平成18年12月20日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成17年(行ウ)第632号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論終結日平成18年10月11日
判決
原告株式会社シーケンス
被告国
裁決行政庁中央労働委員会
被告補助参加人労働組合東京ユニオン
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は，補助参加によって生じたものを含め，原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
裁決行政庁が中労委平成17年(不再)第1号事件について，平成17年11月2日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
東京都地方労働委員会(平成15年当時の名称。以下「都労委」という。)は，被告補助参加人(以下「参加人」という。)が平成15年6月10日付けで申し立てた不当労働行為救済命令申立事件について，原告が，①参加人組合員X1の未払賃金の支払等に関する団体交渉を拒否したことが労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号に，②団体交渉を申し入れようとした参加人執行委員を排除したことが同条3号にそれぞれ該当する不当労働行為であるとして，平成16年12月7日，救済命令を発した(以下「初審命令」という。)。裁決行政庁である中央労働委員会(以下「中労委」という。)は，初審命令を不服とする原告が平成17年1月25日付けで申し立てた再審査申立事件(中労委平成17年(不再)第1号)について，同年11月2日，初審命令を一部変更したものの，その余の再審査申立てを棄却する旨の命令を発した(以下「本件命令」という。)。
本件は，本件命令を不服とする原告がその取消しを求める事案である。
1 前提事実(争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により認められる。)(1)当事者等
ア 原告は，肩書地を登記簿上の所在地とし，人材派遺等を業とする株式会社であるが，現在，事務所は存在せず，業務を停止している。
イ 参加人は，昭和54年に結成され，主に東京都内の中小企業労働者を中心として組織する地域合同労働組合であり，初審命令申立て時の組合員数は，約900名である。
ウ X1は，求人情報誌を見て，原告が清涼飲料メーカーの研究開発業務アシスタントを募集していることを知り，これに応募し，平成14年3月28日，原告との間で派遣労働契約を締結して(契約期間は3か月ごとであり，賃金は毎月末日締切翌月20日払で，銀行振込により支払われる約定であった。)，翌日から派遣先において就労を開始し，平成15年3月31日，同契約の期間満了により原告を退職したものであり，同月25日，参加人に加入した労働組合員である。
(2)不当労働行為救済命令の申立て
ア 参加人は，平成15年6月10日，都労委に対し，原告を被申立人として，原告が，a同年4月25日，同年5月8日及び同月22日の3回にわたり，X1の未払賃金の支払等に関する団体交渉を拒否したこと，b同月8日及び同月22日団体交渉申入れのために原告事務所に赴いた参加人執行委員を暴力により排除したこと，c同年6月6日原告従業員をして参加人執行委員が暴行に及んだ旨の事実に反する被害届を提出させて同執行委員を被疑者扱いしたことが労組法7条1号ないし3号の不当労働行為に当たるとして，(a)組合員に対する暴力及び事実に反する被害届を提出して組合員を被疑者扱いするなどの不利益取扱の禁止並びに事実に反する被害届の取下げ，(b)暴力による支配介入の禁止，(c)未払賃金の支払等の要求に関する団体交渉の誠実な応諾，(d)謝罪文の交付及び掲示を求めて，不当労働行為救済命令の申立てをした。
都労委は，平成16年12月7日，原告の対応は，労組法7条2号(団体交渉拒否)及び同3号(支配介入)の不当労働行為に該当するとして，①X1の未払賃金の支払等に係る団体交渉の誠実な応諾，②団体交渉の拒絶及び参加人組合員への有形力の行使が不当労働行為と認定された旨の文書交付並びに掲示等を命じ，その余の申立てを棄却する旨の初審命令を発した。
イ 原告は，平成17年1月25日，中労委に対し，初審命令を不服として再審査を申し立てた。
中労委は，同年11月2日，初審命令の判断は相当であるとし，上記②について文書交付のみを命じる旨初審命令を変更したが，その余の再審査申立てを棄却する旨の本件命令を発した。
ウ 原告は，平成17年12月28日本件命令の取消しを求めて本訴を提起した。
2 争点及び当事者の主張
(1)X1の未払賃金の支払等に関する団体交渉を拒否したことが労組法7条2号(団体交渉拒否)の不当労働行為に当たるか。
(原告の主張)
ア X1は，渋谷労働基準監督署労働基準監督官に対し，原告に賃金未払があり，労働基準法(以下「労基法」という)違反があるとして，原告，原告代表者及び原告スタッフ事業部部長Y1を告訴したが，東京地方検察庁検察官は，平成16年4月23日，未払賃金はないとしていずれも不起訴とした。これは，強制捜査権に基づいた判断であり，原告がX1に対して支払うべき未払賃金が存在しない以上，この点に関する団体交渉を受ける必要はない。X1及び参加人が原告に団体交渉に応じよと主張したことは不当な権利主張であり，本件命令は明らかに誤りであって，著しく公正さを欠き，正義に反している。
イ X1は，平成15年1月か2月ころ，入社時にさかのぼって社会保険に加入したいと申し出た。原告は，X1が支払うべき社会保険料の本人負担分が高額になるので説明する必要性を感じ，X1に対し，話合いを求めたが，これを拒否された。X1は，原告との話合いを引き延ばして拒否しながら，同年2月24日，ファクシミリでX1が支払うべき社会保険料の本人負担分も原告に支払うよう要求し，かつ，入社時にさかのぼって発生した社会保険料の本人負担分を賃金から控除しないよう不当な要求をしてきた。また，X1は，参加人と結託共謀し，付加金まで請求してきた。このように，理由なく原告との交渉に応じなかったのはX1の方であるから，本件命令は不当であり，その認定には大きな誤りがある。
ウ したがって，原告は，X1及び参加人との団体交渉に応じるべき理由がなく，労組法7条2号の団体交渉拒否に当たらない。
(被告の主張)
本件命令書及びこれに引用した初審命令書に記載のとおりであり，中労委の認定した事実及び判断に誤りはなく，原告の主張には理由がない。
(2)団体交渉を申し入れようとした参加人執行委員を排除したことが労組法7条3号(支配介入)の不当労働行為に当たるか。
(原告の主張)
ア 参加人は，平成15年4月25日，就業時間を過ぎた午後8時8分にファクシミリで付加金を請求し，事実確認等をせず，電話で一方的に団体交渉を追り，同月8日，原告が業務中にもかかわらず，参加人組合員数名で原告事務所に押し掛けて，強引に団体交渉を要求し，同月22日，同組合員2名が，Y1部長に向かって写真撮影を開始して，あたかも原告が交渉を妨害しているかのように演出し，たまたま自傷した同組合員を利用して暴力事件をでっち上げようとした。
原告側に暴力行為等は一切なく，これを行ったのは参加人の方であり，原告が業務中に理由もなく不法に原告等務所内に進入しようとした参加人組合員に対し，Y1部長がその進入を防いだことは至極妥当な行為である。
イ したがって，原告の対応は，労組法7条3号の支配介入に当たらない。
(被告の主張)
本件命令書及びこれに引用した初審命令書に記載のとおりであり，中労委の認定した事実及び判断に誤りはなく，原告の主張には理由がない。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
(1)団体交渉申入れに至る経緯
ア 平成15年2月14日，X1は，年次有給休暇について1か月に申請できる回数や日数を制限する原告の社則に疑問を持ち，原告に対し，「有給休暇取得方法に関する社則改正願い」をファクシミリ送信した。
同月20日，原告のチーフコーディネーターY2は，電話でX1に上記「有給休暇取得方法に関する社則改正願い」や社会保険への加入などについて直接会って話し合うことを提案したが，X1は，予定が立たないとして上記提案を断った。
同月22日，Y2は，X1に対し，電話で担当者をY2からY1部長に変更する旨連絡した。
イ 同月24日，X1は，原告に対し，「社会保険加入手続き申請の件」をファクシミリ送信して，早急に社会保険加入手続を行うこと，同手続に伴い遡及して請求される保険料を原告が全額負担すること，保険の切替手続が行われなかったことによってX1個人が負担した国民健康保険及び国民年金の保険料について，原告が対応することを求めた。同月28日，X1は，原告に対し，「タイムシート」，「社会保険加入手続き申請の件」，「年次有給休暇届」，「退職届」をファクシミリ送信して，早急に社会保険加入手続を行うことを再度要求し，同年3月19日から同月31日までのうち，X1の勤務日である8日間について，年次有給休暇消化のため，年次有給休暇を取得すること，同月31日で派遺先との契約終了に伴い，契約の更新を希望せず，原告を退職したい旨通知した。
同年3月3日，X1は，原告に対し，改めて上記「タイムシート」，「社会保険加入手続き申請の件」，「年次有給休暇届」，「退職届」に「勤務状況報告書」を加えて郵送した。同月13日，X1は，原告に対し，「連絡書」を郵送して，年次有給休暇を届出どおり取得すること，変更は一切拒否すること，退職届を受理したものとみなし，同月31日以降の契約更新を行わないことを通知するとともに，社会保険加入手続を行うことを再度要求した。
ウ 同月16日，原告は，X1に対し，「通知書」を内容証明郵便で送付して，同月18日から同月20日までに間に再度話合いの機会を持つことを提案し，社会保険の加入については，相当と認め，手続の準備をしており，資格を有した日にさかのぼってX1が負担すべき保険料を源泉徴収すること，また，当該保険料が不足し，万が一X1が不足額の請求に応じない場合は，「当該債権を任意の債権取立会社に譲渡する用意があることをご留意下さい。」と通知するとともに，X1が社会保険事務所等への相談を契約就業時間内に行っているのか否かについて回答を求めた。
同月18日，X1は，上記内容証明郵便を受領したが，「債権取立会社に譲渡する」との文面に不安を感じ，参加人に電話で今後の対応を相談した。
同月19日，X1は，原告に対し，「通知書」を内容証明郵便で送付して，話合いのために原告が指定した日時は都合がつかないので，別の日時に変更するよう求めた。同月20日までに，原告は，X1に対し，同年2月分の給与をX1指定の銀行口座に振り込まなかった。
同月21日，原告は，X1に対し，「通知書」を内容証明郵便で送付して，同月27日又は同月28日に再々度話合いの機会を持つことを提案し，X1本人が負担すべき社会保険料の金額を源泉徴収し，当該保険料が不足したにもかかわらず，X1が不足額の請求に応じない場合は，「当該債権を任意の債権取立会社に譲渡する用意があることをご留意下さい。」と通知するとともに，X1が社会保険事務所等への相談を契約就業時間内に行っているのか否かについて回答を求めた。
同月24日，X1は，参加人に対し，同年2月分の給与が振り込まれなかったことについて電子メールで相談した。
エ 同月25日，X1は，相談のために参加人事務所を訪れ，参加人に加入した。同月26日，X1は，原告に対し，話合いのために原告が指定した日時は都合がつかず，別の日時に変更を希望する旨文書で通知した。
同月31日，X1は，原告を退職した。
同日，原告は，X1について，平成14年3月28日に遡及して健康保険，厚生年金保険加入手続を行い，平成15年4月1日，同被保険者資格喪失手続を行った。
同月20日，原告は，X1に対し，同年3月分の給与をX1指定の銀行口座に振り込まなかったが，同月30日，遡及して加入した上記社会保険のX1本人自己負担分を控除し，5万3584円を振り込んだ。
(2)団体交渉申入れと原告の対応
ア 第1回団体交渉申入れ
平成15年4月25日，参加人は，原告に対し，X1が参加人の組合員である旨の通知書と未払賃金の支払等に関する団体交渉の開催を求める要求書を郵送するとともに，参加人執行委員X2が，上記書類をファクシミリでも送信し，その直後，原告に電話をかけて，上記書類の受信を確認した上，団体交渉の開催と未払賃金の支払を求めた。Y1部長は，社会保険事務所と話をしており，社会保険料を賃金から差し引くことは，何ら問題がなく，参加人と話し合うつもりはないとし，これ以上，話はしない旨述べ，その後も，原告は，参加人に対し，団体交渉開催に関する回答をしなかった。
イ 第2回団体交渉申入れ
平成15年5月8日，X2，参加人執行委員X3及びX1は，同日付け「申入書」により，未払賃金や付加金の支払等を交渉事項とする団体交渉を申し入れるため，事前連絡することなく原告事務所を訪問した。
原告事務所内で応対したY1部長は，X2らが用件を説明すると，「話すことはない。」，「ゲット・アウト。」と言った。X2が，話合いを求めると，Y1部長は，X2のネクタイやX3の袖をつかむなどして，本問らを原告事務所出入口まで連れ出し，X2が，なおも「申入書」をY1部長に手渡そうとすると，Y1部長は，「読めば聞くよ。」と言ったため，X2が，「申入書」を読み上げ，手渡そうとすると，Y1部長は「申入書」を手に取り，投げ捨てた。X2らは，「申入書」を一旦持ち帰って，原告に対し，郵送したが，団体交渉の開催について回答期限とした同月12日を過ぎても，原告からの回答はなかった。
ウ 第3回団体交渉申入れ
平成15年5月22日，X2，X3，参加人執行委員X4，同X5及び同X6の5名は，同日付け「申入書」により，未払賃金や付加金の支払等を交渉事項とする団体交渉を申し入れるため，事前連絡することなく原告事務所を訪問した。
X2らが到着した際，Y1部長とY2は，原告事務所前のエレベーターホールで立ち話をしていたが，X2らが，団体交渉を申入れに来た旨を伝えると，Y1部長は，「忙しい。」と言って，「申入書」の受取りを拒否し，事務所に入ろうとした。X2らが，なおも「申入書」をY1部長に手渡そうとすると，Y1部長は，X2の胸倉をつかんだり，押し飛ばすなどの行為を始めた。X3が持っていたデジタルカメラで現場の撮影を始めると，Y1部長は，Y2にデジタルカメラとICレコーダーを持つてくるよう指示し，「イタイ，イタイ。」と言いながら持ってこさせたデジタルカメラで自らを撮影するなどした。そして，Y1部長は，撮影を続けていたX3の方へ向かっていったところ，X3に向かって伸ばした右手がX3の顔面に当たって，X3は鼻から大量の出血をした。その後，Y1部長は，原告事務所出入口付近でY2と話していたX6の髪の毛を引っ張り，X6を払いのけて，そのまま原告事務所に入り，出入口ドアを閉めたため，ドア付近に手をかけていたX6は，ドアに指を挟まれた。X6は，指に強い痛みを感じ，自力でドアから指を引き抜いたが，Y1部長は，原告事務所に入ったまま，出てこなかった。
同日，X3は，病院で鼻骨骨折により約1か月間の通院加療を要する見込みである旨診断を受け，代々木警察署に被害届を提出した。
なお，同日，参加人が持参した翌23日までに団体交渉の開催について回答を求める旨の「申入書」は，Y1部長が持っていったが，原告からの回答はなく，団体交渉は開催されなかった。
エ 前記団体交渉申入れ後の状況
平成15年5月26日，参加人は，原告に対し，Y1部長による暴行に抗議し，謝罪を求める旨の「抗議文」を郵送したが，原告は回答しなかつた。
同月27日，X3とX4は，代々木警察署において，傷害事件についての事情聴取を受け，引き続き原告事務所において警察による現場検証が行われた。
同年6月6日，Y1部長は，同年5月26日付け診断書を添付し，第3回団体交渉申入れ時に右上腕打撲・挫創等により全治約2週間の傷害を負ったとして，参加人代表者及びX2を暴行あるいは傷害事件の被疑者とする被害届を代々木警察署に提出した。
他方，同月10日，参加人は，都労委に対し，前提事実(2)アのとおり，不当労働行為救済命令の申立てをした。
また，X1は，同月16日，渋谷労働基準監督署労働基準監督官に対し，賃金未払があり，労基法24条，120条1号及び121条1項違反に当たるとして，原告，原告代表者及びY1部長を告訴する旨の告訴状を提出した。
東京地方検察庁検察官は，原告，原告代表者及びY1部長に対し，それぞれ，平成16年5月18日付け不起訴処分告知書により，上記告訴にかかる労基法違反事件について同年4月23日公訴を提起しない処分とした旨通知した。
2 判断
以上の認定事実に基づき，争点(1)及び(2)について検討する。
(1)争点(1)(団体交渉拒否)について
ア 前記1(2)アイウのとおり，原告は，平成15年4月25日に参加人からX1の未払賃金の支払等に関する団体交渉の開催を求める要求書を受領して第1回団体交渉申入れを受けてから，その後団体交渉の申入れに対しても，一切これに応じていない。すなわち，Y1部長は，第1回団体交渉申入れの際，電話をかけてきたX2に対し，話し合うつもりはない旨述べており，第2回団体交渉申入れの際には，「話すことはない。」，「ゲット・アウト。」と言って，原告事務所を訪問して話合いを求めた参加人執行委員を原告事務所出入口に連れ出し，同執行委員が手渡そうとした団体交渉の申入書を投げ捨て，第3回団体交渉申入れの際にも，原告事務所を訪問して団体交渉を申し入れようとした同執行委員を押し飛ばすなどし，申入書を持っていったものの，その後，原告は，団体交渉の開催について回答することはなく，結局団体交渉は開催されていない。
よって，かかる原告の対応は，参加人の団体交渉を拒否するものである。
イ これに対し，原告は，前記1(2)エのとおり，X1が告訴した賃金未払の労基法違反事件を検察官が不起訴処分としたことをもって，X1の未払賃金は存在しないと判断されたとし，団体交渉を受ける必要がないと主張する。
しかしながら，前記1(1)ウエのとおり，原告は，X1に対し，平成15年2月分及び3月分の給与を翌月20日までに振り込んでいない(ただし，前記1(1)エのとおり，同年4月30日，遡及して加入した社会保険のX1本人自己負担分を控除した3月分の給与を支払っている。)のであるから，原告がX1の賃金未払について労基法違反事件としては不起訴処分となったとしても，それは，原告に対し，刑事責任を問う必要まではないと判断された結果にすぎないと解されるのであって，このことによって，原告がX1の賃金を約定どおり振り込まなかったことが正当とされるものではない。したがって，原告としては，その理由等について，団体交渉の場において，原告の主張を裏付け得る資料により誠意をもって具体的に説明すべきであったというべきである(なお，原告は，誠実に団体交渉に応じる以上に，参加人の要求に対し，譲歩したり，合意することまでも強制されるわけではない。)。
よって，原告の上記主張は，団体交渉拒否の正当な理由とは認められず，採用できない。
ウ また，原告は，当初，X1が原告から提案された社会保険料の本人負担分について話合いを拒否しながら，他方で，原告に対し，上記本人負担分の支払及びこれを給与から控除しないことを求め，さらに参加入と共謀して，裁判所のみが裁量的に支払を命ずることができる付加金まで請求したとし，理由なく原告との交渉に応じなかったのはX1の方であると主張する。
確かに，前記1(1)アイウエのとおり，参加人加入前にX1が原告に「有給休暇取得方法に関する社則改正願い」を送付した平成15年2月14日から参加人組合が原告に団体交渉を申し入れた同年4月25日までの間は，X1が原告から指定された話合いの日時に3回とも都合をつけられないとした結果，話合いはされていない。しかし，X1は，その都度別の日時への変更を求めているのであるから，そのような経過をもって，直ちにX1が交渉を拒否したとみることはできない。また，原告は，その後X1が加入した参加人からのX1，の未払賃金の支払等に関する団体交渉開催の申入れに対し，全く回答していないのであるから，上記の経過をもって，団体交渉を拒否したことの正当な理由になるものではない。そして，参加人が未払賃金に加えて付加金の支払も交渉事項としていることについても，原告は，団体交渉の場において，本来裁判所のみが労働者の請求に基づき判決によって裁量的に支払を命ずることができる付加金の支払(労基法114条)を訴訟外で求めることの問題点を主張すればよいのであって，上記交渉事項をもって団体交渉を拒否する正当な理由があるとは認められない。
よって，原告の上記主張も採用できない。
エ その他参加人の第2回及び第3回団体交渉申入れについて事前連絡がなかったことや第3回団体交渉申入れの際にもみ合いになってY1部長も全治約2週間の見込みの右上腕打撲・挫創の傷害を負ったことが認められることを考慮しても，原告が3回にわたる団体交渉申入れに何ら回答せず，その後も団体交渉を一切拒否したことに正当な理由があるとは認められない。
オ したがって，原告が参加人の申し入れたX1の未払賃金の支払等に関する団体交渉に応じなかったことは，労組法7条2号(団体交渉拒否)の不当労働行為に当たる。(2)争点(2)(参加人組合員排除による支配介入)について
ア 前記1(2)イウのとおり，Y1部長は，原告事務所を訪問して団体交渉を求めた参加人執行委員に対し，第2回団体交渉申入れの際には，同執行委員のネクタイや袖をつかむなどして原告事務所出入口に連れ出し，第3回団体交渉申入れの際にも，同執行委員の胸倉をつかんだり，押し飛ばしたり，髪の毛をつかむなどの行為に及んで，団体交渉の申入れを受けることすら拒否する態度を示し，その際，X3に対しては，鼻骨骨折による全治1か月間の傷害を負わせるに至っている。
上記行為に加え，都労委の審査及び中労委の再審査において原告が参加人について，「総会屋のようなゆすりたかりの集団の行為と同等」，「このような異常な集団とは，とてもでないが，まともな話合いなどできるものではない。」，「労働運動，組合活動と錦の旗を振りかざし，実はその裏で暴利謀略を企む東京ユニオンという悪徳集団は，早急に社会に対して謝罪し，解散すべきである。」などと主張していたことを併せ考えると，原告は，参加人の活動を嫌悪し，強い組合否認の意図に基づき参加人執行委員を有形力の行使により排除して，参加人の運営に対し，影響を及ぼしたと認めることができる。
よって，Y1部長の上記行為は，原告の組合に対する支配介入に該当する。
イ これに対し，原告は，参加人組合員が事前連絡もなく原告事務所に押し掛けて，強引に団体交渉を要求し，第3回団体交渉申入れ時には，たまたま自傷した同組合員に対する暴力事件をでっち上げようとしたとし，暴力行為等に及んだのは同組合員の方であって，Y1部長は同組合員が原告事務所内に不法侵入しようとしたことを防いだにすぎないと主張する。
しかし，参加人執行委員が事前連絡なく原告事務所を訪れたのは，団体交渉開催を求める要求書を送付しても，原告が一切回答しなかったためであって，参加人執行委員が事前連絡しなかったことを殊更問題視することはできない。また，X3の傷害については，前記1(2)ウのとおり，証拠により，Y1部長の行為によって生じたものと認められ，もみ合いの中でX6が自傷したと認めるに足りる的確な証拠はない(X3はX6がX3にぶつかったことを否定しているところ，X6が後退した際にその後頭部をX3が構えていたデジタルカメラにぶつけ，そのデジタルカメラがX3の鼻部を打ち付けてX3が傷害を負ったとまで推認することはできない。)。さらに，前記(1)エのとおり，Y1部長が第3回団体交渉申入れ時に参加人執行委員ともみ合いになって負傷したことは認められるものの，参加人執行委員が原告事務所に不法に侵入しようとしたことを認めるに足りる証拠はなく，また，前記1(2)イウのようにY1部長が参加人執行委員のネクタイや胸倉をつかみ，傷害を負わせるに至るなどしてまで団体交渉の申入れを受けることを拒否せざるを得ない状況があったとは認められない。
よって，原告の上記主張は採用できない。
ウ したがって，原告が団体交渉を申し入れようとした参加人組合員を排除したことは，労組法7条3号(支配介入)の不当労働行為に当たる。
3 結論
以上によれば，中労委が原告の参加人に対する対応について不当労働行為に当たるとした事実の認定及び判断は正当であって，かかる認定及び判断に基づく本件命令は適法であるということができ，その取消しを求める原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第11部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10064.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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