平成18年12月22日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成18年(行ウ)第7号京都府労働委員会命令取消請求事件
(口頭弁論終結日・平成18年11月7日)
判決
原告京都一滋賀地域合同労働組合
被告京都府
同代表者兼処分行政庁京都府労働委員会
被告補助参加人伏見織物加工株式会社
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は，補助参加によって生じた費用も含め，原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
京都府労働委員会が，京労委平成16年(不)第3号第10伏見織物加工不当労働行為救済申立事件について，平成17年10月18日付けでした命令のうち，申立てを棄却した部分を取り消す。
第2 事案の概要等
本件は，原告が，京都府労働委員会(以下「府労委」という。なお，京都府地方労働委員会についても同じ。)に対し，①被告補助参加人(以下「補助参加人」という。)の顧問であるY1が中央労働委員会(以下「中労委」という。)の審問で証人として証言した際，原告の執行委員長を侮辱し，名誉を毀損する発言をしたこと，②補助参加人が原告に加入した者は解雇すると指示していたこと，③補助参加人がこれらの事項等について原告の申し入れた団体交渉を拒んだこと等が，不当労働行為に当たるとして，補助参加人を被申立人として救済申立てをしたところ，府労委が，その一部を却下し，その余を棄却する命令を発したため，当該棄却部分には事実認定を誤った違法があると主張して，その取消しを求める事件である。
1 基礎となる事実(争いのない事実並びに末尾記載の各書証及び弁論の全趣旨によって認められる事実)
(1)原告は，平成7年3月12日に結成された労働組合であり，その執行委員長は，X1である。
(2)府労委は，労働組合法(以下「法」という。)19条の12に基づき，京都府知事の所轄の下に設置された機関である。
(3)補助参加人は，織物，編物等の染色整理加工等を業とする株式会社である。(4)伏見織物加工労働組合(以下「伏見織物労組」という。)は，補助参加人の従業員で組織する労働組合であり，補助参加人との間で，平成4年2月1日，労働協約を締結した。この労働協約書の3条には，「会社(補助参加人をいう。)は，組合(伏見織物労組をいう。以下同じ。)から除名された者または組合に加入しないものを解雇する。」という規定(以下「ユニオンショップ協定」という。)がある。
(5)原告は，府労委に対し，平成16年9月13日，①Y1が中労委の審問で証人として証言した際，X1委員長を侮辱し，名誉を毀損する発言をしたこと，②補助参加人が原告に加入した者は解雇すると指示していたこと，③補助参加人がこれらの事項及び以下のアから力までの事項について原告の申し入れた団体交渉を拒んだこと等が，法7条1号から3号までの不当労働行為に当たるとして，救済申立て(以下「本件申立て」という。)をした。
ア 府労委の命令の実行について
イ 原告の組合員であるX2に退職金を支払うことについて
ウ X1委員長の解雇撤回について
エ 株式会社マニューについて
オ X3の退職金の問題について
カ その他，関連事項一切
(6)府労委は，平成17年10月18日，本件申立てのうち，法7条1号の不利益取扱いに係る部分並びに前記(5)アからオまでの事項についての同条2号の団体交渉拒否及びこれによる同条3号の支配介入に係る部分をいずれも却下し，その余を棄却する旨の命令を発した(以下，当該命令のうち，本件申立てを棄却した部分を「本件棄却命令」という。)。
2 当事者の主張
(原告の主張)
補助参加人の以下の各行為は，法7条2号及び3号の不当労働行為に当たるというべきであるから，本件棄却命令は違法である。
(1)補助参加人の人事部長であったY1は，平成16年6月18日，中労委の審問において証人として証言した際，X1委員長について，「詐欺師のようなもんで」という発言(以下「本件発言」という。)をし，X1委員長を侮辱し，名誉を毀損した。これは，ひいては原告の社会的信用を失墜させるものであり，原告に対する支配介入である。
被告は，Y1は補助参加入の従業員であった亡X4から聞いた内容を証言した旨主張するが，X4が原告に加入して退職金聞争をしたことは明らかであるから，X5がそのような発言をするはずはなく，Y1が聞いたという内容は全くの虚偽である。
(2)補助参加人は，従業員に対し，原告に加入した者は解雇するという指示(以下「本件指示」という。)をしてきた。このことは，中労委の前記審問におけるY1の証言からも明らかである。
これは，原告に対する支配介入である。
(3)補助参加人は，前記(1)及び(2)について，原告が申し入れた団体交渉を拒んだ。(被告の主張)
以下のとおり，補助参加人の原告に対する不当労働行為はないから，本件棄却命令は適法である。
(1)本件発言は，Y1が，X4から聞いた内容を証言したものであり，X4がY1にそのように言ったこと自体は虚偽であるとは認められず，Y1が原告を弱体化する目的でことさらに虚偽の事実を述べたとは認められない。
(2)補助参加人が，平成15年9月13日から本件申立てがされた平成16年9月13日までの間に，本件指示をしたとは認められない。
(補助参加人の主張)
以下のとおり，補助参加人の原告に対する不当労働行為はない。
(1)本件発言は，Y1が，X4の述べたことをそのまま証言したものにすぎず，中労委の審問における証言であって公然性もないから，名誉毀損や侮辱には当たらず，原告に対する支配介入とはならない。
(2)補助参加人が，本件指示を行ったことはない。
Y1は，中労委の審問において，ユニオン・ショップ協定に関連して，やや混乱した説明をしているが，これはX1委員長の反対尋問に乗せられて証言したものであって，補助参加人がこのような見解に基づいて不当労働行為をしてきたことはない。
また，原告が主張している部分は，いずれも伏見織物労組の執行委員長であるX5の発言である。
第3 当裁判所の判断
1 各書証及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)Y1は，補助参加人の人事部長であったが，平成13年ころ，顧問となり，週1，2回出社して後任の人事部長に対する助言等を行っていた。
(2)ア原告は，府労委に対し，平成8年10月25日，同年9月1日に退職したX4の退職金支払について補助参加人が団体交渉を拒んだことが不当労働行為に当たるとして，救済申立てをした(京労委平成8年(不)第6号事件)。
イ 前記アの事件において，X4は，府労委会長に対し，平成8年10月28日，原告に加入した覚えはなく，X1委員長に言われて内容を全く知らずに書類に印鑑を押した旨記載した上申書を提出した。
また，X4は，平成9年3月18日，府労委の審査委員に対し，上記上申書に記載したとおりであり，原告に加入した覚えはなく，X1委員長とは一切関係がない，原告への加盟書は署名押印した時には白紙であった，退職金の問題は既に解決しており，原告にこの件を頼んだことはないなどと陳述した。
ウ府労委は，平成9年6月10日，前記アの申立てを却下する旨の命令を発した。(3)ア原告は，府労委に対し，平成9年5月2日には，補助参加人がX6を利益誘導により原告から脱退させたこと等が，平成10年2月16日には，補助参加人がX4を利益誘導により原告から脱退させたこと等が，それぞれ不当労働行為に当たるとして，救済申立てをした(京労委平成9年(不)第5号事件，同平成10年(不)第1号事件)。
イ 府労委は，平成11年1月29日，前記アの各事件において，補助参加人の従業員で原告の組合員とされるX2を証人として採用し，同年3月23日の審問において尋問することを決定し，X2に呼出状を送達した。これに対し，X2は，同月11日，原告とは全く関係がなく，原告に加入したことはない，審問には出頭しない旨記載した書面(以下「不出頭理由書」という。)を府労委会長に宛てて提出した。
ウ 府労委は，平成11年9月8日，前記アの各申立てについて，一部を却下し，その余を棄却する旨の命令を発した。
(4)ア原告は，平成11年9月21日，前記(3)ウの命令を不服として，中労委に再審査の申立てをした(中労委平成11年(不再)第37号事件。以下「再審査事件」という。)。
イ 平成16年6月18日，再審査事件の第1回審問において，Y1の証人尋問が実施された。
(ア)X1委員長は，反対尋問において，X4の退職後，Y1がX4の自宅に訪問した際の状況について質問し，以下のようなやりとりがされた。
X1委員長「組合のことなんか話しましたか，X1というのは信用できんという話はしましたか。」
Y1「してません。関係ないですから。」
X1委員長「関係ないって，これ組合で来ているでしょ。」
Y1「この際ですけど，組合に入ったときにもね，アンタは詐欺師のようなもんで，あの人は字が見えないから，判こだけ押せと。白紙で判こを押させて入れたと，本人が言うていましたけどね。」
（イ)Y1は，主尋問において，X5委員長が，X2に対し，不出頭理由書を提出する前に，補助参加人はユニオン・ショップ制をとっているから，二つの労働組合に入ってはいけないなどという話をした旨を聞いたと証言した。
この点に関し，X1委員長による反対尋問において，以下のようなやりとりがされた。X1委員長「あなたのほうで，2つの組合に入ってはいけないと。「2つの組合に入ったら会社にはいれませんよ」ということは言っているんですか。」
Y1「ユニオンショップと言ってます。ユニオンショップそのものがそうですから。」X1委員長「だから，ほかの組合に入ったら会社にはいれませんよと。」
Y1「2つの組合に入ったらどっちかを優先せなんといけませんから。うちの組合を脱退せないけませんから。」
X1委員長「だから，会社にはいれないよということは，いつも言ってるわけですね。」Y1「そうです。ユニオンショップ制ですから。」
ウ中労委は，平成17年6月15日，再審査事件に係る申立てを棄却する旨の命令を発した。2本件発言について
前記認定の事実によれば，本件発言は，Y1が，原告への加盟書等に署名押印した経緯についてX4から聞いたことを発言した趣旨であると解されるところ，前記認定のX4の上申書や陳述の内容等を勘案すると，Y1が虚偽の事実を述べたとはにわかに認めることはできない。
しかも，本件全証拠によっても，Y1が，原告の組織を弱体化させる意図に基づいて本件発言をしたということも，Y1の本件発言が，原告の組合活動に対する影響が大きいものであったということも，認めるには足りない。
したがって，Y1の本件発言をもって，原告に対する支配介入と評価することはできない。
3 本件指示について
前記認定の事実によれば，Y1は，補助参加人と伏見織物労組との間にはユニオン・ショップ協定があるから，補助参加人の従業員が伏見織物労組以外の労働組合に加入することは許されないものと誤解し，そのような趣旨の発言をしたこともあったことがうかがわれる。
しかしながら，Y1の中労委における証言は，再審査事件において，X2が平成11年3月に不出頭理由書を提出した経緯に関連して述べられたものであるところ，Y1が，平成15年9月13日から本件申立てがされた平成16年9月13日までの1年間(法27条2項参照)に，誰に対してどのような発言をしたかは，具体的に明らかにされていない。
しかも，前記認定のとおり，Y1は，平成13年ころには，補助参加人の人事部長を辞めて顧問となっており，従業員の人事管理に直接携わる立場にあったわけではなかったことからすると，仮にY1が上記の趣旨の発言をしていたとしても，これをもって直ちに，補助参加人が，原告に加入した者は解雇する旨の指示をしていたと認めるには足りない。他に，原告の上記主張を認めるに足りる証拠はない。
4 以上のとおり，補助参加人には，原告に対する支配介入の不当労働行為があったとは認められず，この点に関して原告からの団体交渉の申入れに応じなかったことについても，団体交渉を不当に拒んだということはできない。
したがって，本件棄却命令は，適法である。
第4 結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法7条，民事訴訟法61条，同法66条に従い，主文のとおり判決する。京都地方裁判所第3民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10065.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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