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労委DB地裁決定緊急命令申立ての一部認容

福岡地決 平成19年2月26日

平成18年(行ク)第14号 丸長運送事件

事案の概要

会社が、①組合員X1及びX2をミキサー部門の廃止後、非組合員と比べ同程度に輸送業務に従事させず、それにより非組合員との間に賃金格差を生じさせたこと、②組合員X3を同人の交通事故以降、非組合員と比べ同程度に輸送業務に従事させず、それにより非組合員との間に賃金格差を生じさせたこと、③これら3名の組合員に担当車の割当てを行わなかったこと、④組合…

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裁判所
福岡地方裁判所
裁判年月日
平成19年2月26日 (2007-02-26)
事件番号
平成18年(行ク)第14号
事件名
丸長運送事件
裁判の種類・結果
決定 緊急命令申立ての一部認容
判例集等
—
分野
労働

事案の概要

会社が、①組合員X1及びX2をミキサー部門の廃止後、非組合員と比べ同程度に輸送業務に従事させず、それにより非組合員との間に賃金格差を生じさせたこと、②組合員X3を同人の交通事故以降、非組合員と比べ同程度に輸送業務に従事させず、それにより非組合員との間に賃金格差を生じさせたこと、③これら3名の組合員に担当車の割当てを行わなかったこと、④組合員が休暇早退届を提出した際、非組合員と異なり、会社本社でこれを受理しなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

福岡県労委は、会社に対し、①X1、X2及びX3に対するバックペイ、②文書手交を命じ、X1及びX2に関する平成16年7月20日以前になされた賃金支払に係る救済申立てを却下した。

会社は、これを不服として福岡地裁に行政訴訟を提起したため、福岡県労委が緊急命令申立てを行ったところ、同地裁は、その一部を認容した。

当事者

申立人:福岡県労働委員会

申立人補助参加人:福岡東部地区個人加盟労働組合・イーストサイドクラブ

被申立人:丸長運送株式会社

主文

1被申立人は、被申立人を原告、福岡県を被告とする当庁平成18年(行ウ)第58号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決が確定するまで、申立人が福岡労委平成17年(不)第4号不当労働行為救済申立事件について、平成18年10月16日付けで発した命令のうち、「被申立人丸長運送株式会社は、申立人組合員X1に対し、、1,424,000円を、同X2に対し1,424,000円を、同X3に対し1,029,000円を支払わなければならない。」との限度において従わなければならない。

2申立人のその余の申立てを却下する。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10075.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。