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労委DB地裁決定参加申立ての却下

東京地決 平成19年3月14日

東京地裁 西日本旅客鉄道(西労岡山脱退勧奨等)事件

判示事項

① 補助参加申立人組合は、補助参加人組合の下部組織であるところ、独自の規約が存在し、組織の代表者、組織としての役割等を定めているものの、団体としての主要な点が定められておらず、補助参加人組合から独立して組織運営、財産管理等を行っているとは認めることが困難であり、したがって、補助参加申立人組合は、いわゆる権利能力のない社団には当たらず、民訴…

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成19年3月14日 (2007-03-14)
事件番号
東京地裁
事件名
西日本旅客鉄道(西労岡山脱退勧奨等)事件
裁判の種類・結果
決定 参加申立ての却下
判例集等
—
分野
労働

判示事項

①補助参加申立人組合は、補助参加人組合の下部組織であるところ、独自の規約が存在し、組織の代表者、組織としての役割等を定めているものの、団体としての主要な点が定められておらず、補助参加人組合から独立して組織運営、財産管理等を行っているとは認めることが困難であり、したがって、補助参加申立人組合は、いわゆる権利能力のない社団には当たらず、民訴法29条により当事者能力を有していると解することは出来ないとされた例。

事案の概要

中労委命令を不服とした会社が提起した取消訴訟において、ジェーアール西日本労働組合岡山地方本部が、被告である国(中労委)を補助するため補助参加の申出をしたが、会社がこれについて異議を述べたものである。東京地裁は、補助参加申立てを却下した。

当事者

被告補助参加申立人:ジェーアール西日本労働組合岡山地方本部

被告:国(処分行政庁 中央労働委員会)

被告補助参加人:ジェーアール西日本労働組合

主文

1.本件補助参加申立てを却下する。

2.本件補助参加申立てに対する異議の申立てによって生じた費用は、被告補助参加申立人の負担とする。

補助参加申立事件

(基本事件・当庁平成18年(行ウ)第160号不当労働行為救済命令一部取消請求事件)

決定

被告補助参加申立人ジェーアール西日本労働組合岡山地方本部

異議申立人(原告)西日本旅客鉄道株式会社

被告国

処分行政庁中央労働委員会

被告補助参加人ジェーアール西日本労働組合

主文

1 本件補助参加申立てを却下する。

2 本件補助参加申立てに対する異議の申立てによって生じた費用は、被告補助参加申立人の負担とする。

理由

第1 申立ての趣旨

本件基本事件について、被告補助参加申立人ジェーアール西日本労働組合岡山地方本部は、被告(処分行政庁中央労働委員会)を補助するため、本訴に参加する。

第2 事案の概要及び争点

1 被告補助参加人ジェーアール西日本労働組合(以下「補助参加人JR西労」という。)及びジェーアール西日本労働組合岡山地方本部(以下、平成18年の組織改編前の岡山地方本部を「旧岡山地本」という。)は、平成12年2月22日及び同13年2月26日、岡山県地方労働委員会(以下「岡山地労委」という。)に対し、①原告岡山支社の津山鉄道部、備中鉄道部、府中鉄道部、せとうち地域鉄道部及び岡山運転区において、現場管理者らが補助参加人JR西労の組合員に対し、転勤等の人事権を利用するなどして組合からの脱退を慫慂したこと、これに応じなかった組合員を転勤、転職させたこと、②同11年10月ダイヤ改正に伴う津山鉄道部縮小に当たり、同組合員を多数転勤させたこと、③原告岡山支社が旧岡山地本から申し入れられた団交に応じなかったことが不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立てをした。岡山地労委は、平成16年10月14日付けで、原告に対し、上記①のうちX1に対する脱退慫慂が不当労働行為に当たるとして、支配介入の禁止、謝罪文の手交を命じた。これに対し、当事者双方が再審査申立てをしたところ、中央労働委員会(以下「中労委」という。)は、平成18年2月15日付けで、原告に対し、前記①のうちX1のほか、X2に対する脱退慫慂も不当労働行為に当たるとして、上記初審命令を一部変更し、改めて支配介入の禁止、謝罪文の手交を命じた。本件基本事件は、原告が上記中労委命令のうち原告に対し支配介入の禁止、謝罪文の手交を命じた部分の取消しを求めた事案である。

2 被告補助参加申立人ジェーアール西日本労働組合岡山地方本部(以下「申立人岡山地本」という。)は、補助参加人JR西労の組織改編に伴い旧岡山地本は解散され、新たに中国地域本部の下部組織として申立人岡山地本が結成されたところ、本件基本事件については、原告岡山支社に対応する申立人岡山地本が訴訟の結果について利害関係を有しているとして、平成18年5月17日、被告を補助するため民訴法42条に基づき補助参加申立てをした。これに対し、原告は、申立人岡山地本は法人ではなく、民訴法29条所定の法人でない社団にも該当しないから当事者能力を有しないとして、申立人岡山地本の補助参加申立てについて異議を述べた。

3 本件の争点は、申立人岡山地本が権利能力なき社団に当たり当事者能力を有するか否かである。

第3 当裁判所の判断

1 民訴法29条は、いわゆる権利能力のない社団の当事者能力について規定するところ、権利能力のない社団が成立するためには、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にもかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを要すると解するのが相当である(最一小判昭和39年10月15日民集18巻8号1671頁参照)。以下、このような見地から申立人岡山地本が権利能力のない社団に当たり当事者能力を有するか否かについて検討する。

2 一件記録によれば、以下の事実が認められる。

(1) 補助参加人JR西労は、原告の従業員等で組織する労働組合である。補助参加人JR西労は、平成18年、組織を改編し、中央本部と各地方本部という体制から、中央本部の下に関西地域本部、中国地域本部を設置し、前記各地域本部の下に各地方本部を設置する体制に改めた。そして、JR西労中国地域本部は、支社単位に米子、岡山、広島、福岡の各地方本部を設置した。こうして、申立人岡山地本は、JR西労中国地域本部の下部組織に位置づけられることになった。

(2) 申立人岡山地本は、「ジェーアール西日本労働組合岡山地方本部規約」を定めているところ、同規約には概略以下の規定が存在する(なお、「岡山地本」とは申立人岡山地本のことであり、「JR西労」とは補助参加人JR西労のことである。)。(地方本部)

第7条JR西労岡山地方本部(以下「岡山地本」という)は、岡山支社および別に定める範囲の組合員により構成する。

2 岡山地本は、主として地方的課題の実現・組織拡大のために活動する。(機関)

第11条岡山地本に、地本執行委員会の機関を置く。

(地本執行委員会)

第12条地本執行委員会は、地域本部執行委員会の決定にもとづき、具体的事項および緊急の事項について運営し、地本役員で構成する。

2 地本執行委員会は、地本執行委員長が招集し、構成員の3分の2以上の出席によって成立する。

3 地本執行委員会の議長は、地本執行委員長がつとめ、議事は、地本執行委員会定数の過半数で決定する。可否同数の場合は、議長が決定する。(地本役員の定数)

第14条地本役員に地本執行委員長1名・地本執行副委員長若干名・地本書記長1名・地域本部執行委員若干名の役員を置く。(2項省略)

(地本役員の任務)

第15条地本執行委員長は、岡山地本を代表する。(2項以下省略)

(地本役員の選出と任期および欠員の補充)

第16条地本役員は、地域本部大会において組合員の中から代議員の無記名投票により選出する。地本役員の選出方法は、中央本部規則に準ずる。(2項以下省略)

(役員の解任)

第17条各級機関役員が次に該当する場合は、地域本部大会または地域本部委員会の決定により解任される。

(1) 綱領・規約・諸規則・運動方針および地域本部機関決定に違反したとき。

(2) JR西労の名誉を著しく汚す行為のあったとき。

(3) JR西労の団結または統制を著しく乱す行為があったとき。

(規約の改正)

第18条この規約の改正を行う場合、地域本部大会において代議員の直接無記名投票により、代議員定数3分の2以上の賛成を得なければならない。

3 前記2の認定事実によれば、申立人岡山地本は、補助参加人JR西労組合及び中国地域本部の下部組織であるところ、独自の規約が存在し、組織の代表者、組織としての役割等を定めているものの、中国地域本部大会又は同地域本部委員会の決定に基づかずに役員の選出・解任、運営事項の決定、規約改正を行うことができないこと、構成員による総会又はこれに類するものが設置されていないこと、会計に関する規定がないことなど、団体としての主要な点が定められておらず、一件記録上は補助参加人JR西労及び同中国地域本部から独立して組織運営、財産管理等を行っていると認めることが困難である。したがって、申立人岡山地本は、いわゆる権利能力のない社団には当たらず、民訴法29条により当事者能力を有していると解することはできない。そうだとすると、一件記録上は、平成18年のJR西労の組織改編に伴い、本件基本事件の補助参加資格は、申立人岡山地本ではなくJR西労中国地域本部にあるといわざるを得ない。

4 以上によれば、申立人岡山地本の本件基本事件についての補助参加申立てには理由がないので、これを却下することとし、主文のとおり決定する。

平成19年3月14日

東京地方裁判所民事第36部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10078.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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