TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
労委DB地裁決定緊急命令申立ての却下

東京地決 平成18年10月23日

平成18年(行ク)第50号 東日本旅客鉄道(豊田電車区)事件

事案の概要

本件は、会社が、国労臨時大会の会場付近で公務執行妨害罪の疑いで逮捕拘留された組合員Xに対し、釈放後、①同人を日勤勤務とし、約3ヶ月にわたり除草作業を命じたこと、②その後更にリネン業務と電車の乗務等混在する勤務に就かせたこと、③支社企画課長が同人の組合活動を批判する言動をしたことが不当労働行為であるとして、申立てがあった事件である。初審東京…

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成18年10月23日 (2006-10-23)
事件番号
平成18年(行ク)第50号
事件名
東日本旅客鉄道(豊田電車区)事件
裁判の種類・結果
決定 緊急命令申立ての却下
判例集等
—
分野
労働

事案の概要

本件は、会社が、国労臨時大会の会場付近で公務執行妨害罪の疑いで逮捕拘留された組合員Xに対し、釈放後、①同人を日勤勤務とし、約3ヶ月にわたり除草作業を命じたこと、②その後更にリネン業務と電車の乗務等混在する勤務に就かせたこと、③支社企画課長が同人の組合活動を批判する言動をしたことが不当労働行為であるとして、申立てがあった事件である。初審東京地労委は、会社に対し、①一定期日以降の日勤勤務指定についてはなかったものとして取り扱い、従前の運転士業務へ復帰させること、②従前の運転士業務に復帰させるまでの間の乗務員手当等のバックペイ、③支社企画課長をして申立人の組合活動に対し介入する言動をしてはならないことを命じ、その余の申立ては棄却したところ、これを不服として会社及び申立人個人Xから再審査の申立てがなされ、中労委は、再審査申立てを棄却した。会社はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、中労委の命令を取り消した。

中労委は、本件に係る緊急命令申立てをしたところ、同地裁は、当委員会の緊急命令申立てについて、却下の決定を行った。

当事者

申立人:中央労働委員会

被申立人:東日本旅客鉄道株式会社

主文

本件申立てを却下する。

平成18年(行ク)第50号緊急命令申立事件

(基本事件・平成17年(行ウ)第589号不当労働行為救済命令取消請求事件)

決定

申立人中央労働委員会

被申立人東日本旅客鉄道株式会社

主文

本件申立てを却下する。

理由

1 本件申立ての趣旨及び理由は,別紙緊急命令申立書記載のとおりである。

2 本件記録によれば,東京都地方労働委員会(以下「都労委」という。)は,被申立人豊田電車区所属の運転士であるX1が申し立てた不当労働行為救済申立事件(都労委平成l2年(不)第95号事件)について,①被申立人がX1に対し,平成12年10月1日以降,豊田電車区の施設内の除草作業及びリネン業務(運転士の宿泊施設のシーツ等を交換し部屋の掃除をする業務)を命じたことが,労働組合法7条1号所定の不当労働行為(不利益な取扱い)に該当し,②被申立人が,同年9月13日,被申立人八王子支社企画課長Y1をしてX1の国鉄労働組合(以下「国労」という。)の組合員としての活動を批判する言動をさせたことが,労働組合法7条3号所定の不当労働行為(支配介入)に該当するとして,救済命令を発したこと,これを不服とする被申立人は,中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対して再審査を申し立てたが(中労委平成14年(不再)第47号事件),中労委は,同申立てを棄却したこと(以下「本件命令」という。)が認められる。

3 しかしながら,本件記録を精査し,上記2①の点について検討すると,以下のとおり判断することができる。

(l)被申立人は,少なくとも平成12年6月時点において,X1が国労組合員であること及びその組合活動を理由に不当な扱いをしていたとか,X1の組合活動について特段注視し嫌悪していたと認めることはできない。

(2)X1は,平成l2年7月に公務執行妨害の容疑で逮捕勾留されたことがあり,この件に関し,X1に対する捜査機関からの呼出し等により勤務に支障を来す可能性は,平成13年12月時点まで依然として消滅しておらず,平成12年10月以降も,X1に対し日勤勤務(運転士が運転以外の業務に従事すること)を指定する必要性と合理性が認められる上,除草作業及びリネン業務についても特段の不合理性は認められない。

(3)被申立人がX1に日勤を指定するにあたっての意思は,専ら,平成12年7月にX1が警察に逮捕勾留された際に,豊田電車区の業務に多大な支障を及ぼした事実と,X1に対しそのような事態に至ったことに対する反省を促すことに向けられていたと認められる。そうすると,被申立人の上記2①の行為については,X1が国労の組合員であること又は組合の正当な行為をしたことの故をもってされた行為ではないと認める余地が十分にあり,これが労働組合法7条1号に該当するという本件命令の適法性には重大な疑義がある。のみならず,本件記録によれば,豊田電車区においては,平成18年2月1日からリネン業務を外部委託し,同日以降,原告従業員をしてリネン業務に従事させる必要性がなくなっており,同日以降,X1に対する勤務指定もすべて電車乗務を前提としたものとなっていることが認められる。そうだとすると,現時点において,被申立人の上記2①の行為については,緊急命令を発する必要性がなくなっているといえる。

4 さらに,被申立人の上記2②の行為についても検討すると,本件記録によれば,Y1課長はX1とは旧知の友人であり,その関係を知っている豊田電車区のY2区長からの依頼により,平成12年9月13日にX1と面談したこと,Y2区長はY1課長への依頼に際して「休んだことを反省していないX1に会って,友達として意見してやってくれ。」と述べたこと等が認められる。こうした事実からすると,Y1課長のX1に対する発言は,X1の組合活動を問題にする趣旨ではなく、X1が逮捕勾留されたことによって結果的に職場に迷惑をかけたことに対する反省を促す趣旨のものであったと認める余地が十分にある。その他,Y1課長が平成12年9月13日にX1と面談した際の発言が,X1の組合活動に対する被申立人の支配介入の意思に基づいてされたと認めるに足りる的確な証拠はない。したがって,被申立人の上記2②の行為については,原告がX1の組合活動を支配しこれに介入する意思に基づくものではないと認める余地が十分にあり,これが労働組合法7条3号に該当するという本件命令の適法性には重大な疑義がある。のみならず,本件記録によれば,Y1課長は平成16年6月に原告横浜支社に転出しており,X1と接触する蓋然性はほとんどないことが認められる。そうだとすると,現時点において,被申立人の上記2②の行為については,緊急命令を発する必要性はなくなっているといえる。

5 以上から明らかなとおり,本件命令については,その適法性に重大な疑義があり,また,現時点において緊急命令を発する必要性が認められない本件にあっては,その余の点について判断するまでもなく,本件申立ては理由がないから,これを却下することにする。平成18年10月23日

東京地方裁判所民事第36部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10056.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。