東京地判　平成19年3月1日

平成19年3月1日判決言渡し同日原本領収

平成16年(行ウ)第534号不当労働行為救済命令取消請求事件

口頭弁論の終結の日平成18年12月6日

判決

原告日本郵政公社

被告中央労働委員会

参加人郵政産業労働組合(以下「参加人郵産労」という。）

参加人郵政産業労働組合東京地方本部

参加人郵政産業労働組合小石川支部

(以下「参加人小石川支部」という。）

参加人郵政産業労働組合石神井支部

(以下「参加人石神井支部」という。）

主文

1　原告の請求を棄却する。

2　訴訟費用(参加の費用を含む。)原告の負担とする。

事実及び理由

第1　請求の趣旨

被告が平成10年(不)第5号事件について平成16年11月4日付けでした命令を取り消す。

第2　事案の概要

本件は、原告の職員で組織する労働組合である参加人らが、組合事務室が貸与されないことは不当労働行為に該当すると主張して救済申立てをした(平成10年(不)第5号事件。以下「本件救済申立て」という。)ところ、被告が救済命令を発したので、原告がその取消しを求めた事案である。

1　前提となる事実(弁論の全趣旨により認められる。)

(1)当事者等

ア　原告

原告は、郵政関連事業を行う法人である。

同事業を行っていたのは郵政省であったが、平成13年1月6日、総務省郵便事業庁となり、平成15年4月1日、原告(日本郵政公社)となった(以下、時期にかかわりなく「原告」という。)。

イ　参加人ら

(ア)参加人郵産労

参加人郵産労は、原告の職員によって組織される労働組合であり、昭和57年6月、全逓信労働組合(平成16年6月に日本郵政公社労働組合に名称変更。以下、名称変更前は「全逓」、変更後は「JPU」という。)から権利停止の処分を受けた者らを中心に結成された。平成16年9月当時、9地方本部、103支部を置き、組合員数は約2400名であった。(イ)参加人郵政産業労働組合東京地方本部

参加人郵政産業労働組合東京地方本部は、参加人郵産労の下部組織として、東京都内の原告の職員で構成される労働組合であり、参加人小石川支部、参加人石神井支部(併せて「参加人各支部」という。)などの支部を置き、平成16年9月当時、組合員数は780名であった。

(ウ)参加人小石川支部は、昭和59年10月25日、全逓から除名された小石川郵便局職員によって結成された労働組合であり、平成16年9月当時、組合員数は30名であった。(エ)参加人石神井支部は、昭和58年9月29日、全逓から除名された石神井郵便局職員等によって結成された労働組合であり、平成16年9月当時、組合員数は14名であった。

ウ　その他

原告には、参加人郵産労のほか、JPU、全日本郵政労働組合(以下「全郵政」という。)及び郵政労働組合全国協議会等がある。

小石川郵便局には、参加人小石川支部のほか、JPU池袋支部小石川総分会(平成16年9月当時の組合員数は約60名)、全郵政小石川支部(同約100名)及び郵政労働組合全国協議会に加入する郵政労働者ユニオン小石川支部(同約10名)がある。

石神井郵便局には、参加人石神井支部のほか、JPU池袋支部石神井総分会(同約50名)及び全郵政石神井支部(同約110名)がある。

(2)庁舎事務室の使用許可・使用承認

郵政省が郵政事業を所管していた当時、国有財産法や郵政省庁舎管理規程等によって、郵便局庁舎は目的外に使用させてはならないが、庁舎の秩序維持に支障がない場合に限って目的外使用を許可できる旨が定められていた。庁舎管理者である各郵便局長は、労働組合からの組合事務室貸与申請に対し、これらの定めに従って対応していた。

公社に移行後、郵便局庁舎は国有財産法の適用から外れ、原告の資産である郵便局施設となり、日本郵政公社施設管理規程が定められた。同規程では、郵便局長は庁舎管理者から施設管理者に、庁舎の目的外使用の許可は施設の目的外使用の承認に変更されたが、施設の目的外使用の承認については、郵政省庁舍管理規程と同樣の内容が定められている。(3)他組合への組合事務室貸与

小石川郵便局では、昭和51年に現局舎が新築された際、それまで旧局舎で組合事務室の貸与を受けていた全逓石川総分会に加え、全郵政小石川支部にも組合事務室が貸与され、これが現在まで続いている。

石神井郵便局では、昭和50年に新館が増築された際、それまで組合事務室の貸与を受けていた全逓石神井支部及び全郵政石神井支部に改めて組合事務室が貸与され、これが現在まで続いている。

(4)参加人各支部への組合事務室不貸与

参加人各支部は、いずれも結成直後(昭和59年及び昭和58年)、当局に対し、組合事務室の貸与を要求し、以後も毎年、春季、夏季及び年末の年3回の要求において、必ず組合事務室の貸与を要求したが、当局は、そのたびに、局舎狭隘等の局舎事情を理由として参加人各支部の要求に応じなかった。参加人各支部は、現在に至るまで、組合事務室の貸与を受けていない。

(5)本件救済申立て

参加人らは、平成10年11月6日、原告が参加人各支部に組合事務室を貸与しないことが他の労働組合と参加人らとを差別するものであり、労組法7条3号の不当労働行為(支配介入)に該当すると主張して、原告(申立時は郵政大臣)、原告の東京支社長(申立時は東京郵政局長)、小石川郵便局長及び石神井郵便局長を相手として、組合事務室の貸与及び謝罪文等の掲示を内容とする本件救済申立てをした(当初は、本郷郵便局における組合事務室貸与等の救済申立てもしていたが、申立て後、同郵便局では組合事務室が貸与されたことから取り下げた。）。

(6)被告の救済命令

被告は、平成16年11月4日付けで、参加人各支部に組合事務室を貸与しないことには合理的な理由があったとはいえず、差別的取扱いを行ったものであるから不当労働行為であるとして、「原告は、参加人各支部に対して、それぞれ小石川郵便局及び石神井郵便局の施設内に組合事務室の使用を承認しなければならない。原告は、組合事務室の使用を承認するに当たって、場所、広さ等の具体的条件について参加人各支部と誠意をもって速やかに協議し、合理的な取決めをしなければならない。」との命令(以下「本件命令」という。)を発し、謝罪文等の掲示を求める部分は棄却し、原告の東京支社長、各郵便局長に対する申立ては却下した。

2　争点

(1)原告が、参加人各支部に対し組合事務室を貸与しないことが不当労働行為(支配介入)に当たるか否か。原告が他の労働組合に組合事務室を貸与し、参加人各支部に組合事務室を貸与しないことに合理的な理由があるか否か。

具体的には、次のような点が問題になる。

ア　合理的な理由の有無はどのように判断すべきか。

イ　小石川郵便局及び石神井郵便局は、局舎狭隘のため、参加人各支部に組合事務室を貸与することができなかったかどうか。

ウ　不当労働行為意思の存在が要件であるとすれば、原告が参加人各支部に組合事務室を貸与しなかったことについて、原告に不当労働行為意思があったか否か。

(2)本件命令が発した救済方法は相当か。裁量権の逸脱、濫用はないか。

3　争点についての当事者の主張

(1)原告の主張

ア　組合事務室不貸与が支配介入になるかどうかの判断方法

使用者が一方の組合に対して組合事務室を貸与しておきながら他組合の組合事務室貸与の要求に対し貸与しない等組合間で異なる扱いをすることは、使用者の平等取扱義務ないし中立保持義務の見地から、異別な取扱いをすることについての「合理的な理由」が存しない限り、不当労働行為意思を推認させるものとして、不当労働行為を構成するにすぎないものと解される。

原告が参加人各支部に対して組合事務室を貸与しなかったことについての「合理的な理由」の存否は、①郵便局施設の状況、②一方の組合に使用許可されるに至った経緯、③他方の組合の使用許可の要求時点及びその要求内容とこれをめぐる折衝の経過及び内容、④使用許可のために必要となる措置(例えば、予算、工事)等の有無及び程度等諸般の事情を総合勘案して判断することを要する。

とくに、上記①の郵便局施設の状況については、原告が高度の公共性を有し、郵便局施設が民間企業施設と異なり営造物として公共の用に供せられること(その管理は、公社移行後は国有財産法の適用はないものの、公法上の管理作用としての施設管理権によるものであることに変わりない。)に照らし、現在及び将来的な業務上の必要性を検討し、組合事務室を提供する余裕の有無を厳密かつ慎重に考察すべきである。

また、上記③については、参加人各支部は、他方の組合に使用許可をした時点から相当期間が経過した後に新たに結成され、組合事務室の使用許可を求めたのだから、その時点における郵便局施設の状況について改めて判断しなければならず、結果的に先の組合に対する取扱いと異なる取扱いとなったとしても、これをもって当然に「合理的な理由」に欠けるものとはいえない。そして、組合事務室の使用許可を求める対象の場所が現に業務上の必要に基づき業務用に使用しているものである場合は、同所を用途変更することに何らの支障を生じないことが明白でない限り、貸与をしなかったことには原則として「合理的な理由」が存するものと判断されるべきである。

なお、本件命令は、局舎事情を検討するに際して、「局舎に貸与できるだけの余裕があったかという絶対的な事情(不使用又は遊休施設の存在)ではなく、他組合への組合事務室貸与時と比較した施設の相対的なゆとりの状況(増改築、使用方法の変更、業務量の変動等による施設状況の推移)」を基に判断すべきであるとするが、組合事務室の貸与が可能であるといい得るためには、業務運行上の支障の有無の観点による組合事務室として提供可能なスペースの存在が必要なのであるから、スペースの有無は合理的な理由の有無の判断に当たり重要な要素であり、組合事務室として貸与できるスペースの有無を無視することはできない。このことは、本件のように、既に複数の組合に組合事務室が貸与されている場合であると否とによって変わらない。また、本件命令は、他組合への組合事務室貸与時と比較するとしながら、他組合への組合事務室貸与時の局舎事情を全く認定、判断せずに組合事務室不貸与の「合理的な理由」の有無を判断しているのであって、明らかに誤っている。他組合に貸与した時点の局舎状況の検討が不可能な場合には、参加人各支部が貸与要求をした時点以降の局舎状況を検討すれば足りるというべきである。本件命令は、他組合に組合事務室を貸与した以降、もう一方の組合が組合事務室貸与の要求をした時点までの間の企業を取り巻く社会・経済状況やそれに伴う経営上の方針等の諸般の事情を考慮しておらず、この点でも明らかに誤っている。

イ　小石川郵便局及び石神井郵便局の局舎事情

小石川郵便局では、昭和51年10月に現局舎が完成し、差し当たって業務に使用が予定されていない施設が2室あったため、全逓小石川総分会及び全郵政小石川支部に組合事務室を貸与した。この時でも、2つの組合にしか貸与できない状況であった。参加人小石川支部は、組合事務室の貸与を要求してきたが、昭和51年から昭和59年の間に、郵便取扱量の増加、郵便番号自動読取区分機の設置等により、局舎の狭隘化が進み、昭和59年当時、小石川郵便局には組合事務室を貸与する余裕は全くなかった。その後も、郵便物取扱量は横ばいあるいは増加の傾向にある上、郵便物をロールパレットケースで運搬することになり、ケースを積み込むための台車を局舎内に置く必要が生じたこと、郵便番号読取区分機が大型化したこと、局舎内に多数のパソコンを設置したことなどにより、一層狭隘化が進み、組合事務室貸与は到底できない状況である。

石神井郵便局では、昭和50年9月に本館隣に新館が増築され、差し当たって業務に使用が予定されていない施設が2室あったため、全逓石神井支部及び全郵政石神井支部に組合事務室を貸与した。この時でも、2つの組合にしか貸与できない状況であった。参加人石神井支部は、昭和58年から組合事務室の貸与を要求してきたが、昭和50年から昭和58年の間に、小石川郵便局と同様の理由により、局舎の狭隘化が進み、その後も、狭隘化は一層進み、組合事務室貸与は到底できない状況である。石神井郵便局は、昭和62年6月に大泉郵便局を分局したが、処理が限界を来していたから分局したものであって、局舎狭隘は解消しなかった。平成8年10月に別館を増築したが、それまで行っていた屋上の仮設建物の設置や局付近の土地借上げを解消し、事務室等を確保するため緊急的に行ったものであり、局舎狭隘は改善されていない。

参加人らは、両局について、会議室の一部や旧理髪室等に余剰スペースがあったような主張をするが、いずれも業務に使用し、あるいは使用を想定していたものであって、貸与できる余剰スペースは存在しなかった。

ウ　組合事務室不貸与の不当労働行為意思

小石川郵便局長及び石神井郵便局長は、参加人各支部から出された組合事務室の使用許可の要求に対し、郵便局施設の現在及び将来における秩序維持上及び業務運行上の支障の有無等を、総合的かつ慎重に検討し、局舎事情が狭隘な状況から不貸与としてきたものであって、参加人らの労働組合の活動力を低下させその弱体化を図ろうとする意図がなかったことは明らかである。

原告に参加人らを嫌悪し差別排除する意思がないことは、少なくとも東京支社管内において参加人郵産労の13支部に対しては組合事務室を貸与していることからも明らかである。

エ　本件命令の救済方法

本件命令は、小石川郵便局及び石神井郵便局の施設内に組合事務室の使用を承認するよう命じているが、本件救済申立てにおける調査及び審問の終了時又は命令時における両局の局舎事情については全く検討されておらず、この結果、現在両局には組合事務室として貸与可能な事務室等のスペースが存在しないにもかかわらず、組合事務室の使用の承認を命ぜられている。したがって、本件命令は、労働委員会が命ずることができる救済の限度を明らかに超えてされたものであり、原告の経営権を侵害するものであって、違法である。(2)被告の主張

ア　組合事務室不貸与が支配介入になるかどうかの判断方法

組合事務室貸与に関して組合間で異なる取扱いをすることについての「合理的な理由」の存否については、使用者が表明した貸与拒否の理由にとどまらず、他組合に貸与されるに至った経緯と局舎事情、組合からの要求に対する使用者の対応状況、貸与拒否が組合活動に及ぼす影響等を総合的に勘案して判断すべきである。そして、局舎事情については、既に複数の組合に組合事務室が貸与されている場合には、そもそも局舎に貸与できるだけの余裕があったかという絶対的な事情(不使用又は遊休施設の存在)ではなく、他組合への組合事務室貸与時と比較した施設の相対的なゆとりの状況(増改築、使用方法の変更、業務量の変動等による施設状況の推移)を基に判断すべきである。

なお、郵便局局舎と民間企業施設に法的性質の違いがあるとしても、労働組合に対して組合事務室のような便宜供与を行うか否かの最初の決定の際には企業施設の性質の違いは問題になり得ても、既に他組合に対して便宜供与を行っている場合には、「合理的な理由」の存否の判断に違いはない。

イ　小石川郵便局及び石神井郵便局の局舎事情

小石川郵便局においては、参加人小石川支部が組合事務室貸与を要求した昭和59年当時、全郵政小石川支部に組合事務室が貸与された昭和51年当時と比して、少なくとも作業スペースが著しく狭隘化するほどの局舎事情の変化があったとは認められない。石神井郵便局においては、参加人石神井支部が組合事務室貸与を要求した昭和58年当時の局舎事情は、全郵政石神井支部に組合事務室が貸与された昭和47年ころよりも改善していた。その後、大泉局の分局、別館増築により、局舎事情はさらに改善した。

ウ　組合事務室不貸与の不当労働行為意思

原告が他組合に組合事務室を貸与しながら参加人各支部に組合事務室を貸与しなかったことに「合理的な理由」があるとはいえず、使用者の中立保持義務に反して組合間で差別取扱いを行ったものであり、支配介入に該当する。

エ　本件命令の救済方法

本件命令は、小石川郵便局及び石神井郵便局の局舎事情の推移、参加人各支部に対する組合事務室貸与要求への対応状況等についても必要な認定を行った上で、中立保持義務の法理に従って、原告に対し、参加人各支部に対して小石川郵便局及び石神井郵便局の施設内に組合事務室の貸与を命じるとともに、組合事務室の広さ、場所等の貸与の具体的条件については、当事者間で協議し、合理的な取決めをしなければならないとするものであり、違法性はない。

(3)参加人らの主張

ア　組合事務室不貸与が支配介入になるかどうかの判断方法

「合理的な理由」の存否を判断するために局舎事情を検討するに際して、将来の業務の必要性を検討すべきとするのは誤りである。これを認めるなら、原告は、各郵便局の将来計画を口実に、原告が嫌悪する参加人らに対し、未来永劫に組合事務室の貸与を認めない結果となることは余りにも明らかである。

また、組合事務室の使用許可を求める対象の場所が、現に業務上の必要に基づき業務用に使用しているものである場合は、不貸与に「合理的な理由」が存すると判断することも相当でない。参加人各支部が貸与可能な特定の場所を指定して組合事務室の貸与を求めると、原告は、貸与を検討せずに、例外なく他の「業務の必要性」を意図的に作り出し、その場所を使用することが繰り返されているからである。現在その場所が他の目的のため一応埋まっているとしても、その一事をもって組合事務室不貸与の不当労働行為性を否定するのは相当ではない。

なお、組合事務室の貸与について、郵便局施設と民間施設との間で、特段の違いが生ずるものではない。いずれも、施設の目的外使用であることは同様であり、労働組合がそもそも使用者に組合事務室の貸与を請求する権利を持つものでないことも同様であり、使用者が併存組合のもとで中立義務を負っていることに変わりがないからである。

イ　小石川郵便局及び石神井郵便局の局舎事情

小石川郵便局及び石神井郵便局では、参加人各支部が組合事務室貸与を要求した当時から現在に至るまで、参加人各支部に組合事務室を貸与する十分なスペースが存在している。参加人小石川支部が要求してきた組合事務室の広さは、16平方メートルであり(それ以下でも構わないとしている。)、総面積8737.34平方メートルの局舎の中で廊下のごく一部のスペースくらいにしかすぎない。現に、平成5年には、サークルロッカー等が置いてあった場所からロッカーが撤去されてスペースができていたし、平成9年には焼却炉が廃止されたし、地下1階の会議室を間仕切りすることもできたはずである。

石神井郵便局の局舎は、全郵政石神井支部に組合事務室が貸与されて以後、2回にわたって大きく建て増しがされ、局舎面積が約3.3倍にもなっている(総面積は約8200平方メートル)。さらにその間、石神井郵便局は大泉郵便局と分局し、業務の相当量が同局に移転している。これに対し、参加人石神井支部が要求してきた組合事務室の広さは、10.25平方メートルにすぎないのであり、これを確保することは全く容易なことである。具体的にも、理髪室は平成5年に廃止された後、長く空室になったままであったし、現在の3階物品庫はもともと倉庫として想定されていなかったのに異なる用途としている。ウ組合事務室不貸与の不当労働行為意思

小石川郵便局、石神井郵便局には参加人各支部に組合事務室を貸与する十分なスペースがあり、局舎狭隘などという原告の主張が成り立たないことは明らかである。原告が参加人各支部への組合事務室の貸与を真剣に検討した形跡はない。原告は参加人らを嫌悪、敵視していたため、組合事務室を貸与しなかったことは明らかである。

第3　争点に対する判断

1　組合事務室不貸与が支配介入に当たるかどうかの判断方法について

労働組合による企業の物的施設の利用は、使用者との合意や使用許可があった場合に行えるものであり、使用者は、労働組合に対し、当然に企業施設の一部を組合事務室等として貸与すべき義務を負うものではなく、貸与するかどうかは原則として使用者の自由に任されている。しかし、同一企業内に複数の労働組合が併存している場合には、使用者としては、すべての場面で各組合に対し中立的な態度を保持し、その団結権を平等に承認、尊重すべきであり、一方の組合の組織の強化を助けたり、他方の組合の弱体化を図るような行為をしたりすることは許されないから、使用者が、一方の組合に組合事務室等を貸与しておきながら、他方の組合に対して一切貸与を拒否することは、両組合に対する取扱いを異にする合理的な理由が存在しない限り、他方の組合の活動力を低下させその弱体化をもたらしかねない不当な行為というべきであって、労働組合法7条3号の不当労働行為(支配介入)に該当すると解される。

この合理的な理由の存否については、施設の空間的余裕や利用状況等の客観的な事情、将来の見通しのほか、一方の組合に貸与されるに至った経緯や貸与拒否が組合に及ぼす影響等諸般の事情を総合勘案して判断すべきである。とくに、他の組合に貸与をした時期と当該組合に対して貸与拒否をした時期が異なる場合には、当該組合に対して貸与拒否をした時の施設の余裕や利用状況等だけでなく、貸与拒否をした時の施設の余裕や利用状況等が、他方の組合に貸与をした時の施設の余裕や利用状況との間で違いがあるかが検討されなければならない。また、当該組合に対する貸与拒否が長期にわたって繰り返されている場合には、最初に貸与の要求をした時点や直近の貸与拒否の時点における施設の状況だけではなく、貸与拒否が継続されている期間を通して施設の状況等に変化がないか、同期間を通して貸与をする余地が全くなかったかどうか等を検討して判断しなければならない。なお、原告は、本件における郵便局施設内の組合事務室の貸与については、民間企業施設の供与とは異なり、郵便局施設が営造物として公共の用に供せられることに照らし、現在及び将来的な業務上の必要性を検討し、組合事務室を提供する施設上の余裕の有無を厳密かつ慎重に検討する必要がある旨を主張するけれども、労働組合は使用者との合意や使用許可があった場合に企業の施設を利用することができること及び使用者としては併存する複数組合に対して合理的な理由なく異なる取扱いをしてはならないことは、郵政事業と民間企業との間で違いはなく、上記の合理的な理由の存否を判断するに当たって、原告と民間企業との間で差異はないというべきである。

2　昭和62年以降の労使の対立について

そこで、各局について判断をするが、それに先立ち、各局に共通して関連する事項である昭和62年以降の、原告と参加人らとの対立をみることとする。

弁論の全趣旨(被告が本件命令において認定した事実であり、原告及び参加人らは争っていない。)によれば、次の事実が認められる。

(1)郵政省は昭和62年、郵政3事業を活性化し民間企業との競争力の強化を図るために、人事交流の推進、能力・実績を反映するための人事制度への見直し、勤務条件等の見直しを行った。これらの施策をめぐっては、全逓及び全郵政が理解を示したのに対して、参加人郵産労は、下記のとおり反対した。

ア　人事交流

郵政省は、昭和62年「郵政事業活性化計画」を策定し、一般職員(主任以下の職員)の人事交流(職員の他局への配転等)を推進していくこととした。さらに、平成3年には、同計画を見直した「新活性化計画」を策定し、同一担務、同一局所に長期間勤務している者について、とくに人事交流を積極的に推進していくこととした。参加人郵産労は、人事交流が労働条件の根幹に関わるものであるとして、本人の同意のない異動に反対した。

イ　深夜勤務の見直し

平成5年、郵政省は、4週7休から完全週休2日制への移行に伴い勤務時間体制全般の見直しを行い、昭和62年から導入していた深夜勤務時間中の3時間の仮眠時間を廃止し、代わりに1ないし2時間の勤務中断時間を設けることを内容とする新たな夜勤制度を導入した。深夜勤務そのものに反対していた参加人郵産労は、新たな夜勤制度導入に反対するとともに、仮眠時間がなくなったことで勤務明けに突然死が続出したなどとして、その廃止等を求めた。

ウ　昇格制度の見直し

平成8年、郵政省は昇格制度を見直し、能力を重視する新たな昇格制度を導入した。同制度は、平成2年10月に郵政省が参加人郵産労を含む関係労働組合の中央本部に対し骨格を提示し、その後、郵政省と全逓、全郵政の間で検討を重ねた上で導入されたものであった。参加人郵産労は、事前の検討会が全逓及び全郵政とだけ行われたことに反発するとともに、新たな昇格制度に対して能力評価の基準が不明確であるなどとして反対した。(2)参加人小石川支部は、平成10年9月、小石川郵便局当局の許可を得て使用している掲示板に、人事交流には「業務上の必要性がない、圧倒的多数の労働者が反対している」などとするビラの掲示を行ったところ、当時の総務課長からビラの訂正あるいは撤去を求められたが、同支部がこれに応じなかったため、当局により撤去された。同支部の機関紙「郵産労小石川」をめぐっても、同支部が許可条件に反して自組合員以外に配布しようとしたため、平成5年7月及び平成10年3月に配布を中止させられたことがあった。(3)参加人石神井支部は、機関紙「郵産労石神井」において、同支部だけが組合事務室を貸与されないことをたびたび批判していたが、平成9年6月、同年10月にはそれぞれ春闘要求、夏期要求に対する回答が遅れていることを、同年6月及び9月には会議室の使用が連続して不許可となったことを批判した。また、平成10年10月、ゆうメイトが解雇されようとしているとして「冗談じゃない」という見出しのビラを掲示板に掲示したところ、石神井郵便局当局により撤去された。

3　小石川郵便局における組合事務室不貸与の経緯等

前提事実に証拠(各摘示したもの)及び弁論の全趣旨によれば、小石川郵便局に関して、次の事実が認められる。

(1)他組合への組合事務室貸与と参加人小石川支部への組合事務室不貸与

ア　昭和51年10月、小石川郵便局は、地上4階、地下2階建て、延面積8737.34平方メートルの現局舎が完成した。

現局舎での業務開始に当たって、旧局舎において組合事務室の貸与を受けていた全逓小石川総分会に対して、4階の1室(約16平方メートル。東京郵政局の台帳附属書面上「図書室」とされている。)が、全郵政小石川支部(同年結成された。当時の組合員数は10名ないし20名であった。)に対して、新たに、2階の1室(約16平方メートル。同図面上「予備室」とされている。)が、それぞれ組合事務室として貸与された。当時、同局舎には、業務と直接関係のない施設又は用途が明確でない施設は、上記2室のほか4階の衛生室及び3階の理髪室だけであり、この中で貸与された2室はとくに用途が決まっていなかった。貸与された両室は、現在に至るまで、全逓池袋支部小石川総分会(現JPU池袋支部小石川総分会)及び全郵政小石川支部が組合事務室として使用している。

イ　参加人小石川支部は、結成の翌日である昭和59年10月26日、組合事務室貸与を要求した。以後、参加人小石川支部は、毎年、春季、夏季、年末の年3回の要求において、必ず、組合事務室の貸与を要求してきたほか、随時、組合事務室の貸与を要求した。貸与を求める組合事務室の広さは他組合の事務室と同じ16平方メートルであったが、必ずしもこの面積に固執はしていなかった。しかし、「局舎狭隘」等の局舎事情を理由として、参加人小石川支部の要求は認められず、現在に至るまで、参加人小石川支部は組合事務室の貸与を受けていない。

(2)昭和51年から平成16年(本件命令発出時)までの局舎事情等

ア　小石川郵便局は、(1)アのとおり、昭和51年に現局舎が新築された後、現在に至るまで、増改築はされていない。受持区域にも変更はない。

イ　小石川郵便局管内の人口は、昭和51年度(昭和52年1月現在)が10万5844人、昭和59年度(昭和60年1月現在)が10万0111人、世帯数は昭和51年度(同)が4万4492世帯、昭和59年度(同)が4万3676世帯であり、昭和51年から昭和59年にかけて、人口、世帯数とも減少傾向にあった。事業所数は昭和50年5月の調査では7758事業所、昭和56年7月の調査では8411事業所であったが、昭和61年には約8000事業所であり(事業所数については昭和51年度、59年度の調査は実施されていない。)、概ね横ばいであった。小石川郵便局における1日平均の郵便物取扱数(年賀郵便を除く)は、引受けが昭和51年度が10万1423通(個)、昭和59年度が12万2125通(個)、配達が昭和51年度9万5788通(個)、昭和59年度11万2304通(個)であり、毎年増減を繰り返し、大幅な増加というわけではなかった。

ウ　昭和59年以降、小石川郵便局管内の人口は引き続き減少を続け、平成6年以降は9万人を割り込んだ。平成10年ころから増加に転じているが、平成16年では9万人強まで回復したにすぎない。世帯数も、減少ないし横ばいを続け、平成2年ないし平成8年には、4万世帯強であったが、平成10年ころから増加に転じ、平成14年には4万5000世帯を超えた。事業所数は減少傾向が続き、平成3年以降、8000事業所を下回っている。1日平均の郵便物取扱数は毎年増減を繰り返していたが、平成11年以降は、引受けは14万通(個)前後、配達が12万通(個)前後となっている。

エ　小石川郵便局の職員数は、昭和52年4月現在で282名であり、昭和59年4月現在では271名であった。平成10年には約250名(本務者のみ。このほかにゆうメイト、短期ゆうメイトと呼ばれる非常勤ないし臨時職員がいる。）であり、平成13年では約237名(同)であった。

オ　昭和51年10月に郵便番号自動読取区分機及び郵便物自動選別取り揃え押印機が初めて配備され、昭和61年と平成9年に大型機に更新された。また、平成2年、それまで郵便物の運搬は布製の袋(郵袋)に入れて行っていたが、ロールパレットケースに入れて運ぶことになり、ケースを積み込む台車を置くためのスペースが必要になった。

(3)参加人小石川支部の具体的な貸与要求と局舎の使用状況

ア　平成5年10月、職員のサークルが地下1階の一部にロッカーや物品を置いていたのを、小石川郵便局当局は、引取りを求めた上で撤去した。参加人小石川支部は、撤去されて空いたスペースを貸与するよう要求したが、当局はこれを認めず、年末年始繁忙期に使用される自転車(以下「年繁用自転車」という。)を移動して保管場所とした。それまでの年繁用自転車の保管場所は、パレット等の置場としたが、パレット等はその後も通路に散乱していたことがあり、パレット置場としての管理は徹底していなかつた。

イ　平成9年1月、地下2階の焼却炉(約9平方メートル)が廃止され、これに伴い、隣接するパイプシャフト(約4平方メートル)も不要となった。参加人小石川支部は、同年3月、この二つの場所を貸与するよう要求したが、当局はこれを認めず、それまで地下2階の倉庫や階段付近にあった物品の倉庫とした。

ウ　平成10年9月ころ、参加人小石川支部は、地下1階第1会議室(約190平方メートル)がほとんど使用されていないとして、一部を間仕切りして貸与するよう要求したが、当局はこれを認めなかった。当時、第1会議室は、平常期には、局内の会議、式典等に使用されるほか、1月上旬から3月上旬までは大学レタックスの作業場として使用され、また、年末繁忙期には、隣接する第2会議室とともに年賀事務室として使用されていた。ところが、平成11年4月、第1会議室の一部は、消防署の指摘により、間仕切りされた上、避難用通路兼更衣室(通路の両側にロッカーを設置した。)に変更された。通路とはいえ、その面積は、参加人小石川支部が要求した組合事務室の広さ(約16平方メートル)の数倍である。これにより第1会議室は相当狭くなったが、年賀事務等の事務は、やり繰りしながら行われている。

エ　平成12年年末から、手作業で行われていた年賀の町丁名までの配達区分が機械で行えるようになり、配達区分函(幅1メートル×高さ1メートル×奥行き0.3メートル)が10数個から20個減少した。それに伴い、区分函と区分函の間に設けられていた約2メートルの作業スペースも不要となった。

オ　平成13年4月、当局は、経費削減のため、民間駐車場を使用していた車両10台を地下1階に移したが、その際、年繁用自転車約120台の保管場所や物品の格納スペースを確保するため、地下1階の郵便予備室について、格納する物品の見直し、レイアウトの変更等の工夫が行われた。参加人小石川支部は、同年7月以降、地下1階の郵便予備室の一部を貸与するよう要求したが、認められなかった。

カ　平成14年8月、局舎3階にあった法人郵便営業課が、上野郵便局法人郵便営業課との統合によって廃止された。参加人小石川支部は、当局に対して、法人郵便営業課が置かれていた場所を貸与するよう要求したが、認められず、同場所は、印刷室、郵便課職員のデータ入力等の作業場所及び上野郵便局法人郵便営業課職員の立寄場所になった。なお、従前の印刷室(約9平方メートル)は、隣設する研修室との仕切りを取り払って、研修室にあてられた。

キ　小石川郵便局では、例年、他の郵便局同様、年賀郵便の配達に対応するための特別なレイアウトを実施している。具体的には、まず、10月中旬に販売用の年賀葉書が局内に運び込まれるので、これを保管するためのスペースが必要となり、例年施錠のできる1室がこれに充てられた。次に、12月10日ころから1月9日ころにかけて、集められた年賀郵便を差し立てる準備、到着した年賀郵便を区分する区分函の設置等のため、地下1階の第1、第2会議室を充て、配達に従事する短期ゆうメイトの男女別休憩室として地下1階郵便予備室を充て、平常時には互い違いに詰めて置いている配達用自転車に郵便物を入れるための大形の函を設置した上、駐車場及び地下1階駐車場に移動させるというものであり、以上は平成l4、5年ころは毎年ほぼ同様であった。

ク　平成16年ころの局舎の使用状況は、不使用又は遊休施設といえるものは存在しないけれども、地下1階避難用通路兼更衣室が広々としており、同階の郵便予備室にも空きスペースがあるなど、全体として余裕のあるものとなっていて、年末年始繁忙期においても、例えば地下1階の避難用通路兼更衣室など、あらゆる部屋に郵便物等が積み上げられるというような状態ではなく、全く余裕がないということはない。

(4)組合事務室が貸与されないことによる組合活動への影響等

ア　組合事務室が貸与されないため、参加人小石川支部は、機関紙の印刷等を行うため、昭和61年7月から局舎外にアパートを借りており、平成14年8月までの累計で約980万円程度の賃料を支払っている。

イ　なお、参加人小石川支部は、結成以来、局舎1階郵便課休息室を組合所有の鉄庫(書類、物品等の保管庫)の保管場所として、また、同2階集配課休息室を週1回の執行委員会の開催場所として、当局の許可を得ずに使用していた。

しかし、同鉄庫については、参加人小石川支部が当局の引取要請に応じなかったため、平成6年4月、当局によって処分された。また、集配課休息室での執行委員会の開催については、平成3年当時の小石川郵便局長が参加人小石川支部に個別の許可を得て局内の会識室を使用するように指導したが、以後も参加人小石川支部は、会議室の使用許可が下りない場合には同休息室を無断で使用していた。しかし、平成11年2月、総務課長ら管理職により無断使用であるとして執行委員会を強制的に中止させられ、それ以後、同休息室で執行委員会は行えなくなった。

4　小石川郵便局における組合事務室不貸与の支配介入該当性

前記2、3の事実を前提に、参加人小石川支部に対して組合事務室を貸与しなかったことについて、合理的な理由があるか否かを検討する。

(l)　3(l)アの事実によれば、小石川郵便局においては、昭和51年に現局舎を新築したが、その際、従前の局舎で組合事務室を貸与していた全逓小石川総分会に「図書室」を、同年に結成された全郵政小石川支部(組合員数10名から20名)に「予備室」を貸与した(いずれも16平方メートル)が、両室とも用途が決まっておらず、他に空室というものはなかったというのであって、これらの事実に照らすと、現局舎を新築するについて全逓小石川総分会及び全郵政小石川支部に組合事務室として貸与すべきスペースを確保した上で設計、建築をし、貸与したことが推認される。

3(2)イ、エの事実によれば、昭和51年当時と昭和59年当時とを比較すると、小石川郵便局管内の人口、世帯数等は減少し、郵便物の1日平均の取扱数は若干増加しているものの大幅に増加したとはいえず、職員数も減少しているのであって、昭和59年当時、局舎状況に大幅な差異が生じ、狭隘化が相当に進んだとは認められない(3(2)オによれば、昭和51年に郵便番号自動読取区分機等が配備されたが、現局舎完成時に配備されたものと認められるから、この配備により、昭和51年以降狭隘化が進んだとは認められない。）。そうすると、昭和51年に他組合に組合事務室を貸与した時点で、区画として区切られた部屋としてはもはや貸与すべきスペースが存在しなくなり、参加人小石川支部が組合事務室貸与を要求した昭和59年当時も区切られた部屋としてのスペースはなかったことが認められるが、そうだとしても何らかの工夫をしてスペースを捻出し、あるいは直ちに貸与をすることが困難であっても、部屋の用途の廃止やレイアウトの変更が行われる際などに、スペースを確保して、参加人小石川支部に対して組合事務室を貸与するようにしなければ、現局舎新築と同時に組合事務室を貸与した全逓小石川総分会及び全郵政小石川支部との公平、中立は保たれないというべきである。

ところが、3(1)イのとおり、参加人小石川支部は昭和59年以来、本件命令が発出された平成16年まで20年間も、毎年3回及び随時、組合事務室の貸与を要求してきたにもかかわらず、原告は一貫してこれを認めなかった。3(2)ウ、エによれば、管内人口等や郵便物取扱量からみて昭和59年以降に局舎事情の狭隘化が一層進んだとは認められない(3(2)オによれば、この間にパレットケースを置く場所が必要になり、郵便番号自動読取区分機が大型化した事実が認められるが、これらによる省力化、職員の削減もあるのだから、狭隘化が一層進んだとは認めがたい。)。したがって、昭和59年から平成16年までの間、部屋の用途廃止やレイアウト変更等に併せて何らかの工夫をするなどして、参加人小石川支部に組合事務室を貸与することが、継続的に全く不可能であったとは考えがたいことである。現に、3(3)アないしカのとおり、使用方法の変更は、平成9年以降だけでも、焼却炉の廃止、第1会議室の一部変更、郵便予備室のレイアウト変更等、法人郵便営業課の廃止など複数回あり、避難用通路の設置などにみられるようにやり繰りをすれば、事務に支障を来さずに新たなスペースを確保することは可能であったと認められるのだから、そのような際に、工夫、やり繰りをして参加人小石川支部に組合事務室を貸与することはできたと認められる。

そして、2のとおり、昭和62年以降参加人郵産労が原告の諸施策に反対し対立してきたこと、3(3)キ、クのとおり、局舎の使用状況は本件命令時において、年末年始繁忙期を含めても、なおある程度の余裕があると認められること、3(4)のとおり、参加人小石川支部が組合事務室を貸与されないことで組合活動に影響が出ていること等の事実にも照らすと、原告は、昭和59年以降一貫して組合事務室として貸与すべきスペースを確保することが全くできなかったわけではないにもかかわらず、参加人小石川支部の貸与要求を拒否し続けてきたものと認めざるを得ないのであって、参加人小石川支部に組合事務室を貸与しなかったとについて合理的な理由があったと評価することは困難であるといわざるを得ない。

(2)これに対して、原告は、組合事務室を貸与しなかったことに合理的な理由があったと主張し、とくに、①組合事務室を貸与するには、不使用又は遊休施設が存在するか、業務の運行に支障を来さない範囲でスペースを捻出できることが前提であるところ、小石川郵便局においては局舎狭隘の状況にあり、そのようなスペースは全く存在しない、②他組合に貸与した時と、参加人小石川支部が貸与を要求した時とでは、状況が変化し貸与が不可能になったと主張するようである。

まず、①については、原告は、他組合に対しては、たまたま使用されていなかった施設を貸与したのではなく、新局舎を建設する際にあらかじめ組合事務室を貸与することを前提に設計、建築したという事情が認められるから、そのような対応をした結果として、参加人小石川支部に対しても同等の措置を講じない限り公平、中立を欠く結果となるのであって、原告としては、参加人小石川支部に対して貸与すべき新たなスペースを捻出しなければならないというべきである。実際の局舎状況をみても、余裕が全くないとはいえず、やり繰りや工夫次第でスペースを捻出することは可能であると認められるから、スペースを捻出することが原告に対して不可能を強いるものとは到底解されない。原告は、それにもかかわらず、参加人小石川支部の貸与要求を20年問も拒否を続けているのであり、本件命令時である平成16年において、不使用又は遊休施設が存在せず、あるいは容易に(工夫、やり繰りをしないで)スペースを捻出することは難しいとしても、そのことから、貸与をしないことに合理的な理由があるということはできない。

次に、②については、昭和51年以降、小石川郵便局の局舎状況に大きな変化がなかったことは前記のとおりである。したがって、この点に関する原告の主張は採用することができない。

(3)原告は、組合事務室を貸与しなかったことについて、参加人小石川支部の活動を低下させ弱体化を図ろうとする意図はなかったから、不当労働行為意思はなかったと主張する。

しかし、支配介入であるというために、組合活動の低下や弱体化を意図するという積極的な意思までは必要でない。上記のとおり、原告が参加人小石川支部に組合事務室を貸与しなかったことには合理的な理由が認められず、それにもかかわらず原告は貸与しようとせず、貸与しないことによって参加人小石川支部が不利益を受けることは原告も認識していたと推認されるから、原告に参加人小石川支部の活動の低下、弱体化を図る積極的な意図がなかったとしても、貸与しなかったことは支配介入に該当するというべきである。また、原告は、他の郵便局において参加人郵産労の支部に組合事務室が貸与されている事実を挙げ、原告には不当労働行為意思がない旨を主張する。確かに、証拠及び弁論の全趣旨によれば、参加人郵産労の支部も一部の郵便局では組合事務室の貸与を受けていることが認められる。しかし、このことは、原告には積極的な支配介入の意図まではないことをうかがわせる根拠とはなりうるものの、支配介入には積極的な支配介入の意図までは不要であることは前記のとおりである上、不当労働行為の成否は、各事業所ごとに判断されるべきものであり、参加人郵産労に対して組合事務室が貸与された各郵便局における事情は明らかでもないから、参加人郵産労が一部の郵便局では組合事務室の貸与を受けていても、このことによって参加人小石川支部に対する不当労働行為意思の存否の判断が左右されるものではない。

5　石神井郵便局における組合事務室不貸与の経緯等

前提事実に証拠(各摘示したもの)及び弁論の全趣旨によれば、石神井郵便局に関して、次の事実が認められる。

(1)他組合への組合事務室貸与と参加人石神井支部への組合事務室不貸与

ア　昭和39年7月、石神井郵便局当局は、肩書地に地上3階、地下1階建て、延面積約2600平方メートルの局舎(本館)が新築され、従前の局舎において組合事務室の貸与を受けていた全逓石神井支部に組合事務室が貸与された。

イ　昭和47年6月8日、全郵政石神井支部が、組合員19名で結成され、その直後に同支部に対して組合事務室が貸与された。

ウ　昭和50年9月、本館隣に地上2階、地下2階建ての局舎(新館)が増築され、延面積は本館、新館合計で約6700平方メートルとなった。これに伴い、局舎全体の見直しが行われ、全逓石神井支部及び全郵政石神井支部に対し、それぞれ、地下1階の一室(各10.25平方メートル。東京郵政局の台帳附属書面上「予備室」「図書室」とされている。)が、組合事務室として貸与された。当時、業務と直接関係のない施設又は用途が明確でない施設は、上記2室のほか2階の衛生室及び地下1階の理髪室だけであり、この中で貸与された2室はとくに用途が決まっていなかった。

貸与された両室は、現在に至るまで、全逓石神井支部(現JPU池袋支部石神井総分会)及び全郵政石神井支部が組合事務室として使用している。

エ　参加人石神井支部は、昭和58年9月29日に結成され、その直後に組合事務室の貸与を要求した。以後毎年、春季、夏季、年末の年3回の要求において、必ず、組合事務室の貸与を要求してきたほか、随時、組合事務室の貸与を要求した。貸与を求める組合事務室の広さは他組合の事務室と同じ10.25平方メートルであったが、必ずしもこの面積に固執はしていなかった。しかし、「局舎狭隘」等の局舎事情を理由として参加人石神井支部の要求は認められず、現在に至るまで、参加人石神井支部は組合事務室の貸与を受けていない。

(2)昭和50年から平成16年までの局舎事情等

ア　昭和62年6月、石神井郵便局の受持区域の一部が分割され、大泉郵便局が新設された。これにより、石神井郵便局の集配担当区域は79区から49区に減区され、次長職が廃止された。

イ　平成8年10月、新館2階集配課事務室、1階郵便課事務室、本館作業スペースを拡張するとともに、新館屋上等の仮設建物設置、年末年始繁忙期の通勤用自転車置場用土地等の借上げを経費削減のために廃止し、恒常的な施設を確保するなどのため、本館の隣地に延面積1463.86平方メートルの局舎(別館。2階建て)が新たに建築され、使用が開始された。

ウ　石神井郵便局管内(昭和62年に大泉郵便局の管内となった区域を除く。）の人口は、昭和50年度(昭和51年1月現在)が15万8174人、昭和58年度(昭和58年10月現在)が16万5792人、世帯数は昭和50年度(同)が5万6107世帯、昭和58年度(同)が6万2721世帯であり、昭和50年から昭和58年にかけて増加傾向にあった。事業所数は昭和50年5月の調査では5341事業所、昭和56年7月の調査では6353事業所であり(事業所数については昭和58年度の調査は実施されていない。)、これも増加した。

石神井郵便局における1日平均の郵便物取扱数(昭和62年に大泉郵便局の管内となった区域を含む。年賀郵便を除く。）は、引受けが昭和50年度が6万0963通(個)、昭和58年度が6万7124通(個)、配達が昭和50年度が8万9829通(個)、昭和58年度が11万9967通(個)であり、毎年増減しながら増加傾向にあった。

エ　昭和58年以降も、石神井郵便局管内(大泉郵便局の受持区域を際く。)の人口、世帯数は一貫して増加し、平成16年には、人口は19万人を超え、世帯数は9万世帯近くになった。事業所数は昭和56年以降、6000事業所程度で横ばい状態である。もっとも、昭和62年までは大泉郵便局管内も受持区域であったから、大泉郵便局分局により、石神井郵便局管内の人口、世帯数、事業所は大きく減少した。

1日平均の郵便物取扱数は、大泉郵便局分局後も大幅には減少せず、増減を繰り返しているが、平成10年以降、引受けは6万通(個)から8万通(個)の間、配達は12万通(個)ないし14万通(個)程度である。

オ　石神井郵便局の職員数は、昭和52年4月現在では328名であり、昭和58年4月現在では335名であった。その後、昭和62年の大泉郵便局の分局により、約100名減少した。平成10年の職員数は約210名(本務者のみ。このほかにゆうメイト等がいた。）であり、平成13年には約211名(同)であった。

カ　小石川郵便局と同様に、昭和63年9月に郵便番号自動読取区分機等が配備され、平成9年に大型機に更新され、また、ロールパレットケースを積み込む台車を置くためのスペースが必要になった。

(3)参加人石神井支部の具体的な貸与要求と局舎の使用状況

ア　昭和62年6月の大泉郵便局分局による受持区域の縮小、職員の減少、次長職の廃止等に伴い、石神井郵便局では、減区された30区分の区分函、バイク、職員用ロッカー等が不要となり、また次長室が空いたことから、参加人石神井支部は、組合事務室を貸与するよう要求したが、当局は、一度は検討するとしたものの、最終的には「場所がない」として認めなかった。

イ　平成5年3月31日、本館地下1階の理髪室が廃止された。参加人石神井支部は、旧理髪室を貸与するよう要求したが、当局は「利用計画がある」としてこれを認めず、同年11月ころ、本館2階にあった衛生室を旧理髪室に移設し、衛生室があった場所には浴室設備を備えた女子宿直室を設置した。当時の石神井郵便局には深夜勤務に従事する女子職員はいなかったため、女子宿直室は平成8年ころには人事関係の書類の保管場所として使用され、その状態は、平成11年7月に女子職員が深夜勤務に従事するまで続いた。

ウ　平成8年7月、参加人石神井支部は、別館建築が明らかになったことから、局舎狭隘が解消するとして、組合事務室の貸与を要求したが、認められなかった。

エ　石神井郵便局における年賀郵便の配達に対応するための特別なレイアウトは、平成14、5年ころは、概ね、年賀葉書の保管場所として3階切手庫、地下1階年賀倉庫が充てられ、到着した年賀郵便を取り揃えるための取り揃え台を設置するため、新館1階郵便課事務室を充て、配達に従事する短期ゆうメイトの男女別休憩室として別館2階の会議室及び研修室を、平常時には互い違いに詰めて置いている配達用自転車に郵便物を入れるための大形の函を設置した上、新館地下1階駐車場に移動させるというものであった。

オ　平成16年ころの局舎の使用状況は、不使用又は遊休施設といえるものは存在しないけれども、本館2階事務室は広々としており、同室は、最繁忙期である年末においても余裕が全くない状態ではなく、別館1階小包委託場、年賀物品置き場も広々とし、ここも年末においても同様であるなど、全体として比較的余裕を持ったものとなっている。(4)組合事務室が貸与されないことによる組合活動への影響等

ア　組合事務室が貸与されないため、参加人石神井支部は、機関紙の印刷等を行うため、昭和58年10月ころからアパートを賃借し、経済的な理由によって賃借を中止する平成4年2月までに、賃料約180万円を支払っている。

イ　参加人石神井支部は、当局に無断で、①本館2階集配課休息室に組合所有のダンボール箱、レターケース等の備品を置くとともに、②昭和62年の大泉郵便局の分局のころから、同3階職員更衣室にある未使用の外務員用ロッカーに組合の物品を入れていた。①の備品については、平成4年11月、当局が撤去を求めたが参加人石神井支部はこれに応じず、それ以後、当局が同2階空調機械室において保管するようになった。②の物品については、同5年5月、当局が撤去を求めたが、参加人石神井支部はこれに応じなかった。当局は、上記①及び②の備品及び物品を引き取るよう再三求めたが、参加人石神井支部がこれに応じなかったため、同9年1月、これらを新館地下1階倉庫に移し保管し、同年3月、参加人石神井支部がこれらの備品等の引取りに応じた。

6　石神井郵便局における組合事務室不貸与の支配介入該当性

前記2、5の事実を前提に、参加人石神井支部に対して組合事務室を貸与しなかったことについて、合理的な理由があるか否かを検討する。

(1)前記5(1)アないしウの事実によれば、石神井郵便局においては、昭和39年に本館を新築したが、その際、従前の局舎で組合事務室を貸与していた全逓石神井支部に組合事務室を貸与し、昭和47年に全郵政石神井支部が結成された際に組合事務室を貸与し、昭和50年に新館が増築された際にも改めて両組合に対しては組合事務室を貸与したが(いずれも10.25平方メートル)、両室とも用途が決まっておらず、他に用途が決まっていない部屋はなかったというのであって、これらの事実に照らすと、新館を建築するについて全逓石神井支部及び全郵政石神井支部に組合事務室として貸与すべきスペースを確保して設計、建築し、貸与したと推認される。

5(2)ウ、オの事実によれば、昭和50年当時と昭和58年当時とを比較すると、石神井郵便局内管内(後に大泉郵便局管内となった地域を除く。)の人口、世帯数等は増加傾向であるが、著しい増加ではないし、郵便物の1日平均取扱数も大幅に増加したとはいえず、職員数はほとんど変わっていないのであって、昭和58年当時、局舎状況に大幅な差異が生じ、狭隘化が相当に進んだとは認められない。

そうすると、昭和50年に他組合に組合事務室を貸与した時点で、区画として区切られた部屋としてはもはや貸与すべきスペースが存在しなくなり、参加人石神井支部が組合事務室貸与を要求した昭和58年当時も区切られた部屋としてのスペースはなかったと認められるが、そうだとしても何らかの工夫をしてスペースを捻出し、あるいは直ちに貸与をすることが困難だとしても、部屋の用途の廃止やレイアウトの変更等が行われる際などに、スペースを確保して、参加人石神井支部に対して組合事務室を貸与するようにしなければ、新館の新築時に組合事務室を貸与した全逓石神井支部及び全郵政石神井支部との公平、中立は保たれないというべきである。

ところが、5(1)エのとおり、参加人石神井支部は、昭和58年以来、本件命令が発出された平成16年まで20年以上、毎年3回及び随時、組合事務室の貸与を要求してきたにもかかわらず、原告は一貫してこれを認めなかった。5(2)ア、イ、エ、カによれば、石神井郵便局は、昭和62年6月の大泉郵便局の分局により、職員数が約100名減少し、集配区も30区減少し、次長職も廃止された(管内人口、世帯数等も大幅に減少した。)上、平成8年10月に別館(延面積約1500平方メートル)が完成したことにより局舎面積は大幅に増加したのに対し、事務量及び職員数は横ばいであり、局舎の狭隘化が一層進んだとは認められない(郵便番号自動読取区分機の導入、更新やパレットケース導入によって、狭隘化が一層進んだと認められないのは、小石川郵便局と同様である。)。したがって、昭和58年から平成16年までの間、大泉郵便局の分局、別館の増築あるいは用途廃止やレイアウト変更等に併せて何らかの工夫をするなどして、スペースを確保し、参加人石神井支部に組合事務室を貸与することが、継続的に全く不可能であったとは考えがたいことである。現に、5(3)イのとおり、理髪室を廃止した際にはスペースを確保する機会があったことがうかがえる。

そして、小石川郵便局と同様に、昭和62年以降参加人郵産労が原告の諸施策に反対し対立してきたこと、5(3)エ、オのとおり、局舎の使用状況は本件命令時においても、年末年始の繁忙期を含めても、なおある程度の余裕があると認められること、5(4)のとおり、参加人石神井支部が組合事務室を貸与されないことで組合活動に影響が出ていること等の事実にも照らすと、原告は、昭和58年以降一貫して組合事務室として貸与すべきスペースを作ることが全くできなかったというわけではないにもかかわらず、参加人石神井支部の貸与要求を拒否し続けてきたものというべきであって、参加人石神井支部に組合事務室を貸与しなかったことについて合理的な理由があったと評価することは困難であるといわざるを得ない。

(2)これに対して、原告は、石神井郵便局との関係でも、局舎狭隘の状況にあり不使用又は遊休の施設あるいは業務に支障なく捻出できるスペースは全くなかったなどとして貸与しなかったことに合理的な理由があると主張し、また、参加人石神井支部の活動低下、弱体化の意図はなかったなどと主張するが、小石川郵便局の場合と同様に、いずれも採用することはできない(なお、石神井郵便局における局舎状況は小石川郵便局における局舎状況よりも余裕があると認められる。)。

7　本件命令が発出した救済方法の相当性

原告は、本件命令について、労働委員会が命ずることができる救済の限度を明らかに超えてされたものであり、原告の経営権を侵害するものであって、違法である旨主張する。しかし、本件命令は、原告に対し、参加人各支部に対して小石川郵便局及び石神井郵便局の施設内に組合事務室の貸与を命じるとともに、組合事務室の広さ、場所等の貸与の具体的条件については、当事者間で協議し、合理的な取決めをしなければならないとするものであるから、労働委員会が命ずることのできる救済の限度を超えるものではなく、また、原告の経営権を侵害するものでもないから、相当性を欠いたものではなく、被告が救済命令を発出するについて、裁量の逸脱、濫用はない。

第4　結論

以上のとおり、参加人各支部に対し組合事務室の貸与をしなかったことが不当労働行為であるとした本件命令は適法であり、原告の請求は理由がない。

よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第19部

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10076.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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