平成19年2月15日判決言渡同日原本領収
平成18年（行ウ）第204号不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求事件口頭弁論の終結の日平成18年11月29日
判決
原告学校法人高宮学園
被告国
処分行政庁中央労働委員会
被告補助参加人労働組合東京ユニオン
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用(補助参加費用を含む。)は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
中央労働委員会が中労委平成17年(不再)第6号不当労働行為再審査申立事件について、平成18年3月15日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
本件は、被告補助参加人(以下「補助参加人」という。)が平成15年7月16日付け及び同月23日付けでX1に係る自宅待機問題について団体交渉を開催するよう申し入れたのに対し原告が応じなかったことが不当労働行為になるとした救済命令には誤りがあるとして、原告がその取消しを求めた事案である。
1 前提事実(当事者間に争いがない事実及び後掲証拠により容易に認定できる事実)(1)ア原告は、全国に代々木ゼミナールの名称で大学受験指導等の予備校を設置、運営している学校法人である。
原告は、平成16年4月1日付けで、学校法人東朋学園(以下「東朋学園」という。)を合併し、原告が存続法人となった。
イ 補助参加人は、個人加盟のいわゆる地域合同労働組合であり、中小企業に働く労働者を中心に900名余りを組織している。
ウ X1は、補助参加人の組合員である。X1は、昭和62年に東朋学園に採用され、その後は、東朋学園又は出向先の原告で勤務しており、平成13年9月からは、出向先である原告の通信衛星教育部フレックス・サテライン事務局において業務に従事していた。(2)X1は、平成15年7月11日(以下、年の記載がないのは平成15年である。)、通信衛星教育部の本部長から、呼出しを受け、電話交換手とのトラブルや生徒の保護者からの苦情など、勤務態度に問題があると指摘され、原告理事長から、口頭で、翌日からの自宅待機を命ぜられた。
(3)補助参加人は、X1から自宅待機の件を聞き、原告及び東朋学園(以下、原告と東朋学園を総称して「両学園」という。)に事実関係を確認することとし、7月16日付けで、両学園あての、以下の内容の団体交渉申入書(以下「7月16日付け申入書」という。)を交付した。
「去る7月11日の、組合員X1に対する「面接」、および、その後の「自宅待機」に関して、下記の通り団体交渉の開催を申し入れます。なお、日程につきましては、労使双方調整のうえで決定したいと考えますので、7月17日(木)終業時までにご回答下さい。なお、11日の「面接」において指摘されました、X1の職務上の問題に関して、団体交渉の場において事実関係を確認したいと存じますので、X1が所属するフレックスサテライン事務局の上司の方が、団体交渉に出席されることを求めます。
記
1 期日 7月30日(水)、31日(木)のいずれか
2 時間午後6時より
3 会場代々木校校内」
(4)これに対して、Y1本部長は、補助参加人に対して、7月17日、X1の件は業務上の問題(又は個人的な問題)である旨の発言をし、団体交渉を開催することは決まらなかった。(5)補助参加人は、両学園に対し、7月23日付けで、両学園あての、以下の内容の団体交渉申入書(以下「7月23日付け申入書」という。)を交付した。
「去る7月16日、当労働組合は、組合員X1に対する「自宅待機」命令等の件を議題とする団体交渉の開催を申し入れました。しかし貴法人らは、Y1統括本部長を通じて、団体交渉に応ずる意思のない旨を回答してきました。
貴法人らの就業規則第71条に規定された「待機」とは、懲戒処分を前提としたものであり、組合員に対するそのような不利益取り扱いの問題を議題とする団体交渉を拒否することは、労働組合法第7条に違反する不当労働行為にあたります。また、団体交渉を拒否したまま仮に懲戒処分が強行されたならば、その合法性に重大な疑義が生じます。よって、当労働組合は、再度団体交渉を申し入れ、貴法人らがその開催に応じることを求めます。なお、日程につきましては、労使双方調整のうえで決定したいと考えますので、7月25日(金)終業時までに再検討され、開催の意思の有無についてご回答下さい。」(6)この申入れを受け、原告のY2本部長及びY1本部長は、7月23日、補助参加人のX2支部長らを会議室に呼び、7月11日に行われたX1との面接やその後の経過を説明した。この席でY1本部長は事実関係のさらなる説明をすることもやぶさかではないと述べた。同本部長は、補助参加人に対し、7月25日、(4)と同様の発言をし、団体交渉を開催することは決まらなかった。
(7)東朋学園は、8月8日、X1に対して懲戒解雇処分を行った。
これに対し、補助参加人は、両学園に対し、8月12日付け及び同月26日付け書面で、X1の懲戒解雇に抗議するとともに、団体交渉を開催するよう申し入れた。これを受け、9月4日、団体交渉が開催されることとなったが、それに先立つ9月3日、補助参加人は、両学園等に対し、組合員に対する懲戒処分や転居を伴う配置転換等の「重大な労働条件の変更については、今後は事前に組合との団体交渉を行うこと」を、文書で確約するよう申し入れた。
(8)原告は、これに対し、9月4日開催された団体交渉において、補助参加人から申入れがあった事前交渉義務の確約について、文書を出すことはできないとするとともに、X1の懲戒解雇の理由となった事実関係について説明をし、解雇の撤回等はできないと回答した。
(9)補助参加人は、両学園がX1の懲戒解雇まで団体交渉を開催しなかったことが団体交渉拒否の、事前交渉義務の確約に応じなかったことが支配介入の不当労働行為にあたるとして、東京都労働委員会に対し、11月6日付けで両学園を被申立人とする不当労働行為救済命令を申し立てたところ、同委員会は、7月16日付け申入書及び7月23日付け申入書(以下「本件各申入書」という。)による団体交渉開催要求に対し、団体交渉を開催しなかったことは団体交渉拒否の不当労働行為になるが、事前交渉義務の確約に応じなかったことは支配介入の不当労働行為とはならないとして、平成17年1月18日付けで、以下のとおりの救済命令を発令した(以下「初審命令」という。)(東朋学園は、原告に合併されたため、救済命令の名宛人は原告のみとされている。)。
「1 被申立人学校法人高宮学園は、申立人労働組合東京ユニオンが、X1ほか組合員の解雇や懲戒処分等に関する団体交渉を申し入れたときは、個人的な問題であり団体交渉事項ではないとして拒否してはならず、誠意をもって応じなければならない。
2 被申立人学園は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。
記
年月日
労働組合東京ユニオン
執行委員長X3殿
学校法人高宮学園
理事長 Y3
当学園が、貴組合からの平成15年7月16日付け及び同月23日付けの団体交渉申入れに応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
3 被申立人学園は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
4 その余の申立てを棄却する。」
(10)原告は、初審命令のうち、団体交渉拒否の不当労働行為の成立を認めて救済命令を発令した部分(初審命令主文1項ないし3項)を不服とし、中央労働委員会に対し、再審査申立てをしたが、中央労働委員会は、平成18年3月15日付けで、両学園が団体交渉に応じなかったことが不当労働行為に該当するとした初審命令の判断を維持したものの、初審命令発令後、X1の懲戒解雇処分が無効とされ、X1が職場に復帰したことから、初審命令主文1項を命じる必要性は消滅したとして、以下のとおりの救済命令を発令した(以下「本件命令」という。)。
「1 本件初審命令主文第1項を取り消し、第2項以下をそれぞれ繰り上げる。
2 その余の本件再審査申立てを棄却する。」
(11)原告は、本件命令を不服とし、平成18年4月26日、本件訴訟を提起した。
2 争点
本件各申入書に対する原告の対応は労働組合法7条2号の不当労働行為となるか(9月4日に開催された団体交渉が本件各申入書に対する団体交渉といえるか。いえないとすれば、原告が同申入書に対する団体交渉の開催を拒否したことに「正当な理由」があるかどうか。)(原告の主張)
(1)原告は、本件各申入書で要求された日時に団体交渉は開催していないが、9月4日になり、X1の懲戒解雇問題について団体交渉を開催している。これは、本件各申入書に端を発する補助参加人からの要求に対応するものであるから、原告が団体交渉の開催を拒否したとはいえない。
(2)また、原告は、本件各申入書を受け、7月23日に補助参加人幹部と交渉を行い、X1の自宅待機命令に関する事実関係を十分説明した。その席上、補助参加人は、さらなる説明も求めなかったし、その後、改めてX1の自宅待機命令に関して団体交渉の開催も要求しなかったように、原告の説明に補助参加人も納得をしていたものである。
(3)したがって、原告が、団体交渉を開催しなかったとはいえないし、本件各申入書に対する対応も上記のとおり誠実なものであって、その時点で団体交渉を開催しないことには正当な理由があった。
(4)よって、本件命令は取り消されるべきである。
(被告の主張)
(1)9月4日に開催された団体交渉は、X1の懲戒解雇に関する問題に対するものであって、本件各申入書に対して行われたものではない。また、その内容も、懲戒解雇の妥当性につき、労使双方が意見を交換し、その妥当性について協議を行うというものではなく、懲戒解雇の撤回はありえないとの前提のもと、懲戒解雇の経緯等の説明がされたものにすぎず、団体交渉としての実質を持つものでもなかった。
(2)7月23日の交渉での原告の説明は、原告側の認識を一方的に説明したものにすぎないから、原告には団体交渉に応じないことについて正当な理由もなかった。
(3)よって、本件命令に誤りはないから、原告の請求は棄却されるべきである。
第3 争点に対する判断
1 前提事実(第2の1)(3)及び(5)によれば、本件各申入書は、団体交渉の日時を7月30日又は31日と指定した上で、X1に対する自宅待機命令に関し、X1の職務上の問題点についての事実確認をするとともにその妥当性について協議を行いたいとするものであったと認められる。
そして、X1に対する自宅待機命令は、それが必然的に懲戒処分と結びつくものであるかは別としても、両学園の就業規則71条によれば、自宅待機命令は、職員が懲戒事由に該当する行為をしたときに、事情調査や懲戒該当行為再発防止のために行われるものとされているのであって、これが労働者に対して就労を禁止する不利益な処分であることは明らかであるから、職員の自宅待機命令に係る事実関係の確認を求めることは、労働者の処遇に直接的に関連する事項として、義務的団交事項に該当すると解される。
2 前提事実(4)及び(6)のとおり、本件各申入書による団体交渉申入れに対して、Y1本部長が明確に拒否する旨述べたかどうかはともかく、開催に応じる旨の回答はなかったし、補助参加人らが求めた日時に団体交渉がされなかったのは事実である。
もっとも、9月4日には団体交渉が開催されているから、まず、9月4日に開催された団体交渉が、本件各申入書に対応するものであったといえるか検討する。
原告は、9月4日の団体交渉は、7月16日付け申入書に始まるX1の処遇に関してされた一連の団体交渉申入れに対して開催されたものであり、原告が団体交渉に応じなかったとはいえないと主張する。
しかし、本件各申入書は、前記1のとおり、X1の自宅待機命令に関する事実確認とその妥当性の協議を求めていたのに対し、証拠によれば、補助参加人からの団体交渉申入れは、本件各申入書以降にも、8月12日付け、8月26日付けでもされており、8月12日付け及び8月26日付けでの団体交渉申入書では、「貴学園らが速やかに解雇を撤回するとともに、「解雇理由」にかかる具体的な事実関係を確認するため、団体交渉の開催に応じることを求める」、「懲戒解雇処分を撤回ないしは保留し、解雇通告以前の状態に戻して団体交渉に応ずる意思のあるや否やについて、8月29日(金)の終業時間までに書面にて回答されんことを求めます。」との文言が用いられていることが認められ、これらの団体交渉申入れは、主に懲戒解雇処分の撤回についての協議を求めるものとなっていると認められる。そして、9月4日に開催された団体交渉においては、X1の懲戒解雇の理由や、その撤回はできないことについての説明がされているのであるから(前提事実(8))、同日の団体交渉が8月12日付け及び8月26日付けでの団体交渉申入れに対応するものであることは明らかである。
懲戒処分が下される前に懲戒事由に該当する行為があるとして行われた自宅待機命令に対して事実確認や妥当性の協議を求めて行う団体交渉と、懲戒処分としての解雇が行われた後にその撤回を求めるべく行う団体交渉とでは、交渉の方法や内容、懲戒処分の対象となる職員に対する不利益の程度といった点で質的に大きく異なるものであるから、補助参加人が本件各申入書で求めた団交事項と、8月12日付け及び8月26日付けで求めた団交事項とは質的に異なるというべきである。
そうすると、原告が、9月4日に、X1に対する懲戒解雇撤回を主たる議題とする団体交渉を開催し、解雇事由について説明をしたからといって、これが、本件各申入書に対する団体交渉であったと認めることができるものではない。
以上によれば、原告が、本件各申入書に対し、団体交渉を開催したとは認められない。3ア次に、原告が本件各申入書に対応する団体交渉を開催しなかったことに正当な理由があったか検討する。
イ 原告は、7月23日に同日付け申入書が交付された後に行われたY2本部長らの説明に対して、補助参加人のX2支部長は、「事情は了解しました。」と発言しており、その後の団体交渉の開催を要求するなどしなかったことからも、実質的にされるべき説明が尽くされたことを補助参加人も了解していたと主張する。
しかし、補助参加人が7月23日の交渉以後、X1の自宅待機命令問題について団体交渉を申し入れなかったとの点については、原告が7月16日付け申入書について団体交渉を開催する旨回答せず、7月23日付け申入書に対して7月25日にされた原告の回答も団体交渉を開催するというものではなかったのだから(前提事実(4)、(6))、その後、補助参加人が、改めて、同様の事項を議題とする団体交渉の申入れをしなかったとしても、このことをもって実質的にされるべき説明が尽くされたことを補助参加人が了解していたものということはできない。このことは、補助参加人が団体交渉の日時を7月30日又は同月31日と設定しており、時間的にまだ余裕があったことに左右されるものではない。また、証拠によれば、7月23日に行われたY2本部長らの説明は、就業時間中に、補助参加人が事前に十分な準備をする時間もないまま行われたものであって(勤務時間中にX2支部長やX4支部書記長を呼び出して行われている。)、実際にも、15分から30分程度にわたって、X1の就業規則違反行為を原告が重く考えていること、7月11日に行われた事情聴取における態度も悪いものであったこと、自宅待機期間中に有給休暇を取得することが問題視されていることなどについて説明があったというものの、補助参加人側からの事実認識や自宅待機命令の相当性等についての見解の表明は全くされなかったことが認められる。補助参加人側からの見解の表明がなかったのは、補助参加人において、交渉が実質的に団体交渉であるとの認識を有しておらず、そのための準備もしていなかったためと考えられるのであって、このことからすれば、X2支部長がY2本部長らの説明に対し「事情は了解しました。」と発言したとしても、そのことをもって、補助参加人が原告から十分な説明を受け、これ以上団体交渉を開催する必要がないと考えていたとすることはできない。
ウ 原告は、7月23日に説明を行い、その席上、さらなる説明にも応じるとの姿勢を示していたように、原告には団体交渉を拒否する意図はなかったとも主張するが、前提事実(4)のとおり、Y1本部長は、7月16日付け申入書に対し、翌日、X1の件は業務上の問題(又は個人的な問題)である旨発言しており、現に、同人は、職員の懲戒処分の発令前に、その前提となる事実関係を確認することは団交事項ではないと考えていたと認められることからすれば、原告が、X1の自宅待機命令問題について、正式な団体交渉を開催する意思をおよそ有していなかったことは明らかである。そして、Y1本部長のこのような認識に照らせば、7月23日に行われた説明の席上、Y1本部長がさらなる説明に応じることは「やぶさかではない」と述べたとしても(前提事実(6))、非公式な折衝であれば応じる意思を示したものにすぎないというべきであるから、この発言から、原告が団体交渉に応じる意思を有していたと認めることもできない。
もっとも、団体交渉の形式を取らずとも、労働組合が交渉を求める事項について、団体交渉と同視しうる程度の議論、交渉が尽くされているのであれば、これを団体交渉が開催されたと同視しうる余地もあるが、本件における7月23日の交渉がそのようなものとは認められないことは既に説示のとおりである。
エ 以上によれば、本件各申入書に対する7月23日に行われた説明での対応が、さらなる団体交渉の必要性を失わせるような内容のものであったとは認められないし、補助参加人が7月23日の説明を十分なものであったと考えたとも認められないから、原告が、本件各申入書に対する団体交渉を開催しなかったことに正当な理由は認められない。
4 よって、本件各申入書に対応する団体交渉を原告が開催しなかったことは労働組合法7条2号の不当労働行為に該当するというべきであるから、本件命令に誤りはない。
第4 結論
以上のとおりであるから、主文のとおり判決する。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10074.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。