平成19年1月25日判決言渡同日原本領収
平成17年(行ウ)第583号不当労働行為救済命令取消請求事件(以下「甲事件という。)
平成18年(行ウ)第65号不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求事件(以下「乙事件」という。)
口頭弁論の終結の日平成18年12月8日
判決
甲事件原告・乙事件被告補助参加人伏見織物加工株式会社
乙事件原告・甲事件被告補助参加人京都-滋賀地域合同労働組合
被告国
処分行政庁中央労働委員会
主文
1 甲事件原告・乙事件被告補助参加人の請求のうち、中央労働委員会が中労委平成13年(不再)第46号第47号事件について平成17年10月19日付けでした命令のうち、京都府労働委員会平成12年(不)第6号事件・平成13年9月5日付け命令の主文1項(1)に係る再審査申立てを棄却した部分の取消しを求める請求について、訴えを却下する。
2 中央労働委員会が中労委平成13年(不再)第46号第47号事件について平成17年10月19日付けでした命令のうち、京都府労働委員会平成12年(不)第6号事件・平成13年9月5日付け命令の主文1項(2)に係る再審査申立てを棄却した部分を取り消す。
3 乙事件原告・甲事件被告補助参加人の請求を棄却する。
4 訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は、これを2分し、その1を被告の、その余を乙事件原告・甲事件被告補助参加人の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 甲事件
中央労働委員会が中労委平成13年(不再)第46号事件について平成17年10月19日付けでした命令を取り消す。
2 乙事件
中央労働委員会が中労委平成13年(不再)第47号事件について平成17年10月19日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
乙事件原告・甲事件被告補助参加人(以下「補助参加人」という。)は、甲事件原告・乙事件被告補助参加人(以下「原告」という。)が、補助参加人に所属する組合員の退職等に関して、団体交渉拒否、不利益取扱い、支配介入をしたとして不当労働行為救済申立てをしたところ、京都府労働委員会(以下「京都府労委」という。)は、団体交渉に応じなかったことの一部は不当労働行為に該当するとして救済命令を発令し、その余の申立てを一部棄却、一部却下し、中央労働委員会(以下「中労委」という。)は、この命令を維持し、再審査申立てを棄却する命令を出した。本件は、原告及び補助参加人が、それぞれ、被告に対して、中労委の命令は誤っているとして、その取消しを求めた事案である。
1 前提事実
(1)ア原告は、繊維製品の染色加工を主たる業とするものである。原告には、原告とユニオンショップ協定を締結している伏見織物加工労働組合が存在する。
イ 補助参加人は、平成7年3月12日に結成された合同労働組合であり、組合の執行委員長は、結成以来、X1である。ただし、X1は、平成3年11月26日、原告から解雇されている。
ウ X2は、平成2年1月ころ、原告にパートタイム社員として入社した。X2は、雇用期間を3か月ないし1年とする雇用契約を繰り返し、最終的には、平成12年6月30日、期間満了により原告を退職した(以下、平成12年の出来事については年の記載を省略する。)。
(2)ア補助参加人は、7月28日、原告に、「交渉項目1、就業規則を組合側に渡す事。2、本年夏の夏季一時金について。3、夏季の労働環境について。4、会社による労働条件の順守について。5、会社における労働安全衛生について。6、会社における不当労働行為について。7、その他。」と記載された団体交渉申入書を交付しようとしたが、原告は、受領を拒絶した。
イ 補助参加人は、10月7日、原告に、「交渉項目1、就業規則を組合側に渡すこと。2、X2組合員の失業保険、退職金、夏季一時金、解雇理由、解雇予告手当て等々について。3、会社による不当労働行為について。(中略)4、会社による労災隠し。特にX3さん、X4さんの労災事故隠しについて。5、その他」と記載された団体交渉申入書を交付したが、原告は団体交渉に応じなかった。(3)ア補助参加人は、8月4日、原告が、7月28日の団体交渉申入れに応じなかったことは不当労働行為に該当するとして、京都府労委に救済申立てをした(京都府労委平成12年(不)第6号)。
イ 次いで、補助参加人は、10月18日、同月7日付けの申入れに対する団体交渉拒否を事由とする救済追加申立てをした。
ウ 補助参加人は、さらに、同月27日、X2に対する解雇予告手当、退職金、雇用保険、夏季賞与、厚生年金保険、労働災害に係る取扱いは、X2が補助参加人の組合員であることを理由としてされた不利益取扱い(労働組合法7条1号)であるとともに、補助参加人に対する支配介入(同条3号)であるし、救済申立て後もX2に対する不利益取扱いを是正しないのは、報復的不利益取扱い(同条4号)に該当するとして、救済追加申立てをした。
(4) 京都府労委は、平成13年9月5日、①7月28日の団体交渉申入れに応じなかったことについては、当時、X2が補助参加人の組合員であったとは認められず、かつ、ほかに補助参加人組合員の原告社員が存在していたとの疎明もないから、救済を求める適格がない、②10月7日の団体交渉申入事項中、雇用保険及び厚生年金保険の問題について団体交渉を拒否したことは不当労働行為であるが、その他の問題について拒否したことは不当労働行為ではない、③X2に対する解雇予告手当等に関する取扱いについては、補助参加人に救済申立ての適格がない、④X2に対する不利益取扱いを是正しなかったという不当労働行為はないとして、次の命令(以下「初審命令」という。)を発令した。
「1被申立人は、平成12年10月7日団体交渉申入れの下記事項について申立人との団体交渉に応じなければならない。
記
(1) X2に係る雇用保険失業給付のうち基本手当の支給日数60日分相当額の取扱いについて
(2) X2が厚生年金保険の被保険者であることの確認を受けるために被申立人が講じるべき措置について
2 申立人の申立てのうち、労働組合法第7条第1号の不利益取扱い及び同条第3号の支配介入に係る救済申立てを却下する。
3 申立人の申立てのうち、平成12年7月28日の団体交渉申入れに係る救済申立てを却下する。
4 申立人のその余の申立てを棄却する。」
(5) 原告は、初審命令の主文1項を不服として平成13年9月17日に、補助参加人は同主文2項ないし4項を不服として同月20日に、それぞれ中労委に再審査申立てをした(中労委平成13年(不再)第46号(原告申立て)、同第47号(補助参加人申立て))が、中労委は、上記事件を併合して審理した上、平成17年10月19日、京都府労委とほぼ同様の理由(詳しくは、後記「争点」中の「(被告の主張)」のとおりである。)により、再審査申立てをいずれも棄却した(以下「本件命令」という。)。
2 争点
(1) 原告が7月28日の団体交渉申入れに応じなかったことが不当労働行為となるか(乙事件関係)
(補助参加人の主張)
X2は、7月28日以前から、一貫して補助参加人の組合員であり、原告は7月28日の団体交渉申入れに応じる義務があったのに、原告は、補助参加人に対する不利益取扱いを行う目的で団体交渉を拒絶したのであるから、不当労働行為に当たる。(被告の主張)
原告がX2を補助参加人の組合員であると知ったのは9月26日であると認められ、他に原告と雇用関係にある補助参加人組合員がいる事実は認められないから、7月28日の団体交渉申入れに応じないことをもって不当労働行為に当たるとはいえない。
(2) 原告が10月7日の団体交渉申入れのうち雇用保険及び厚生年金保険への加入問題について団体交渉に応じなかったことが、不当労働行為となるか(甲事件関係)
(原告の主張)
ア X2は、補助参加人の組合員ではないから、補助参加人には団体交渉を申し入れる資格がない。仮に組合員であるとしても、X2は、退職時には、自らの処遇に何の不満も述べておらず、X2との雇用関係は退職時点で完全に清算済みであったのだから、退職後約3か月経過後の団体交渉申入れに原告が応じる義務はない。
イ 厚生年金保険への加入問題は、そもそも団体交渉申入書に記載されていないのだから、原告がこれに応じることはできない。また、X2は、退職時に64歳であったから、新たに厚生年金保険に加入しても受給資格を取得することは不可能であり、団体交渉をする実益はない。しかも、原告は、X2に厚生年金保険に加入する意思がないことを確認していた。
雇用保険への加入問題については、原告は、X2に対し、平成14年5月27日及び平成18年11月30日、雇用保険法所定の届出が遅れたことによる受給額減額分を支払っているのだから、既に救済利益は消滅している。
(被告の主張)
ア X2は、退職後の7月27日から9月26日までには補助参加人の組合員となったと推認できる。X2は、原告を退職後、退職条件等に疑問を抱いて補助参加人の組合員となったものであり、そのため、退職条件等について団体交渉申入れがされたのが退職して約3か月後となっているが、その期間は合理的期間内にあるといえるから、10月7日の団体交渉申入れにX2の退職に伴う労働関係の清算に関する事項が含まれているのであれば、原告は、その範囲に限り誠実に団体交渉に応じる義務を負う。
イ 10月7日の団体交渉申入書には「失業保険等々」と記載されているところ、X2は補助参加人の補佐人として、9月26日(京都府労委における第1回調査期日である。)、雇用保険とともに厚生年金保険の手続を求める旨述べていたのであるから、厚生年金保険の問題は明記されていなかったとしても、「等々」に含まれていると解するのが正解である。また、X2は厚生年金保険加入拒否の意思表示はしていなかった。
原告がX2に対し雇用保険の受給額減額分を支払ったとしても、補助参加人の請求額と実際にX2に支払われた金額には開きがあったうえ、原告はその差額について説明をしていないのであるから、原告は支給額の算定根拠について説明すべき義務があった。
(3) 原告が10月7日の団体交渉申入れのうち雇用保険及び厚生年金保険の問題以外の事項について団体交渉に応じなかったことが、不当労働行為となるか(乙事件関係)
(補助参加人の主張)
X2は、退職金、平成12年度夏季賞与及び解雇予告手当を支給されるべき立場にあったのに、支給されなかった。これらの事項は、当然に義務的団体交渉事項であるのに、原告は、これらに関する団体交渉に応じなかったのであるから、これが不当労働行為となることは明らかである。
(被告の主張)
退職金、平成12年度夏季賞与及び解雇予告手当の問題について原告は団体交渉に応じて支払義務がないことを説明する義務を負うが、労働委員会の審査の過程において支払義務がないことは補助参加人に示されたというべきであるほか、原告には他に補助参加人の組合員はいないから、団体交渉を行う意義は失われた。よって、団体交渉を命じないこととした。
(4) 解雇予告手当、退職金、夏季賞与、厚生年金保険、雇用保険に係る取扱い及び救済申立後に不利益取扱いを是正しないことが不当労働行為(不利益取扱い、支配介入、労働組合法7条4号の不利益取扱い)であるといえるか
(補助参加人の主張)
X2は、退職金、解雇予告手当及び平成12年度夏季賞与を支給されるべき立場にあったのに、全く支給されることなく、原告を解雇された。また、原告は、X2に対し、正当な理由なく、社会保険や雇用保険への加入手続を取らなかった。これらは、いずれも、労働組合結成以来の組合員であるX2に対して不利益取扱いをすることによって、補助参加人に対する支配介入をするものであり、不利益取扱い及び支配介入に該当する不当労働行為であるし、京都府労委平成12年(不)第6号事件申立て以後も、原告が不利益取扱いを是正しないのは、報復的不利益取扱いに該当する不当労働行為である。
(被告の主張)
X2は、原告を退職した6月30日の時点においては、補助参加人の組合員であったとは認められないから、補助参加人には同時点における不当労働行為に対する救済を求める適格がない。
また、原告は、X2に対して解雇予告手当、退職金及び平成12年度夏季賞与の支払義務を負わない。雇用保険手続は速やかに行い、手続を怠ったことによる減額分は支払われている。厚生年金保険の手続は、補助参加人が救済申立てをしたことを理由に妨害しているとはいえない。したがって、救済申立後の報復的不利益取扱いは認められない。
第3 争点に対する判断
1 争点(1)(7月28日付け団体交渉申入れに応じなかったことが不当労働行為となるか)について
(1) 証拠及び弁論の全趣旨によれば、①X2は、補助参加人の結成大会において、組合員としてやっていくと意思を表明したものの、大会への出席等組合員としての実質的な活動はしておらず、組合費も平成11年10月5日時点で数年間にわたり納入していない状態であったこと、②X2は、平成11年3月11日、補助参加人が申し立てた別件救済申立事件についてされた京都府労委からの職権による証人呼出しに対し、「私は京都滋賀地域合同組合とまったく関係ありません又その様な組合には入ったこともありません私がなんのために証人として呼出しを受けるのかわかりませんので出席はいたしません平成3年3月京都自立労働組合に名前をかしてくれといわれ何もわからずに名前をかしましたがその后すぐに何かおかしいのでやめると言いました X1はよしワカッタと言いました。」とする書面を提出したこと(補助参加人は、X2がこのような文書を提出したのは原告から脅迫されたからであると主張するが、その主張を認めるに足りる証拠はない。)、③X2は、6月30日に退職する前に原告から退職勧告を受けたが、X2は、その時には補助参加人に相談をせず、補助参加人がX2 に対する退職勧告の撤回などを要求することもなかったこと、④補助参加人は、7月28日の団体交渉申入れでも、X2の退職問題について触れなかったこと(補助参加人がX2の退職問題について団体交渉申入れをしたのは、退職から約3か月が経過した10月7日である。)、⑤補助参加人は、7月28日の団体交渉申入れを原告が拒否をしたとして8月4日に京都府労委に救済申立てをした際に、「組合員の氏名、職場などについては、調査の段階で全て明らかにします。」とするだけであり、9月26日になり、初めてX2が補助参加人の組合員であることを明らかにしたこと、⑥X2も、9月26日になって、京都府労委において、補助参加人の組合員であることを明らかにしたこと(X2が補助参加人の組合員として作成した7月26日付け文書があるけれども、この文書の作成時期は明らかではない。)、以上の各事実が認められるのであって、これらの事実に照らせば、X2が組合員となったのは、7月28日ころから9月26日までの間と認めるのが相当である。
また、弁論の全趣旨によれば、X2が退職した6月30日には原告の従業員に補助参加人の組合員は存在せず、9月26日までの間に、原告の現職の従業員で補助参加人の組合員となった者はいなかったことが認められる。
(2) 以上によれば、7月28日の団体交渉申入れ時において、原告には補助参加人の組合員はいないか、仮にX2が組合員となっていたとしても、前記認定の事実経過に照らせば、原告は、7月28日の団体交渉申入れ時点においては、X2が補助参加人の組合員であると認識することはできず、その理由も、補助参加人がこれを明らかにしていなかったことにあるというべきである。したがって、原告が7月28日の団体交渉申入れに応じなかったことが不当労働行為となるとは認められない。
(3) そうすると、7月28日の団体交渉申入れに対し原告が応じなかったことについて不当労働行為が成立するとはいえないから、この点について本件命令に誤りはなく、補助参加人の請求は理由がない。
2 争点(2)(10月7日の団体交渉申入れのうち厚生年金保険及び雇用保険への加入間題について団体交渉に応じなかったことが不当労働行為となるか)について
(1) 前記1のとおり、X2は7月28日ころから9月26日までの間に補助参加人の組合員となったと認められ、かつ、補助参加人が10月7日に団体交渉申入れをした時点は、X2が退職して約3か月後であって、なお合理的期間内ということができるから、X2が補助参加人の組合員でなく、かつ原告を退職しているとして、10月7日の団体交渉申入れにはおよそ応じる義務がないとする原告の主張は採用することができない。
(2) そこで、まず、厚生年金保険の加入問題について団体交渉に応じなかったことが不当労働行為となるかどうかを検討する。
前提事実((2)イ)によれば、補助参加人が10月7日に原告に渡した団体交渉申入書には、「交渉項目1、就業規則を組合側に渡すこと。2、X2組合員の失業保険、退職金、夏季一時金、解雇理由、解雇予告手当て等々について。3、会社による不当労働行為について。(中略)4、会社による労災隠し。特にX3さん、X4さんの労災事故隠しについて。5、その他」と記載されているのみであり、同書面には、X2の厚生年金保険の加入問題は、交渉事項として明示されていない。被告は、10月7日の団体交渉申入書には「等々」と記載されているところ、X2は9月26日に雇用保険及び厚生年金保険の手続を取ることを求め、補助参加人が10月7日に団体交渉申入れをしたのだから、同日の団体交渉申入書は例示的記載であり、厚生年金保険への加入問題は「等々」に含まれると解するのが正解であると主張する。
しかし、補助参加人が厚生年金保険の加入問題を団体交渉事項とするのであれば、10月7日の団体交渉申入書にその事項を当然に明記するはずである。この申入書の2項には失業保険(雇用保険を指すことは明らかである。)、退職金など5個の項目が具体的に記載されているのであって、この記載からみると代表的なものを例示したというより、考えられる交渉事項を列挙したものと推認される。補助参加人が、厚生年金保険を交渉事項にすることを意図していながら、これをあえて「等々」に含めて記載したものとは考えがたく、むしろ、補助参加人は、10月7日の団体交渉を申し入れた際には、厚生年金保険の問題を意識していなかったのではないかという疑問を否定できない。
また、前記のとおり、X2は退職後に補助参加人の組合員となった者であって、10月7日に団体交渉申入れがされた時には、現職の従業員ではなく、X2については雇用問題の清算が団体交渉事項になるにすぎない。10月7日の団体交渉申入書の2項には、失業保険、退職金、解雇理由、解雇予告手当という退職に関する事項が列挙され、同項は、X2の退職と直接関係する事項を交渉事項とすることは明白である(列挙されている夏季一時金は、X2の退職後の平成12年夏季一時金を指している。)。これに対して、厚生年金保険の加入手続がされていないという問題は、雇用問題の清算に関連する事項に含まれるといえるにしても、在職中の問題でもあって、X2の退職と直接関係するものではない。上記申入書の「等々」という表記に厚生年金保険の問題が含まれていると理解すべきであるとするのは、X2が9月26日に厚生年金保険のことを問題にする発言をした事実があることを考慮しても、相当に無理がある。
そもそも、団体交渉申入れに際しては、いかなる事項を団体交渉事項とするかを具体的に明らかにすることは当然の前提であり、労働組合にはこれを明らかにする義務があるというべきである。団体交渉申入書に「等々」と抽象的な記載がされている場合に、その範囲を、それまでの経緯から推し量って、これに適切に対応する義務が使用者にあると解し、使用者の判断に誤りがあった場合には不当労働行為の成立を認めるとするのは、使用者に過大な義務を課し、労働組合法7条2号の成立範囲を広げすぎる解釈というほかない。補助参加人が、10月7日に団体交渉申入書を交付した際に、「等々」の内容にX2の厚生年金保険加入問題が含まれると具体的に説明していたのであれば別論であるが、本件において、そのような事情は認められない。
以上によれば、10月7日の団体交渉申入書の内容に厚生年金保険の問題が含まれていると認めるのは疑問であり、少なくとも、厚生年金保険の問題が含まれていると理解すべきであるから原告が団体交渉に応じなかったことは不当労働行為に当たるとするのは相当でない。したがって、本件命令のうち、厚生年金保険の加入問題に対して団体交渉に応じなかったことを不当労働行為と判断し、この問題に関して団体交渉に応じるように命じた部分は、誤りであるから、取り消されるべきである。
(3) 次に、雇用保険の問題について団体交渉に応じなかったことが不当労働行為になるかどうかを検討する。
証拠及び弁論の全趣旨によれば、①原告は、パート職員のうち、希望者についてのみ雇用保険法所定の届出をしていたところ、X2には、その届出がされておらず、そのことはX2も知っていたこと、②X2は退職後の9月26日、伏見公共職業安定所に雇用保険の被保険者となったことの確認請求書を提出し、原告は、2年間の履用保険料を遡及的に支払ったこと、③10月4日、同職業安定所長は、X2に同日から雇用保険の被保険者となった旨の確認通知をし、X2は、翌日、原告に雇用保険料を支払ったこと、④しかし、原告がX2の在職中に雇用保険法所定の届出をしていなかったため、X2が受け取ることができる雇用保険の基本手当の支給日数の上限が60日分減少したこと、⑤そこで、補助参加人は、10月7日、原告が届出を解怠していたことの説明や、受給額減少についての対応を求める目的で、団体交渉事項に「失業保険」を入れたこと、⑥補助参加人は、受給額が減少したことを理由として原告に対して慰謝料として約25万円をX2に支払うように求めていたが、原告は、受給額減額分を20万2800円と算定し、X2に了解を得た上で、平成14年5月27日、これをX2に支払い、中労委の審査では、減額分は支払済みであると主張したこと、⑦中労委は、平成17年10月19日、以上の経過を踏まえた上で、X2の要求額と原告の支払額には開きがあるうえ、その差額に関して説明をしていないから、少なくとも算定根拠について説明をする必要があるとして、原告は雇用保険失業給付の減額分の取扱いの事項について団体交渉に応じる義務があると判断し、救済命令を出したこと、⑧ところが、原告の上記算定は誤りであり、減額分は24万9900円が正しく、原告は、X2に対し、平成18年11月30日ころ、不足分4万7100円を支払ったこと、⑨この減額分の金額や算定根拠は、本件訴訟の原告準備書面(平成18年10月5日付け)において補助参加人に対して示されたほか、平成18年10月5日付け通知書においてX2に説明されたこと、以上の事実が認められる。
以上の認定事実①ないし⑥によれば、雇用保険失業給付の加入問題は10月7日の団体交渉事項に入っていたところ、この申入時において、X2の雇用保険の届出をしていなかったことによる受給額減額分の取扱いについての問題は決着しておらず、その後、原告はX2に対して減額分として20万2800円を支払ったが、中労委が本件命令を発出した平成17年10月19日においても、結果的には、上記金額は誤りであり、なお受給額減額分の取扱いは完全に決着してはいなかったのであるから、中労委が、本件命令のうち、受給額減額分の取扱いの事項について団体交渉に応じるべきであるとした部分は正当というべきである。ところが、前記認定事実⑧、⑨のとおり、本件命令後に、原告は正当な受給額減額分を算定したうえで、差額をX2に支払い、その金額や算定根拠の説明を行ったのであるから、雇用保険の届出をしなかったことによる受給額減額分の取扱いの問題は決着していると認められ、現段階において、受給額減額分の問題に関し、X2に不利益があるということはできないし、その処理についてさらなる説明を求めるべき利益が補助参加人にあるとも解されない。実質的には、中労委が本件命令によって求めた受給額減額についての団体交渉は実施されたのと同視することができる。補助参加人は、利息の支払や謝罪も求めるようであるが、本件命令は、利息の支払や謝罪に関して団体交渉に応じるように命じたものではない。そうすると、本件命令のうち、雇用保険加入問題について団体交渉応諾義務を認めた部分(初審命令主文1項(1)に係る部分)は、本件命令後に、不利益が解消し、その処理の理由についての説明もされたことによって、実質的に団体交渉が行われたと同様となり、事情が変更し、その目的を達して効力を喪失したものと解されるから、現段階において、原告がその取消しを求める法律上の利益もないと解される。
(4) 以上によれば、本件命令のうち、初審命令中の同1項(2)について団体交渉に応じなければならないとした部分を維持した部分には誤りがあるのでこれを取り消すこととし、初審命令中の同1項(1)について団体交渉に応じなければならないとした部分を維持した部分の取消しを求める請求は訴えの利益がないからこれを却下するのが相当である。
3 争点(3)(10月7日の団体交渉申入れのうち雇用保険及び厚生年金保険の問題以外の事項について団体交渉に応じなかったことが不当労働行為となるか)に対する判断
(1) 10月7日の団体交渉申入書の内容は、前提事実(2)イのとおりであるが、前記のとおり、当該申入れ当時、補助参加人には現職の原告従業員の組合員は所属していなかったから、X2の雇用関係の清算以外の問題について、補助参加人が原告に団体交渉の開催を要求することはできないというべきであり、10月7日の団体交渉申入書のうち、交渉項目1、3、4及び5については、原告には団体交渉に応諾する義務はない。
(2) 次に、X2の雇用関係の清算に関する事項である退職金、平成12年夏季一時金、解雇理由、解雇予告手当に関して団体交渉に応じなかったことについて検討する。前提事実及び証拠によれば、X2は、期間の定めのあるパートタイム社員として原告に入社し、(平成12年)4月1日ころ、期間を4月1日から6月30日までとする雇用契約を原告と締結した際には、賞与有(寸志)、退職金無と記載された雇用契約書に署名、押印していること、X2は6月30日をもって雇用予定期間の満了に伴い原告を退職したこと、以上の各事実が認められる。そうすると、X2については、雇用契約から退職金がないことは明らかであり、期間完了により退職したものであって解雇されたわけではないから、解雇予告手当の支給がないことも当然である。「解雇理由」という交渉事項を退職理由と解するとしても、X2は期間満了により退職したという退職理由は明らかである。
弁論の全趣旨によれば、平成12年夏季一時金の支給日は7月19日であったこと、原告は賞与支給日に在籍する従業員のみに賞与を支給する扱いをしていたことが認められるから、6月30日に退職したX2に平成12年夏季一時金の支給がないことも明らかである。
以上のとおり、補助参加人が要求していた解雇予告手当、退職金及び夏季賞与の支給は、いずれも一見して明らかに請求の根拠を欠くものであって、原告の取扱いの理由については、X2も補助参加人も容易に認識しえる事項というほかない。そうすると、これらの事項について、原告が、さらに資料を提出するなどして説明するのが相当であったとは解されないし、交渉による譲歩の余地もないというべきであるから、これらについて、原告が団体交渉に応じなかったことには正当な理由がある。
仮に、10月7日の団体交渉申入れ当時、原告がこれらの団体交渉に応じるべき義務があったと解する余地があるとしても、これらの取扱いの根拠については、既に初審の過程で説明されていると認められるから、改めて団体交渉に応じることを命じるのが相当とも解されない。
(3) 以上によれば、10月7日の団体交渉申入れのうち、X2の雇用保険及び厚生年金保険に関する事項以外の事項について、原告が団体交渉に応じなかったことは不当労働行為とはいえないから、この点について本件命令に誤りはなく、補助参加人の請求に理由はない。
4 争点(4)(解雇予告手当、退職金、夏季賞与、厚生年金保険、雇用保険に係る取扱い及び救済申立後に不利益取扱いを是正しないことが不当労働行為(不利益取扱い、支配介入、労動組合法7条4号の不利益取扱い)であるといえるか)について
(1) 補助参加人は、原告がX2の退職時に、X2に対して解雇予告手当、退職金、夏季賞与を支給せず、雇用保険や厚生年金保険について加入手続を取らなかったのは、原告が補助参加人結成以来の組合員であるX2に不利益取扱いをすることによって、補助参加人に支配介入をするものであると主張するが、前記のとおり、X2は退職時に補助参加人の組合員であったとは認められないから、補助参加人には救済を求める適格がない。
また、救済申立後も解雇予告手当、退職金、平成12年夏季賞与の支給をしないことについては、前記のとおり、原告にはこれらの支給義務はないのだから、支給をしないことが不利益取扱いや支配介入となる余地はない。雇用保険や厚生年金保険の問題を是正しないということについては、雇用保険の加入手続に関しては、前記2(3)のとおり、原告は速やかに行っていることが認められるし(当初支払われた受給額減額分が違っていたのは算定を誤ったことによるものであり、補助参加人やX2に対する報復によるものとは認められない。)、厚生年金保険の加入手続に関しては原告が補助参加人やX2に対する報復として手続を怠っているとは認められないから、いずれにせよ不利益取扱いであるとは認められない。
(2) 以上によれば、この点について本件命令に誤りはないから、補助参加人の請求は理由がない。
第4 結論
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第19部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10068.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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