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平成18年(行ク)第245号 昭和シェル石油事件
この資料について AI に質問
本件申立てに係る各文書を取り調べるべき必要性はないと判断された例。
会社が、①Ｘ組合役員を関連会社に配転したこと、②同人を人事考課及び昇格等について差別したこと、③組合支部に対し組合事務所等施設の供与を停止したこと及びビラ配布等に対する妨害を行ったことが不当労働行為であるとして争われた事件で、初審兵庫地労委は、人事考課差別があったとして、Ｘの平成3年夏季・冬季賞与考課及び同4年冬季賞与考課・能力開発考課の是正に係る申立てについて、標準査定による差額の支払及びバックペイ並びに文書手交を命じる一方、申立期間を徒過した申立ては却下した。
組合ら及び会社はこれを不服として中労委に再審査申立てをしたところ、中労委は、初審命令のうち、救済部分を取り消し、再審査申立てを棄却した。
組合らは、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起し、同地裁に対し、昭和60年以降、退職までのＸの考課等に係る文書提出命令申立てを行ったが、同地裁は、本件申立てを却下した。
本件申立をいずれも却下する。
平成１８年（行ク）第２４５号文書提出命令申立事件
（基本事件・平成１７年（行ウ）第４１４号不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求事件）
決定
申立人（原告）全石油昭和シェル労働組合
同 X１
相手方（被告）国
第三者（所持者）昭和シェル石油株式会社
標記申立事件につき, 当裁判所は, 一件記録を精査しても本件申立てに係る各文書を取り調べるべき必要性は認められないと判断して,次のとおり決定する。
主文
本件申立てをいずれも却下する。
平成１９年２月１４日
東京地方裁判所民事第１１部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10072.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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