平成18年11月21日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成17年(行ウ)第14号不当労働行為救済命令一部取消請求事件
口頭弁論終結日平成18年8月1日
判決
原告田中酸素労働組合
被告山口県
同代表者兼処分行政庁山口県労働委員会
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
山口県労働委員会が平成16年山労委(不)第1号田中酸素事件について平成17年2月24日付けでした命令のうち，X1をプロパン部責任者としての職務に復帰させる旨の申立てを棄却した部分を取り消す。
第2 事案の概要
本件は，原告が，田中酸素株式会社(以下「会社」という。)のX1に対するプロパン部責任者から本社営業部高圧ガス担当係への配置転換が労働組合法(以下「法」という。)7条1号の不当労働行為に当たる等として，山口県労働委員会(以下「山口県労委」という。)に対して救済の申立てをしたところ，山口県労委が同申立てのうちX1をプロパン部責任者としての職務に復帰させる旨の申立てを棄却する旨の命令をしたため，山口県労委の所属する公共団体である被告に対し，上記命令の取消を求めた事案である。
1 前提事実
(1)当事者等
ア 会社は，高圧ガス販売，鉄工用機械リース，レンタカー，仮設リース等を業務内容とし，昭和44年1月8日に設立された株式会社であり，宇部市に本社を置き，美祢市等に営業所を有している(弁論の全趣旨)。
イ 原告は，平成16年4月14日，会社の従業員を中心に結成された労働組合であり，設立当初の組合員は，X1(書記長)，X2(代表者執行委員長)，X3(副執行委員長)，X4(副執行委員長)の4名である。原告結成以前，これら4名は山口一般労働組合宇部支部に加入していたが(X1は平成15年7月1日加入。)，原告結成後，同組合を脱退した。
ウ X1は，昭和60年8月1日，会社に雇用されてプロパン部に配属されたが，入社当初から営業用の肩書としてプロパン部長の名称を使用することを会社から許されていた。(2)平成16年5月11日，会社はX1に対し，同月12日付けで本社営業部高圧ガス担当係勤務への異動(以下「本件配置転換」という。)を命じた。
本件配置転換後，X1に対する給与支給額に変動はない。
(3)原告は山口県労委に対し，同月13日，本件配置転換が不当労働行為である等として不当労働行為救済申立てを行った(平成16年山労委(不)第1号)が，平成17年2月24日，山口県労委は，本件配置転換についての救済申立てはこれを棄却した。
山口県労委が本件配置転換についての救済申立てを棄却した理由の要旨は，本件配置転換は法7条1号の不利益な取扱いに当たらず，配置転換には合理的な理由があり，不当労働行為に当たらないというものである。
2 争点
本件配置転換は，法7条1号の不当労働行為に当たるか。
3 争点に関する当事者の主張
(原告)
(1)X1は，会社に入社してから約19年間，対外的には，プロパン部長の肩書で営業活動を行い，取引先からはプロパン部長として信頼されていたし，また，社内的には，プロパンガスの販売台帳，容器台帳，保安台帳等を管理し，遅くとも平成15年ころには同部所属の部下3名に業務の指示をするなど，同部の管理責任者として業務を遂行し，営業所長(職制上の地位である。)と同等の給与や賞与を支給されていた。
しかし，本件配置転換後，X1は，本社営業部高圧ガス担当係として，かっての同輩や後輩の指揮命令のもとに配達業務という末端の現場における業務を担当している。本件配置転換により，X1は，会社内外における信用を失うとともに，新たな職場では四面楚歌の状況にある。また，本件配置転換直後の夏期賞与(平成16年8月支給分)は前年の夏期賞与に比べてほぼ半減し，その後の賞与も減額されている。
X1のプロパン部長としての業務内容，その給与や賞与が営業所長と同等であること等に照らすと，プロパン部長は職制上の地位である営業所長と同格の地位にあるというべきである。そうすると，本件配置転換は，実質的には降格であり，それに伴いX1に経済的，精神的苦痛を与えるものであるから，法7条1号の不利益な取扱いに当たる。(2)平成16年4月14日，原告が結成され，それ以降，X1は原告の書記長として組合活動を行っている。同年5月11日午前8時過ぎころ，X2他2名が原告を代表し，会社に団体交渉を求めたが，会社はこれを拒否した。そして，会社の代表取締役会長Y1(以下「会長」という。)は，同日，原告を脱退するようX1に働きかけたが，X1がこれに応じなかったことから，会社は，急遽本件配置転換を決定し，X1にその旨の命令を発したものである。このような経緯をみると，会社は，原告から団体交渉の申し入れがあったことから，X1が原告の書記長であることを嫌悪して急遽本件配置転換命令を発したものであり，会社に不当労働行為の意思があったことは明らかである。
(3)ア被告は，本件配置転換には合理的理由があると主張する。しかし，本件配置転換により，新たな担当者のみではプロパン部の業務をこなすことができず，X1がプロパン部の業務を応援して行っているのであり，本件配置転換には合理性がない。被告は「要望書及び販売促進計画書」の内容を問題とするが，同書面の内容は格別問題とすべきものではない。
イ 被告は，会社は平成16年4月13日開催の緊急経営会議において本件配置転換を決定しており，同年5月11日のX1の会社の秩序を乱す行為をきっかけに，急遽予定を繰り上げ，本件配置転換を命じたのであるから，本件配置転換は，X1が原告の組合員であることや原告の組合活動をすることと関係がないとも主張する。
しかし，同年4月13日に緊急経営会議は開催されたと認めるべき資料はない。
ウ X1は，原告結成以前，山口一般労働組合宇部支部に加入して組合活動をしており，そのころから，会社から不利益な取扱いを受けていた。原告は，このような不利益な取扱いに迅速に対応するために結成されたのであるから，これら不利益な取扱いに対処するという限りにおいて上記組合の地位を承継すると解すべきである。したがって，仮に会社が平成16年4月13日開催の緊急経営会議において本件配置転換を決定していたとしても，本件配置転換は，X1が上記組合の組合員であることを理由とする不利益な取扱いであり，原告は本件配置転換が不当労働行為であるとしてその救済を求めることができる。(4)以上のとおり，本件配置転換は法7条1号の不当労働行為に当たる。
(被告)
(1)本件配置転換は法7条1号の不利益な取扱いに当たらない。
すなわち，X1のプロパン部長の肩書は，会社の職制上の地位ではなく，対外的な営業用の職名であり，X1は，プロパン部の従業員の中心的存在であったにすぎないから，本件配置転換は，所属部署の変更であって降格に該当しないし，また，本件配置転換に伴う給与の減額はなく，本件配置転換直後の賞与が減額されたものの，これは本件配置転換とは関係のない理由によるものである。そして，本件配置転換により，勤務場所，勤務時間の変更はなく，X1の組合活動に支障は生じていない。
(2)ア X1は，平成15年10月11日，社長から責任者会議への出席と月次報告を命じられたにもかかわらず，同会議を欠席したり，出席しても求められた事項について発表せず，上記業務命令に違反した。また，会社は，平成16年2月中旬ころ，X1らからプロパン部の下請化を避けて欲しいとの申出を受け，検討していた同部の下請化の中止を決定したが，同年4月13日になって突然X1から同部の欠員補充を求める旨の「要望書及び販売促進計画書」が提出されたことから，会社の方針変更を求めるX1を同部の責任者としておくことは適当でないと判断したものであり，会社の上記判断は合理的である。さらに，会社にとって高圧ガス担当係の人員補充が必要であったし，平成16年5月11日，X1は会社の社長らに対して大声を上げるという社内秩序を乱す行為を行った。以上の事情に照らすと，本件配置転換には合理的理由がある。
イ 会社は，原告結成前の平成16年4月13日，X1を他の部門に異動させ新規に社員を採用してプロパン部に配属することを決定しているのであり，本件配置転換は，X1が原告に加入し，組合活動を行っていることとは関係がないから，会社に不当労働行為の意思があったとはいえない。
(3)以上のとおり，本件配置転換は法7条1号の不当労働行為に当たらないとした山口県労委の判断に誤りはない。
第3 当裁判所の判断
1 前提事実及び証拠によれば，次の事実が認められる。
(1)X1のプロパン部における地位，職務内容等
ア X1は昭和60年8月1日，会社がプロパン部を新設したのに伴って会社に雇用されてプロパン部に配属され，本件配置転換まで顧客管理，保安管理等，プロパンに関する業務全般を担当していた。
当初，プロパン部にはX1以外には従業員は配置されていなかったが，会社はX1に対し，営業用の肩書としてプロパン部長の名称を使用することを許諾していた。
イ その後，プロパン部の人員は増加し，平成15年当時，プロパン部にはX1，X5，女性従業員の3名が配置され，X1とX5は営業，女性従業員はプロパン部の売上その他のコンピュータ管理等の事務及び経理部の事務を担当していた。なお，同部には，他に，検針業務に従事するパート従業員が1名いた。
ウ 会社は従業員が約60名の規模であるが，職制は明確には定められておらず，X1の会社における上司はY2取締役とされていたが，Y2はプロパン部の業務を十分には把握していなかった。
エ 前記のとおり，X1はプロパン部発足当初から同部で業務全般を担当し，プロバンガスの販売台帳や保安台帳等も管理していたほか，同部の他の従業員の指導も行っており，プロパン部の業務全般に通じていたことから，会社もX1をプロパン部の責任者と位置づけていた。
しかし，X1がプロパン部の従業員の勤務成績や賞与の査定をしたことはなく，X1は社内では「X1さん」と呼ばれていた。
(2)原告結成以前の労使事情等
ア X2は会社の従業員であったが，会長に対する暴言，無断アルバイトを理由に平成14年8月31日付けで会社から解雇されたため，従業員の地位確認等を求める訴えを山口地方裁判所宇部支部に提起し(以下「X2訴訟」という。)，平成16年5月28日X2の請求を認容する判決が言い渡された。会社はこれを不服として控訴したが，同年12月22日控訴棄却の判決がなされ，同判決は確定した。
同訴訟において，X5は平成15年10月30日，X1は同年11月13日，X2の申請にかかる証人として証言した。
イ 平成15年10月11日，X1は扶養手当が減額されたことについて会社の経理担当者に苦情を申し立てたところ，会社の代表取締役社長Y3(以下「社長」という。)は，成績を上げたら給料は上がるとして，これまでX1には出席を求めていなかった責任者会議(会社の役員らで構成され，毎月初めに開催される会議)へ出席することと同会議で月次報告をすることを指示した。
しかし，X1は，同年11月1日開催の責任者会議に出席せず，社外でプロパン関係の器具の修理をし，会社から連絡の電話がかかっても，その都度修理中であるとの理由で電話を切り，その後，会長がX1を捜しに来たことから，修理終了後に会長と一緒に帰社し，終了間際の責任者会議に出席した。
X1は，同年12月1日開催の責任者会議にも出席せず，翌日社長から月次報告を求められたがこれに応じなかった。X1は，平成16年1月9日開催の責任者会議には出席した。同会議は年度初めの会議であったことから，出席者は各人の営業目標等を発表したが，X1は，その年のプロパン部の営業目標を尋ねられても全く発言しなかった。
ウ 会社はX1に対し，平成15年12月支給の冬期賞与を前年支給額に比べて減額支給したため，X1は，同月25日，山口労働局長に対し，個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づいて援助を求めたところ，山口労働局長は会社に対し，平成16年1月26日付けで，上記賞与額の査定において合理的な理由なく減額されていたと認められるとして，適切な査定に基づく賞与を支払うよう指導した。
エ 平成16年1月20日，X2は，会社敷地内において，会長や社長に対し，X1の上記冬期賞与が少ないことについて抗議し，是正を求めたが，その際，同所にいたX1は「返せ。」等と大声で叫んだ。会社はX1に対し，上記言動について始末書の提出を求め，X1は，社長等に対し社員としてあるまじき言動をとったことを深く反省し，二度と同じような事態を起こさぬよう分をわきまえて行動する旨の同月30日付け始末書を会社に差し入れた。
オ 平成16年2月12日，X1は，会長及び社長から，X2訴訟での証言内容を撤回する書面に署名するよう求められたがこれを断ったところ，社長は「いつまでも1年2年生みたいなことを言つたらつまらんじゃん。管理者じゃろうが，管理者の発言をしぃや，とてもじゃないが今のは管理者の発言とは思えない。」と発言し，また，会長は「会社に反抗する者は会社は困るわけよ，どないかせな困るわけよ，その辺考えてみいや。自分の勝手ばかりじゃ。」と発言した。
同月14日，X1は，会長や社長から「通じてるんじゃろうがX2と。はっきり言えや，通じちょるんじゃったら通じちょるでええから。通じちょるからなんぼでもこんと(抗議文書の意味)が来るんじゃろうが。」，「この次，役員にしょうという話も出ちょるんぞ，あんだけ反発したら役員にできんぞ。役員にしたら給料30万ポンと上がるんぞ，会社に協力せんやったら，嫌やったら役員になる必要ないよ，別に。」と言われた。
カ 平成16年2月中旬，プロパン部のコンピュータ業務等の事務を担当していた女性従業員が同年4月末に退職することになったので，X1とX5は，補充人事について社長に尋ねたところ，下請に出すことを検討しているとのことであった。
X1とX5は，上記女性従業員の事務をX1らが行うと申し出て，下請化を避けるよう要望したところ，社長はこれを了承した。
そこで，X1とX5は前記女性従業員からその事務内容を教わっていた。
キ しかし，X1は，X1とX5が上記女性従業員の事務を引き継いで行うことは過重労働になるとして，同年4月13日ころ，プロパン部事務職の女性の退職によりX1とX5が事務，営業，保安その他すべての業務を行うことになり，消費者に対するサービスが低下して信頼を失うばかりか，X1とX5にも過度の労働を強いることになるとして，事務員の補充の検討を求めるとの趣旨の「要望書及び販売促進計画書」と題する書面を会社に提出した。
ク 社長は，前記のとおりX1らの申出により，プロパン部の下請化の中止を決定したにもかかわらず，突然X1が会社の方針変更を求める上記書面を提出したことを問題とし，同日，本社の取締役を招集して緊急経営会議を開催し，今後のプロパン部の体制について協議し，同会議において，X1の上記書面の提出行為のほか，X1が責任者会議への出席等の業務命令に違反したり，会社敷地内で大声を上げて社内の秩序を乱す行為をしたことなどのほか，プロパン部におけるX1の資質等にも問題があり，X1をプロパン部の責任者の地位に置くことは適当でないとして，業務引継の点を考慮して同年6月を目途にX1を別の部署に異動させる方針が決定された。そして，会社は，上記方針を前提に，その後は直接X5に業務指示をするようになり，また，新たな従業員の採用手続を進め，同年4月下旬，従業員を1名採用した。
(3)原告結成後の労使事情等
ア 原告は，平成16年4月14日に結成され，翌15日，会社にその旨通知するとともに，「プロパン部欠員補充に係る要求書」を提出し，プロパン部の増員をしないと現在よりさらに長時間のサービス残業を強いられるとして，この問題について団体交渉の申入れをした。
会社は，翌16日，X2以外の原告組合員3名に対し，「ご連絡」と題する書面をそれぞれ送付した。同書面には，会社は残業の指示をしたことがなく，今後もそのような命令を出すことはないので本日から定時5時に即刻退社するよう記載されていた。
イ 会社は，平成16年4月19日，X1に貸与している社用携帯電話をX5に渡すよう命じ，同月23日，「携帯電話に関する件」と題する書面を社内で回覧し，顧客との直接連絡の禁止，同年5月1日以降電話手当の廃止及び社用携帯電話の貸与の中止等を従業員に周知し，翌24日，X1に貸与している社用携帯電話を解約した。
ウ 平成16年5月11日午前8時ころ，X2が原告の上部団体である宇部地域労働組合総連合の議長及び役員とともに会社を訪れ，会社に団体交渉を申し入れたが，その際，その場にいたX1は，同人が貸与を受けていた社用携帯電話が解約されたことについて，電話を自己に返すよう大声で抗議した。
このため，社長は，X1の人事異動につき，平成16年6月の予定を繰り上げて直ちに実施することを決め，同年5月12日，原告の組合関係者らが帰った後，X1に対し，本社営業部高圧ガス担当係への異動(本件配置転換)を口頭で通知した。
その後，X1，X2，社長，会長及びY2の5名は，本件配置転換について話し合ったが，その際，会社側はX1に対し，本件配置転換の理由について，プロパン部にいても給料を上げることができない，酸素部(本社営業部高圧ガス担当係)に行ったら給料を上げることができる，他の業務も覚えることができる旨説明した。上記話合い後にX2とX1が話をしていると，会長が近寄ってきて「X2君の言うこと聞いて田中酸素の言うことは聞かんのか。」「田中酸素の言うこと聞けや。」「マイクが入ってても構いやせん，当たり前のことじゃ，会社の業務をまっとうにしてからの，はじめて役員にもなろうし，給料も上がろうし賞与も上がるんじゃから。」等と発言した。
(4)山口県労委に救済申立てをした後の事情
ア 平成16年5月19日，原告と会社との間の団体交渉が行われた際，会社はX1に対する本件配置転換の撤回はない旨言明した。
イ 会社はX1に対し，同年8月6日，夏期賞与として18万円を支給した。なお，X1は，平成15年以前の数年間，30万円ないし32万円の夏期賞与を支給されており，平成15年の夏期賞与の支給額は32万円であった。X1に対するその後の冬期及び夏期賞与も減額支給されている。
2 以上の事実及び前提事実に基づき，本件配置転換が，法7条1号に当たるか否かについて検討する。
(1)X1は，入社以来約19年間プロパン部に所属し，入社当初から営業用の肩書としてプロパン部長の名称を使用することを会社から許されており，X5ら後輩の指導やプロパンガスの販売台帳や保安台帳等を管理しており，会社からは同部の責任者として位置づけられていたものである。
しかし，会社はその職制が明確に定められていないところ，X1はプロパン部所属の従業員の給与や勤務実績等の査定をしたことはなく，社内では主に「X1さん」と呼ばれていたことに照らすと，プロパン部長が会社の職制上の部長であるとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
かえって，上記事実によれば，X1は，プロパン部所属の従業員中の責任者として業務に従事していたに過ぎないものと認めるのが相当である。
したがって，本件配置転換は，会社において職制上上位から下位への配置転換とは認められず，降格には当たらない。
なお，原告は，X1が会社の職制上の地位として存在する営業所長と同等の給与を支給されていたことから，プロパン部長は営業所長と同格であり，本件配置転換は，職制上上位から下位への配置転換であり降格に当たる旨主張する。しかし，証拠によれば，X1の給与の支給額は，プロパン部の業務が24時間体制であること等を理由として決定されていると認められ，X1が会社において営業所長と同格の地位にあることを理由としていると認めるに足りる証拠はない。
(2)X1の本件配置転換直後の夏期賞与(平成16年8月6日支給分)は前年の夏期賞与に比べ14万円減額され，それ以後の冬期及び夏期賞与についても減額支給されているが，上記減額支給が本件配置転換によるものと認めるべき証拠はない。
また，本件配置転換後の給与は引き下げられていない。
以上によれば，X1が本件配置転換により経済的不利益を受けているともいえない。(3)原告は，本件配置転換により，会社内外で信用を失い，新しい職場において四面楚歌の状況にあり，精神的苦痛を受けたとも主張するが，本件配置転換により職務内容が変更し，また，配転先においては責任者的な立場でなくなったことによりX1が精神的苦痛を感じたとしても，配置転換により担当業務が変更される以上当然のことであり，甘受すべき程度を超える不利益とはいえない。
3 前記認定事実によれば，平成16年2月中旬，プロパン部のコンピュータ業務を担当していた女性従業員が同年4月末に退職することを受け，会社は，プロパン部の下請化を検討したが，X1及びX5が上記コンピュータ業務を自分たちで行うとして下請化を避けるよう要望したことから，会社はこれを了承したところ，同年4月13日，X1は会社に対し，上記コンピュータ業務が過度の労働になるとして，プロパン部の事務員補充等を求める書面を提出したこと，会社は，X1のこのような態度の変更を問題とし，同日，緊急経営会議を開催し，X1の上記言動のほか，X1は，平成15年10月11日，社長から責任者会議への出席と月次報告を指示されたにもかかわらず，責任者会議に出席しなかったり，出席しても月次報告等発表を求められた事項について発表しなかったこと等も考慮して，X1をこのままプロパン部責任者の地位に置くことは適当でないと判断し，同年6月を目途にX1を別の部署に異動させる方針を決定したこと，ところが，同年5月11日，原告の代表者のX2が会社に団体交渉を申し入れた際，その場にいたX1は，自己が会社から貸与を受けていた携帯電話を会社が解約したことについて大声で抗議したことから，会社は急遽予定を繰り上げて直ちにX1の人事異動を実施することとし，同日，本件配置転換をX1に通知したものである。
以上のとおり，会社は，原告設立の前，プロパン部の下請についてX1の会社での業務遂行状況等について協議し，このままプロパン部の責任者としての地位に置くことは適当ではないと判断し，平成16年6月を目途にX1を別の部署に異動させる方針を決定していたのであるから，本件配置転換自体は，原告が会社に団体交渉の申入れをした当日，申入れがなされた後に決定されたものであるが，かかる事実のみでは，X1が原告の組合員であることやその組合活動をしたことの故をもって本件配置転換がなされたと認めるに足りず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
4 以上のとおりであり，本件配置転換をもって，X1が原告の組合員であること等の故をもってする不利益取扱い(法7条1号)に当たるとは認められず，X1をプロパン部責任者としての職務に復帰させるとの原告の申立てを棄却した山口県労委の命令は適法である。
5 よって，原告の本訴請求は，理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
山口地方裁判所第1部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10059.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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