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労委DB最高裁第二小法廷決定上告棄却・上告不受理収録判例内の被引用 4

最二小決 平成18年12月8日

平成16年(行ツ)第2号 東海旅客鉄道(東京運転所脱退勧奨)事件

判示事項

① 民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られると ころ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反をいうものであ るか、又はその前提を欠くものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しないとされた例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成18年12月8日 (2006-12-08)
事件番号
平成16年(行ツ)第2号
事件名
東海旅客鉄道(東京運転所脱退勧奨)事件
裁判の種類・結果
決定 上告棄却・上告不受理
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

①民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られると ころ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反をいうものであ るか、又はその前提を欠くものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しないとされた例。

②本件上告受理の申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められないとされた例。

事案の概要

本件は、会社の人事課長及び助役が、分会の組合員2名に対して組合からの脱退を勧奨したことが不当労働行為に当たるとして争われた事件である。

初審東京地労委は、会社に対し、脱退勧奨による支配介入の禁止及び文書手交を命じ、中労委は、助役の発言は不当労働行為に当たるが、人事課長については支配介入に当たる発言をしたとは認められないとして初審命令を一部変更・取り消した。

会社はこれを不服として、行政訴訟を提起したが、東京地裁は会社の請求を棄却し、東京高裁もこれを維持して控訴を棄却した。

これに対して、会社は上告を提起したところ、最高裁は、上告を棄却した。

当事者

上告人兼申立人:東海旅客鉄道株式会社

被上告人兼相手方:中央労働委員会

被上告人兼相手方補助参加人:ジェイアール東海労働組合

主文

本件上告を棄却する。

本件を上告審として受理しない。

上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

平成16年(行ツ)第2号

平成16年(行ヒ)第2号

決定

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

上記当事者間の東京高等裁判所平成15年(行コ)第51号不当労働行為救済命令取消請求事件について,同裁判所が平成15年9月29日に言い渡した判決に対し,上告人兼申立人から上告及び上告受理の申立てがあった。よって,当裁判所は,次のとおり決定する。

主文

本件上告を棄却する。

本件を上告審として受理しない。

上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

理由

1 上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは,民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告理由は,違憲及び理由の不備・食違いをいうが,その実質は事実誤認若しくは単なる法令違反をいうものであるか,又はその前提を欠くものであって,明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2 上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

平成18年12月8日

最高裁判所第二小法廷

当事者目録

上告人兼申立人東海旅客鉄道株式会社

被上告人兼相手方中央労働委員会

同補助参加人ジェイアール東海労働組合

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10061.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。