訴追を前提とする搜査機関からの呼出しの可能性は依然として払拭されていなかったといえる。

また,原告内部では,結果的にはX1に対し本件7月逮捕に関する懲戒処分は行われなかったものの,本件7月逮捕と類似の事件である本件1月逮捕に関しては,書面による厳重注意処分が行われたこと(前記争いのない事実等(4)ウ)からすると,2度目の逮捕勾留である本件7月逮捕について,社内における懲戒処分を想定しての事情聴取のため,X1が原告の上層部から呼出しを受ける可能性も,少なくとも刑事訴追の可能性が消えていない平成13年12月時点では,依然として存在したというべきである。

b また,一般に,勾留の後に被疑者が釈放される際に,検察官が不起訴裁定の手続を終えているとは限らず,処分保留のまま釈放されることも多いこと,釈放後,在宅事件となった場合には,相当長期間が経過した後に再び事情聴取のため被疑者を呼び出す場合があることは,いずれも公知の事実であるといえる。そして,本件各指示の時点までに,原告が,X1の刑事事件について不起訴が決定し,捜査機関からの呼出し等の懸念がなくなったと判断すべき根拠があったことを窺わせる証拠もない。

(エ)前記(ウ)で認定した事実によれば,少なくとも,原告が10月分の日勤指定をした9月25日時点においてX1について警察や原告上層部からの呼出しが懸念される状況になかったと認めることは困難である。そうだとすると,被告の前記主張も理由がなく,これを採用することができない。なお,付言するに,被告は,仮に捜査機関からの呼出しがあったとしても,半日ないし1日程度のものと考えられ,予備勤務の運転士による対応等が可能であるとも主張するが,本件全証拠を検討するも,捜査機関からの呼出しによる拘束時間が半日や1日程度で済み,再度の呼出しの可能性は低いと認めるに足りる的確な証拠は存在せず,この点の被告の主張も採用することができない。

(5)小括

以上によれば,原告がX1に対し平成12年10月1日以降も日勤勤務の指定をし,除草作業,リネン業務に従事するよう命じたことは,原告がX1の組合活動を嫌悪したためになされたものであると認めるに足りる証拠がなく,そうだとすると,原告のX1に対する上記命令をもって不当労働行為ということができず,これを不当労働行為とした中労委の命令は取消しを免れない。

2 争点(2)について

(l)はじめに

被告は,本件Y1発言は,Y2区長の意を体してされたX1の国労組合員としての活動を批判し一定方向へ誘導する言動として,労働組合法7条3号所定の不当労働行為(支配介入)に該当する旨主張する。ところで,ある行為が労働組合法7条3号所定の不当労働行為(支配介入)に該当するためには,当該行為が使用者の支配介入の意思に基づくことが必要であるところ,被告の主張は,本件Y1発言が,X1の所属長であるY2区長の支配介入の意を体してされたものであるという趣旨と解される。そこで,以下,本件Y1発言に関し,Y2区長の支配介入の意を体したものであったか否かについて検討する。

(2)本件Y1発言にかかるY2区長の支配介入の意思について

ア 認定事実

前記争いのない事実等に加え,証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実を認めることができる。

(ア)Y2区長は,Y1課長がX1とは国鉄同期入社で,8年間同じ職場に勤務し,X1の結婚式で友人代表としてスピーチをした等の経験を有するなど,公私にわたって付き合いがあったという関係を知っていた(前記争いのない事実等(7)イ)。

(イ)Y2区長が,平成12年9月初旬ころ,X1から本件7月逮捕に関する社内処分が決まらないかとの質問を受けていた際,Y2区長は,X1とY1課長との関係を思い出し,X1に対し,「支社のY1課長は同期で友達のようだが,会って支社での様子を聞くなり,相談してみたらどうだ。」と勧めてみた。X1は,Y1課長とはしばらく会っていない様子で,自分からは会いに行きづらい様子だったので,Y2区長は,X1の目の前で,Y1課長に対し電話をかけたが,その日はY1課長は不在だった。

(ウ)Y2区長は,後日,Y1課長に「休んだことを反省していないX1に会って,友達として意見してやってくれ。」と,X1との面談を依頼する電話をし,その際,X1がl月と7月に刑事事件で逮捕勾留されたが,それについて自認書を書かず,反省する態度もない旨話すと,Y1課長は,「会って目を覚ますように話してやりましょう」と,Y2区長の依頼に応じた。

(エ)Y1課長は,平成12年9月当時,原告八王子支社運輸部企画課長の地位にあり,豊田電車区の運転士であるX1とは,職務上の上下関係にはなかった。

(オ)X1の所属する国労及び同分会は,本件Y1発言を捉えて,原告に対し不当労働行為に当たる等の抗議ないし申入れ等を一切していない(弁論の全趣旨)

イ 判断

そこで,前記アの認定事実等を踏まえて,本件Y1発言が不当労働行為に当たるか否かについて判断する。

(ア)まず,原告ないしY2区長において,X1が国労組合員であることを理由に不当な扱いをしていたわけではなく,また,X1が四党合意の受入れに反対して国労臨時大会に参加するなどの組合活動を行っていることについて,特段の関心を有していたとも認められないことは,前記1(4)アで判示したとおりであり,このことは,使用者が従来とってきた態度として考慮する必要がある。

また,本件面談がされるに至った経緯についてみても,仮に原告ないしY2区長において,X1の組合活動に対して支配介入を行おうとしたのであれば,X1と人事上の上下関係に立つような人物に依頼する方が,X1に対する心理的圧迫感が強く,より効果的であると考えられるにもかかわらず,あえて,X1とはかつて公私にわたる付き合いがあり(前記ア(ア)),職務上の上下関係にも立たない別組織の人物である(前記ア(エ))Y1課長に対し,わざわざX1との面談を依頼することは不合理である。しかも,上記ア(ウ)のとおり,Y2区長がY1課長に本件面談を依頼したときの発言内容は,「休んだことを反省していないX1に会って,友達として意見してやってくれ。」というものであり,X1の組合活動を問題にするのではなく,X1が本件1月逮捕及び本件7月逮捕によって結果的に職場に迷惑をかけたことに対する反省を促す趣旨であったことは明らかである。

(イ)これに対し,被告は,本件面談がY2区長の設定したものであり,勤務中のX1の業務を中断させ,勤務時間内に会社施設内で行われた業務行為であること,本件面談において,Y1課長が「このままだとX2の後がまだぞ」と,豊田電車区内の具体的人事に関わる発言をしていることから,Y1課長がY2区長の意を体して,X1の組合活動を批判し一定方向へ誘導することにより影響を与えたと主張する。

しかし,まず,本件面談がY2区長の設定したものであり,勤務時間中に会社施設内で行われたということ自体は,必ずしも,本件Y1発言に係るY2区長の支配介入の意思を推認させる事情であるとはいえない。また,前記争いのない事実等(7)ウによれば,確かに,本件Y1発言の中で「このままだとX2の後がまだぞ」との発言が認められ,これはX1の人事操配上の措置を示唆する趣旨と解される。しかし,本件Y1発言のうち他の発言を見ると,「警察沙汰になるような過激な行動に走らないように。」といった内容も含まれており(前記争いのない事実等(7)ウ),さらに上記(ア)の点をも考慮すると,「このままだとX2の後がまだぞ」との発言が,X1の組合活動への支配介入の意思に基づくものであるとは認め難く,むしろ,本件1月逮捕及び本件7月逮捕により結果的に職場に迷惑をかけたことに対し反省を示さないことに向けられたものと認めるべきであり,被告の主張は理由がない。

(ウ)その他,本件全証拠に照らしても,本件Y1発言が,X1の組合活動に対するY2区長の支配介入の意思を受けてされたものであると認めるに足りる証拠はない。

(3)小括

したがって,本件Y1発言に関しては,X1の組合活動に対する原告の支配介入の意思に基づくものであることの立証がないので,本件Y1発言が労働組合法7条3号所定の不当労働行為(支配介入)に該当する旨の被告の主張は理由がなく,これを不当労働行為とした中労委の本件命令は取消しを免れない。

3 結論

以上によれば,本件各指示が労働組合法7条l号所定の不当労働行為に,本件Y1発言が同条3号所定の不当労働行為に,それぞれ該当するものとして,原告の本件再審査の申立てを棄却した本件命令には,不当労働行為の成否に関する認定判断を誤った違法があり,その取消しを求める原告の請求には理由がある。

よって,本件命令を取り消すこととし,主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第36部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10055.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。