平成19年(行ス)第13号文書提出命令申立却下決定に対する抗告事件
原審東京地方裁判所平成18年(行ク)第245号
決定
抗告人全石油昭和シェル労働組合
抗告人 X1
主文
1 本件抗告を却下する。
2 抗告費用は抗告人らの負担とする。
理由
1 抗告の趣旨及び理由
別紙「抗告状」に記載のとおりである。
2 当裁判所の判断
原決定は, 本件文書提出命令の申立てにつき、申立てに係る文書を取り調べる必要性がないと判断して、申立てを却下したものである。
証拠調べの必要性の判断は、受訴裁判所の専権に属するものであるから、証拠調べの必要性がないことを理由として文書提出命令の申立てを却下する決定に対しては、その必要性があることを理由として独立に不服の申立てをすることはできない(最高裁平成12年3月10日第一小法廷決定・民集54巻3号1073頁)。
よって、本件抗告は不適法であるから却下することとして、主文のとおり決定する。平成19年3月14日
東京高等裁判所第23民事部
(別紙)
抗告状
2007年2月19日
東京高等裁判所御中
抗告人(原告) 全石油昭和シェル労働組合
抗告人(原告) X1
相手方(被告) 国
却下決定に対する即時抗告申立書
原告と被告間の東京地方裁判所平成18年(行ク)第245号文書提出命令申立事件(基本事件・平成17年(行ウ)第414号・不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求事件) の平成19年2月14日になされた却下決定に対して不服であるから即時抗告を致します。決定の表示
事件番号平成18年(行ク)第245号
抗告の趣旨
1．原決定を取り消す。
2．文書の所持人昭和シェル石油株式会社は
(1)1985年以降、退職までの原告の考課表
(2)原告X1がSEC大阪配属後の原告X1と同じ所属の従業員(昭和シェル石油社員でSEC大阪在動者)全員の考課表
を提示せよ。
との決定を求める。
抗告の理由
1．本申立は、民事訴訟法220条四号文書として請求しているものである。同条四号には、イないしホの例外文書があげられているが、どの例外文書にもあたらない。旧法の事案であるが、判例も「外部の者に見せることを全く予定せずに作成された文書であることから直ちに本条四号八所定の文書に該当することは言えない」(最高裁平成12年3月10日決定)としている。
またそもそも、会社が国と争っている別の事件(平成17年(行ウ)第175号・不当労働行為再審査棄却命令取消請求事件や中労委平成16年(不再)第56，57，58号昭和シェル石油賃金差別事件(東京分)、東京高裁平成15年(ネ)第2100号損害賠償請求控訴事件(女性差別事件)では組合員や当事者の考課表(女性差別事件では当事者以外の考課表も)を提出している。
2．そもそも会社の評価は絶対評価ではない上、仮に、絶対評価であるとしても公正な運用のチェックに同僚の評価との比較は意味を持つ。即ち、従業員個々の目標はその職能資格に照らして適正な難易度であったか、発揮した能力・成果は正当に評価されているか、の疎明がなければ、組合所属によって評価の甘辛があるのではないかとの疑念はぬぐえない。従って本件の開示は立証の必要性も相当性もある。
3．本件においては労委段階で、SEC大阪所属の同僚について、①1996年6月、X2氏は、担当したアスファルトタンクの工事後初めての荷揚げ時に、事前の点検が不十分であったため、タンクの屋根が吹き飛ぶという不祥事を起こしている(中労委第3回97頁他)、②1995年6月、X3氏は、担当した宝塚社宅の工事において、業者の設計が水道メーターのみ親メーター(これに基づき代表者が水道局に料金を支払う)子メーター(入居者が代表者に各戸の使用分を支払う)の関係になっていたのを見逃し、工費200万円余の追加工事が必要になった(中労委第3回70頁他)、と立証したが会社側証人Y1はいずれも、当人の責任ではないと彼らをかばう証言をしている。このような不祥事を起こした従業員をどのように評価したのかを明らかにすることは、会社の評価が組合所属で差があるのかを判断する上で必須である。
ちなみに、管理職についても公正に評価されたのかを把握する為に不可欠である。4．会社は、比較対象者が年齢・勤続年数など「同じ条件」でないというが、比較対象が全く同じ条件でなくとも公正な運用のチェックに比較は役立つ。例えば勤続年数が違っていても公正に評価されていれば想定される評価が、実際には、逆転現象が起きているとすれば、それは公正に評価されていない証となるであろう。
以上の通り、本件は、文書提出命令申立の根拠として、いわゆる一般義務(民訴法220条4号)にもとづいて行ったものであり、例外に該当しない以上、認められるべきである。原決定は誤りがあるから、取り消されるべきである。
尚、理由については更に補充する。
以上
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10077.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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