平成１９年３月８日判決言渡同日原本領収
平成１７年（行ウ）第５１８号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１２月２５
判決
原告日本郵政公社
被告国
処分行政庁中央労働委員会
参加人郵政産業労働組合
参加人郵政産業労働組合関東地方本部
参加人郵政産業労働組合相模原支部
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、参加によって生じた費用を含め、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
中央労働委員会が、中労委平成１０年（不）第６号事件につき、平成１７年９月１
３ 日付けでした不当労働行為救済命令主文第１項を取り消す。
第２ 事案の概要
本件事案の概要は、次のとおりである。
参加人らは、平成１０年１１月６日、中央労働委員会（以下「中労委」という。）に対し、郵政大臣、関東郵政局長及び相模原郵便局長を被申立人として（その後、原告設立に伴い、被申立人をそれぞれ原告、関東支社長、相模原郵便局長に変更）、相模原郵便局長が、全逓信労働組合（同１６年６月に名称を日本郵政公社労働組合に変更。以下、名称変更前は「全逓」、変更後は「ＪＰＵ」という。）及び全日本郵政労働組合（以下「全郵政」という。）の各支部に対しては、相模原郵便局の施設内に組合事務室を貸与しているにもかかわらず、参加人郵政産業労働組合相模原支部（以下「参加人相模原支部」という。）には組合事務室の貸与を拒否していることが労働組合法（以下「労組法」という。）７条３号所定の不当労働行為（支配介入）に該当するとして、相模原郵便局施設内に組合事務室を貸与すること及び謝罪文の掲示を求めて不当労働行為救済申立てをした（中労委平成１０年（不）第６号事件、以下「本件申立て」という。）。中労委は、平成１７年９月１３日付けで、別紙１のとおり、原告に対し、参加人相模原支部へ相模原郵便局の施設内に組合事務室を貸与するよう命じ、他方、関東支社長及び相模原郵便局長に対する申立てを却下し、その余の参加人らの申立てを棄却する旨の命令をした（以下「本件命令」という。）。本件は、原告が、本件命令のうち主文第１項（参加人相模原支部へ相模原郵便局の施設内に組合事務室を貸与するよう命じた部分）の取消しを求めた事案である。
１ 争いのない事実等（証拠等によって認定した事実は、文章中又は文末に当該証拠等を掲記し、当事者間に争いのない事実は証拠等を掲記しない。）
(1) 当事者等
ア 原告
原告は、平成１５年４月１日、総務省郵政事業庁の郵政関連事業を引き継いで設立された法人である（中央省庁等改革基本法３３条１項、日本郵政公社法１条、２条、なお、郵政事業庁は、平成１３年１月６日、中央省庁再編により、郵政省から再編され、郵便事業等を行っていた国家機関である。以下「原告」という場合、特に断りのない限り日本郵政公社を指し、原告の前身である郵政事業庁、その前身である郵政省を含む場合はその旨注記することにする。）。
イ 参加人ら
(ア) 参加人郵政産業労働組合
参加人郵政産業労働組合（以下「参加人組合」という。）は、全逓の日本社会党支援に関する指示に反したとして、権利停止の処分を受けた元全逓の組合員が中心になって、昭和５７年６月結成した労働組合である。参加人組合は、平成１６年９月６日当時、全国に、９地方本部、１０３支部を設け、組合員約２４００名が加入していた。
(イ) 参加人郵政産業労働組合関東地方本部
参加人郵政産業労働組合関東地方本部（以下「参加人関東地本」という。）は、東京都を除く関東区域の各県の郵便局職員が所属している参加人組合の下部組織である。参加人関東地本は、平成１６年９月当時、７支部を設け、組合員約６０名が加入していた。
(ウ) 参加人相模原支部は、平成元年１１月１１日、参加人組合に加入する相模原郵便局所属の職員１０名によって結成された参加人組合及び参加人関東地本の下部組織である。参加人相模原支部の組合員数は、平成１６年９月６日当時、常勤職員６名、非常勤職員６名であった。
ウ 併存組合
原告には、参加人組合のほか、ＪＰＵ、全郵政等の労働組合が存在する。そして、相模原郵便局には、参加人相模原支部のほか、ＪＰＵ相模原地方支部及び全郵政相模原支部の労働組合が併存している。参加人相模原支部、ＪＰＵ（全通）相模原地方支部、全郵政相模原支部の各組合員数の推移は、別紙２のとおりであった。（いずれも非常勤職員を除く。）
(2) 併存組合支部に対する組合事務室の貸与
ア 相模原郵便局は、昭和３９年３月１６日開設され、同５１年２月から同５２年５月までの間、局舎の増改築工事を行い（以下「第１次改築工事」といい、同改築工事前の局舎を「旧局舎」という。）、同年６月１３日から建築延面積約６４５５㎡の現在の局舎（以下「新局舍」という。別紙３のとおり）を使用するようになった。相模原郵便局長は、昭和５２年６月１３日、新局舎での業務開始の際、旧局舍において組合事務室の使用を許可していた全逓相模原地方支部に対し、新局舎１階の約１４．９４㎡の部屋を組合事務室として貸与した。また、相模原郵便局長は、昭和５１年４月に組合員約２９名で結成された全郵政相模原支部に対し、同５２年６月１３日、新局舎での業務開始の際、従前貯金課倉庫として使用されていた旧局舍１階の倉庫（以下「倉庫１０」という。）を区切って出入口を付けた約１１㎡の小さい方の部屋（以下「本件小部屋」という。）を組合事務室として貸与した。
イ 相模原郵便局は、平成９年６月から同年１１月までの間、新局舎の改築工事を行い（以下「第２次改築工事」という。）、全郵政相模原支部の組合事務室を本件小部屋から新局舎１階貯金課外務事務室に隣接する１３．８３㎡の部屋に移転させた上、本件小部屋と倉庫１０との間の壁を取り払い同倉庫を拡張した。
(3) 本件申立てに至る経緯
ア 参加人相模原支部は、平成元年１１月１１日、相模原郵便局に勤務する１０名の職員で結成され、同月１３日、相模原郵便局に対し、組合事務室貸与要求を含む結成大会要求書を提出した。また、参加人相模原支部は、上記要求以降、概ね毎年、相模原郵便局に対し、組合事務室の貸与を要求し、第２次改築工事、法人郵便営業課統合、副局長廃止などの際には、使用方法を変更する場所を組合事務室として貸与するよう求めたが、相模原郵便局は、これをいずれも拒否した。
イ 参加人らは、平成１０年１１月６日、中労委に対し、郵政大臣、関東郵政局長及び相模原郵便局長を被申立人として、相模原郵便局において、全逓相模原地方支部及び全郵政相模原支部に対してはそれぞれ組合事務室が貸与されているのに、参加人相模原支部に対しては組合事務室が貸与されていないことが労組法７条３号所定の不当労働行為（支配介入）に該当するとして、組合事務室の貸与及び謝罪文の掲示を求めて本件申立てをした。なお、本件申立ての被申立人は、平成１３年１月６日の中央省庁再編により、郵政大臣から総務大臣に変更になり、さらに、同１５年４月１日の原告設立により、それぞれ原告、関東支社長、相模原郵便局長に変更された。また、参加人らは、本件申立当初、藤沢郵便局についても、相模原郵便局と同様に組合事務室の貸与等を求める申立てをしていたが、その後組合事務室が貸与されたことから、平成１４年１２月１９日、同局にかかる申立てを取り下げた。
ウ 中労委は、平成１７年９月１３日付けで、別紙１のとおり、原告に対し、参加人相模原支部へ相模原郵便局の施設内に組合事務室を貸与するよう命じ、他方、関東支社長及び相模原郵便局長に対する申立てについては、同人らが原告から法律上独立した権利義務の主体とはいえないとの理由でこれを却下し、その余の参加人らの申立てを棄却する本件命令を発し、同命令は同年１０月７日原告に交付された。
エ 原告は、平成１７年１１月４日、本件命令のうち主文第１項（参加人相模原支部へ相模原郵便局の施設内に組合事務室を貸与するよう命じた部分）の取消しを求めて本訴を提起した。
２ 争点
相模原郵便局長が、参加人相模原支部に対し、相模原郵便局の施設内に組合事務室を貸与しないことは、組合間差別として原告の不当労働行為に該当するか。
３ 争点に対する当事者の主張
【被告及び参加人ら】
(1) 使用者は、企業内の併存組合に対し、中立的な態度を保持し、その団結権を平等に尊重する義務を負うところ、組合事務室の貸与について組合間で取扱いを異にする場合には、合理的な理由が認められない限り、組合の弱体化を意図するものとして、労組法７条３号所定の不当労働行為（支配介入）に当たるというべきである。この点に関し、原告（郵政省、郵政事業庁を含む。）は、相模原郵便局において、ＪＰＵ（全逓）相模原地方支部及び全郵政相模原支部に対し、相模原郵便局の施設内に、長年にわたり組合事務室を貸与しているにもかかわらず、参加人相模原支部に対しては、組合結成以来１０年以上にわたり、組合事務室を貸与していない。確かに、相模原郵便局では、使用目的が決められていない部屋は一応存在しない。しかし、相模原郵便局長は、橋本郵便局が分局された際や各部屋の使用方法が変更された際には、年末年始繁忙期の局舎事情を考慮しても、各部屋の使用を融通することにより、参加人相模原支部に対し、約１０㎡程度を組合事務室として貸与することは可能であった。参加人相模原支部は、度々、相模原郵便局長に対し、同局の施設内に組合事務室の貸与を要求したが、同局長は具体的理由を説明することなくこれを拒否している。参加人相模原支部は、相模原郵便局の施設内に組合事務室の貸与を受けられないことにより、会議、連絡、機関紙の作成、事務用品の保管等の組合活動に支障が生じている上、局舎外に組合事務室を確保するため、費用の出捐を余儀なくされている。
以上によれば、相模原郵便局長が、参加人相模原支部に対し、相模原郵便局の施設内に組合事務室を貸与しないことには合理的な理由がなく、同支部の弱体化を意図する組合間差別として不当労働行為（支配介入）に当たることが明らかである。
(2) 相模原郵便局は、総延面積約６４５５㎡であるところ、事務室・作業場以外に使われている場所として、更衣室・休憩室約１９９㎡、他組合の組合事務室約２９㎡、倉庫、物品庫等約３７０㎡が存在するほか、ＰＲルーム、経営会議室等の予備室が合計約４８０㎡も存在する。このように相模原郵便局は狭隘とはいえず、相模原郵便局長は、以下のとおり、参加人相模原支部に対し、同局の施設の一部を組合事務室として貸与することが可能である。なお、相模原郵便局の各部屋の位置関係、面積等は、別紙３の地下１階、１階、２階各平面図記載のとおりである。
ア 衛生室
相模原郵便局長は、経営会議室（新局舎２階４９．１㎡、旧副局長室）又は保険課室（新局舎２階１７３．８３㎡）の一部を衛生室とし、現在の衛生室（新局舍１階１０．９２㎡）を組合事務室として、参加人相模原支部に対し貸与することが可能である。なお、相模原郵便局には、経営会議室のほかにも、局長室（新局舎２階５７．６８㎡）、会議室（新局舎２階８４．７㎡）、ＰＲルーム（新局舎１階５９．８４㎡）が存在し、ここで経営会議、職員対話、ゆうメイト面接等を行うことが可能であり、経営会議室の一部を区切り衛生室にしても何ら支障はない。また、保険課室は、橋本郵便局分局前と比べて１人当たりの専有面積が倍近くになり、貯金課の外務室と比べても広いから、その一部を衛生室とすることが可能である。さらに、衛生室は、相模原郵便局開局当時は旧局舎２階にあったが、第１次改築工事の際、現在のＰＲルームの場所に移設され、第２次改築工事の際、現在の場所（新局舎１階１０．９２㎡）に移設されたものであり、新局舎２階の経営会議室又は保険課室の一部に移設しても何ら不都合はない。
イ 倉庫１０
相模原郵便局長は、倉庫１０（新局舎１階３４．８１㎡）を本件小部屋があったころのように一部を区切り組合事務室とし、参加人相模原支部に対し貸与することが可能である。なお、相模原郵便局には、現在、倉庫、物品庫等の保管場所が１２箇所以上、延面積合計３７０㎡以上が存在しており、不要な書類等を整理整頓すれば約１０㎡程度の組合事務室を造り、これを参加人相模原支部に貸与することが可能である。また、相模原郵便局長は、第１次改築工事の際、倉庫１０を区切って本件小部屋を造り、全郵政相模原支部に対し、組合事務室として貸与した経緯があるのであるから、再び、倉庫１０を区切って、本件小部屋と同様の部屋を造り、これを参加人相模原支部に対し、組合事務室として貸与することは容易である。なお、倉庫１０に本件小部屋と同様の部屋を造るため、間仕切り（高さ２．７m、長さ４．５m）、ドア等を付けた場合の工事費は、約２２万円であり、原告がこの程度の工事費を捻出できないはずがない。
ウ ＰＳＳ室
相模原郵便局長は、ＰＳＳ室（新局舎地下１階２３．９㎡）のうち配電盤部分を区切り、残りの部分を組合事務室として、参加人相模原支部に貸与することが可能である。なお、ＰＳＳ室には、現在、オンライン制御用設備はなく、配電盤もほとんど使用されておらず、単に倉庫として使用されているにすぎない。また、ＰＳＳ室は、出入口が２箇所あるところ、そのうち１箇所は配電盤で塞がれているだけであるから、配電盤を移設、撤去して出入口を造り、その一部を組合事務室にすることは容易である。
エ ＰＲルーム
相模原郵便局長は、ＰＲルーム（新局舍１階５９．８４㎡）の一部を区切り、組合事務室として、これを参加人相模原支部に貸与することが可能である。なお、ＰＲルームの一部を間仕切り（高さ３．５m、長さ５m）した場合の工事費は、約３７万円であり、原告がこの程度の工事費を捻出できないはずがない。【原告】
(1) 郵便局長は、原告設立前は国有財産法、、郵政省庁舎管理規程等に基づき、原告設立後は施設管理権に基づき、労働組合に対して組合事務室を貸与するか否かにつき裁量権を有しており、労働組合に対して組合事務室を貸与しなかったとしても、それが庁舍管理権の濫用に当たるなど特段の事情がない限り、不当労働行為には当たらない。また、原告は、高度の公共性を有する業務を行い、郵便局施設が公共の用に供されていることからすれば、組合事務室の貸与について併存組合ごとに取扱いを異にする合理的な理由があるか否かは、①局舎の状況、②他の組合に貸与されるに至った経緯、③当該組合の使用許可の要求時点、その要求内容とこれを巡る折衝の経過及び内容、④貸与のために必要となる予算、工事の有無など、諸般の事情を総合勘案して判断するべきである。この点、相模原郵便局は、橋本郵便局の分局により狭隘度が多少緩和されたものの、第１次改築工事後に設置されたオンライン端末機、Ｐ－ＳＡＴ、エレベーター等は引き続き使用されていたのであり、依然として局舎狭隘の状況が続いており、特に年末年始には極めて狭隘な状況になっている。また、参加人相模原支部は、相模原郵便局長がＪＰU（全逓）相模原地方支部及び全郵政相模原支部に対し、相模原郵便局の施設内に組合事務室を貸与した後に結成された比較的組合員が少数の組合であり、参加人相模原支部が相模原郵便局長に対して貸与を要求した場所は、業務上使用しており、組合事務室として貸与することは困難であった。しかも、郵便局における組合事務室の貸与は、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律８条（旧国営企業労働関係法８条）により、団体交渉の対象とすることが禁止されており、準交渉の対象事項ではないところ、相模原郵便局長は、参加人らに対し、事実上の対応として準交渉の場において誠実に対応してきた。したがって、相模原郵便局長が、参加人相模原支部に対し、同局の施設内に組合事務室の貸与をしなかったことには合理的理由が存在し、原告の不当労働行為とはならない。
(2) 被告及び参加人らの貸与可能な場所に関する主張に対して
被告及び参加人らが組合事務室として貸与可能と主張する場所は、以下のとおり、いずれも貸与することができない。また、倉庫等を区切って新たに居室とする場合には、建築基準法等の法的規制を満たすため、採光、換気施設、空調施設等の検討が必要であり、単に部屋を区切るだけで組合事務室にできるものではない。さらに、郵便事業は、原告設立前から、厳しい経営状況が続いており、原告（郵政省及び郵便事業庁を含む。）は懸命に経費節減に取り組んでいるところ、参加人相模原支部に対し、組合事務室を貸与するため、事務室、倉庫等の改築費用を捻出することは困難である。なお、相模原郵便局長は、第１次改築工事後、当面業務で使用する予定がない施設であった本件小部屋を全郵政相模原支部に貸与したにすぎず、特別に費用を捻出して、倉庫１０を区切り組合事務室を造ったのではない。
ア 衛生室
経営会議室は、経営会議（従前の「局議」に相当する幹部会議）、安全衛生委員会、労務関係の対応、職員対話、年末年始繁忙期の年賀はがきの保管等に使用しており、衛生室にすることはできない。また、保険課（新局舎２階１７３．８３㎡）は、業務上使用する機器類が多数設置されていること、保険外務職員の事務処理、資料保管のため１人１台の机が必要であることなどから余剰がない上、水回り設備がないから、衛生室にすることはできない。さらに、ＰＲルームは、各種文化教室、年金相談、ゆうメイトの面接、年末年始繁忙期のゆうメイト休憩室等に使用しており、衛生室にすることはできない。なお、会議室（新局舎２階８４．７㎡）は、集配営業課のミーティング、ゆうメイト訓練、年末年始繁忙期の年賀郵便物の処理等に使用しており、局長室は局長の執務、来客対応等に使用しており、いずれも経営会議室の代わりにはならない。また、保険課事務室と貯金課外務事務室とでは、業務内容、これに必要なスペース、業務に関連する配備品が異なっており、単純に職員１人当たりの専有面積を比較して、保険課事務室に余裕があるということはできなぃ。
イ 倉庫１０
倉庫１０は、証拠書類等の保管に使用している上、他の倉庫も余剰はなく、倉庫１０に保管されている書類等を他に移すことはできないから、倉庫１０の一部であっても組合事務室にすることはできない。
ウ ＰＳＳ室
ＰＳＳ室は、オンライン制御装置、分電盤、空調制御盤、大型エアコン、緊急電源装置等の機械設備が設置され、床にも配線が巡らされている上、ロッカーを設置して集配営業課の個人情報にかかわる書類等を保管しており、その一部であっても組合事務室にすることはできない。また、ＰＳＳ室は、２つの出入口のうち１つは溶接して閉じられていること、換気ができないこと、電気的な異臭がすることなどから組合事務室にするのには適さない。
エ ＰＲルーム
ＰＲルームは、各種文化教室、年金相談、ゆうメイトの面接、年末年始繁忙期のゆうメイト休憩室等に使用しており、その一部であっても組合事務室にすることはできない。
第３ 争点に対する判断
１ 判断の枠組み
(1) 使用者は、企業施設について管理権を有しているところ、労働組合に対し、当然に企業施設の一部を組合事務室等として貸与すべき義務を負うものではなく、貸与するかどうかは原則として使用者の裁量に委ねられており、労働組合による企業施設の利用は、本来、使用者との間の合意に基づいて行われるべきである。しかし、労組法７条３号の趣旨等に照らすと、使用者は、同一企業内に複数の労働組合が併存している場合、すべての場面において、各組合に対し中立的な態度を保持し、その団結権を平等に承認、尊重すべきであり、各組合の性格、傾向や従来の運動路線等の如何によって、一部の組合をより好ましいものとしてその組織の強化を助けたり、他の組合の弱体化を図るような行為をしたりすることは許されないというべきである。使用者が、上記のような意図に基づいて組合差別を行い、一部の組合に対して不利益な取扱いをすることは、当該組合に対する支配介入に当たるものと解するのが相当である。使用者は、組合事務室の貸与といういわゆる便宜供与に関しても、上記中立保持義務を負うところ、組合事務室等が組合活動にとって極めて重要であることに照らすと、一部の組合に組合事務室等を貸与し、その他の組合に貸与を拒否することは、このように取扱いを異にする合理的な理由を使用者において主張立証しない限り、貸与を受けない組合の活動力を低下させ、その弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして、労組法７条３号所定の不当労働行為（支配介入）に当たると解するのが相当である。
(2) これに対し、原告は、一部の組合に対し組合事務室を貸与することが不当労働行為に当たるか否かについて、上記判断の枠組みを基本的に認めるものの、原告が高度の公共性を有する業務を行い、郵便局施設が公共の用に供されていることから特別の考慮が必要であり、また、労働者側において合理的な理由が存在しないことについて主張立証すべきであると主張する。この点、確かに、郵便局庁舎は、原告設立前、国有財産とされ、郵政省庁舎管理規程（平成元年４月１日郵政事業庁庁舎管理規程に変更）４条１項、７条、別表第一に基づき、郵便局長が庁舎管理者とされ、原則として目的外の使用は禁止され、庁舍等の秩序維持に支障がない場合に限り目的外使用を許可することができるとされていた。また、郵便局庁舎は、原告設立に伴い、国有財産法の適用がなくなったものの、日本郵政公社施設管理規程４条１項、７条１項、別表第一に基づき、郵便局長が施設管理者とされ、施設の秩序維持に支障がないと認める場合に限り、施設等の一部を目的外に使用することを承認することができるとされている。しかしながら、原告は、公社設立後、公法人であるものの、国家行政機関から完全に分離した独立法人であること、原告の経営する郵便事業等は、公共性を有するものの、基本的に経済的活動を内容とするものであり、その活動は公権力の行使たる性格を有しないこと（弁論の全趣旨）などからすれば、郵便局において一部の組合に対し組合事務室を貸与することが不当労働行為（支配介入）に当たるか否かについても、私企業と同様、上記(1)で判示した判断の枠組みにより判断すれば足り、郵便事業の特殊性等については合理的な理由を基礎付けるための一つの事実として考慮すれば足りるものと解するのが相当である。また、上記(1)で判示した判断の枠組みのとおり、使用者が、一部の組合に組合事務室を貸与し、その他の組合への貸与を拒否することは、貸与を受けない組合の活動力を低下させ、その弱体化を図ろうとする意図を推認させるものであるから、かかる推認を覆すために、使用者において、このように取扱いを異にする合理的な理由が存在することについて主張立証する必要があるものと解するのが相当である。以上の次第で、上記主張立証責任の所在に関する原告の主張は独自の見解であり、当裁判所の採用するところではない。
（3) ところで、前記争いのない事実等(2)ア、イ、(3)アによれば、相模原郵便局長は、ＪＰＵ（全逓）及び全郵政の各支部に対しては、相模原郵便局の施設内の一部を組合事務室として貸与しているにもかかわらず、参加人相模原支部には組合事務室の貸与を拒否していることが認められる。そうだとすると、上記判断の枠組みに照らすと、原告において、このように取扱いを異にする合理的な理由を主張立証しない限り、参加人相模原支部の活動力を低下させ、その弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして、労働組合法７条３号所定の不当労働行為（支配介入）に当たることになる。そうすると、本件の最大の争点は、相模原郵便局長が参加人相模原支部に対して組合事務室を貸与しないことに合理的な理由が存在するか否かという点になる。そこで、以下この点について検討することにする。
２ 合理的な理由の存否について
（3) 合理的な理由その１ー局舍の狭隘
原告は、相模原郵便局長が参加人相模原支部に対し局舎内に組合事務所を貸与することができない合理的な理由として、相模原郵便局は狭隘で、組合事務所として貸与する場所がないと主張し、この点が、本件の最大の争点であるので、まずこの点について判断する。
ア 前提事実
（ア）相模原郵便局の局舎の状況
a 相模原郵便局は、昭和３９年３月１６日開設され、同５１年２月から同５２年５月までの間に第１次改築工事を行い、同年６月１３日から建築延面積約６４５５㎡の新局舎を使用するようになった（前記争いのない事実等(2)ア）。
b 相模原郵便局は、旧局舎を使用していたときは、年末年始繁忙期の業務に対応するため仮設局舎を使用していたが、新局舎を使用するようになった昭和５２年及び同５３年の年末年始は仮設局舎を使用することなく業務を行った。しかし、相模原郵便局は、昭和５４年の年末年始繁忙期に再び仮設局舎を設置するようになり、平成３年までの年末年始には仮設局舎のほか臨時分室まで設置するようになった。上記仮設局舎は建築延面積約６００㎡、上記臨時分室は建築延面積約５００㎡であり、両建物において合計約９０名の職員が勤務していた。
c 相模原郵便局は、平成８年９月３０日、管轄区域の一部が橋本郵便局に移管され（以下「本件業務移管」という。）、職員約３３０名中約１４０名が同郵便局に異動し、バイク、軽自動車等の一部が同郵便局に移された。また、相模原郵便局は、本件業務移管に伴い、集配課の区分函約２０台、男性用更衣室のロッカー等約３０個、その他不要品が処分された。さらに、相模原郵便局は、本件業務移管の際、普通郵便局業務推進連絡会のブロック幹事局でなくなった。相模原郵便局は、本件業務移管後、年末年始繁忙期においても、仮設局舍及び臨時分室を設置することはなくなったが、新局舎１階発着口近くに約１１０㎡の仮設フロアを造り作業場としたほか、近隣の市民体育館又は小学校の敷地を借りて非常勤職員の通勤用自転車の駐輸場とすることはあった。
d 相模原郵便局は、平成９年６月から同年１１月までの間、以下のとおり、第２次改築工事を行った。（前記争いのない事実等(2)イ）
① 全郵政相模原支部の組合事務室を本件小部屋から貯金課外務事務室に隣接する現在の場所に移転し、本件小部屋と倉庫１０との間の壁を取り払い同倉庫を拡張した。
② 新局舎地下１階の男性用更衣室の一部に女性非常勤職員（女性ゆうメイト）用の更衣室を設置した。
③ 新局舎１階の宿直室、衛生室、女子休憩室を移転し、郵便局の利用者を対象にした各種ＰＲ行事等を開催するＰＲルームを設置した。
④ 新局舎２階の男子休憩室を簡易壁で区切り会議室を設置した。
⑤ 新局舍２階の保険課事務室を縮小し、休憩室を設置した。
e 相模原郵便局は、平成１１年４月、新局舍１階の郵便課作業室の一部に法人郵便営業課事務室を設置したが、同１３年３月、同課が綾瀬郵便局の法人郵便営業課に統合されたため（以下「第１次法人郵便営業課統合」という。）、上記事務室があった場所に非常勤職員用の更衣室及び印刷等の作業場兼会議室を設置した。また、相模原郵便局は、平成１４年８月、法人郵便営業課事務室を元あった場所に再度設置したが、同１６年８月、再び同課が綾瀬郵便局の法人郵便営業課に統合されたため、同月から同１７年８月までの間、上記事務室があった場所を郵便営業や集荷を担当する職員の営業用事務室及び綾瀬郵便局の法人郵便営業課担当職員の立寄場所として使用した。相模原郵便局長は、その後、上記法人郵便営業課の事務室があった場所を郵便課倉庫としたが、平成１８年４月からはＪＰＳ（Japan Post Systemの略）推進室、郵便営業班事務室、集配営業課上席課長代理の執務室として使用している。
f 相模原郵便局は、平成１４年８月、副局長のポスト廃止に伴い（以下「本件副局長廃止」という。）、新局舎２階の副局長室が空いたが、以後、副局長室を経営会議室として使用している。
(イ) 相模原郵便局の業務量等の推移
相模原郵便局区内の人口は、昭和５２年当時約２６万人であったが、橋本郵便局への本件業務移管後の平成１４年には約２１万人になった。また、相模原郵便局の１日平均配達物数は、昭和５２年当時約６万５０００通であったが、本件業務移管直後の平成８年には約１０万通となり、同１４年には約１１万通になった。
イ 当裁判所の判断
(ア) 前記前提事実(ア)aないしc、(イ)、証拠及び弁論の全趣旨によれば、相模原郵便局は、第１次改築工事により拡張されたものの、その後も狭隘な状況が続き、年末年始の繁忙期には仮設局舎や臨時分室を設置するような状況であったこと、本件業務移管後も年末年始の繁忙期には仮設フロアの設置等により対応していること、郵便物の１日平均配達物数は、本件業務移管を行ったにもかかわらず、平成１４年は昭和５２年当時に比べ約２倍近くになっていたこと、相模原郵便局の局舎には、平成１２年３月及び同１８年７月１４日当時、明らかに業務に使用していない施設は存在していないことが認められる。
しかし、他方、前記前提事実(ア)a、c、証拠及び弁論の全趣旨によれば、相模原郵便局の局舎は、建築延面積が約６４５５㎡あること、郵便課、集配課等の事務室、作業場以外にも、会議室２箇所、ＰＲルーム、倉庫、物品庫、予備室等合計約４８０㎡が存在し、年末年始繁忙期はアルバイトが増員され狭隘になるものの、通常時は比較的余裕のあるレイアウトとなっていること、本件業務移管により職員及び物品数も従前に比べ減少したことが認められる。以上によれば、郵便事業の公共性、年末年始に著しく繁忙になるなどの特殊事情等を考慮しても、相模原郵便局において、参加人相模原支部に対し、わずか１０㎡前後の組合事務室を貸与することが不可能であるとは認め難く、具体的には下記(イ)のような場所を貸与することが可能であると認められ、当該判断を覆すに足りる的確な証拠は存在しない。
(イ) 貸与可能な場所について
a 衛生室
証拠及び弁論の全趣旨によれば、①経営会議室は、経営会議、安全衛生委員会、労務関係の対応等に使用されているところ、約４９．１㎡あり、給湯室にも近い上、約１０㎡狭くなっても上記のような目的に使用することは可能であること、②相摸原郵便局には、経営会議室のほかにも会議室（新局舍２階約８４．７㎡）が存在すること、③保険課室は約１７３．８３㎡ある上、日中は外務員が局舎外で営業を行っているため８名程度が在席するのみであること、④衛生室は相模原郵便局開局当時は２階にあり、第１次改築工事の際、現在のＰＲルームの場所に移り、第２次改築工事の際、現在の場所に移ったところ、２階にあった際もそのことによる不都合はなかったこと、⑤衛生室は１か月に１回医師が巡回に来るのみで、利用者も少なく、総務課と同じ２階にある方が看護等にとって都合が良い面があることが認められる。上記認定事実によれば、経営会議室又は保険課室の一部約１０㎡程度を衛生室とし、現在の衛生室を参加人相模原支部の組合事務室としても、特段不都合が生ずるとは認められず、参加人相模原支部に組合事務室を貸与することが可能であると認められる。
b ＰＲルーム
証拠及び弁論の全趣旨によれば、①ＰＲルームは約５９．８４㎡あること、②各種文化教室、年金相談、ゆうメイトの面接、年末年始繁忙期のゆうメイト休憩室等に使用されているものの、これらの行事等は１０㎡前後部屋が狭くなっても行えることが認められる。
上記認定事実によれば、ＰＲルームの一部約１０㎡程度を参加人相模原支部の組合事務室としても、特段不都合が生ずるとは認められず、同支部に組合事務室を貸与することが可能である。なお、前記a及び上記認定事実によれば、ＰＲルームの一部約１０㎡程度を衛生室とし、現在の衛生室を組合事務室としても、特段不都合が生ずるとは認められない。よって、参加人相模原支部に組合事務室を貸与することが可能であると認められる。
c 倉庫１０
証拠及び弁論の全趣旨によれば、倉庫１０の一部（本件小部屋）は、かつて全郵政相模原支部に組合事務室として貸与されていたこと、②倉庫１０は、現在、貯金課倉庫として使用され、奨励品、式紙（小包ラベル、郵便貯金通帳、簡易保険証書などのこと）、証拠書類等が保管されていること、③新局舎には倉庫が１０箇所以上存在し、そのうち倉庫１、６、１０を貯金課が使用していることが認められる。
上記認定事実によれば、倉庫１０や他の倉庫で保管されている書類、物品等を整理整頓し、必要に応じて保管場所を移し替えることにより、倉庫１０の一部約１０㎡程度を組合事務室としても、特段不都合が生ずるとは認められない。よって、参加人相模原支部に組合事務室を貸与することが可能であると認められる。
(ウ) 小括
以上の検討結果によれば、相模原郵便局長は、参加人相模原支部に対し、衛生室、ＰＲルーム及び倉庫１０の一部などを同支部の組合事務室として貸与することが可能である。そうだとすると、相模原郵便局は狭隘で、参加人相模原支部に組合事務所として貸与する場所がないとの原告の合理的な理由の主張は理由がなく、これを採用することができない。
（2) 合理的な理由その２一費用
ア 原告は、相模原郵便局において、参加人相模原支部に対し、組合事務室を貸与するために生ずる改築費用を捻出することができないので、相模原郵便局長が参加人相模原支部に対し、組合事務室の貸与を行わなかったことには合理的な理由があると主張するので、その成否について検討する。
イ 確かに、原告の郵便事業を取り巻く経済的状況は厳しいものがあることが認められる。しかし、証拠及び弁論の全趣旨によれば、倉庫１０の一部を本件小部屋のように区切り、出入口を付けるのに要する費用は約２１万６０００円程度であること、また、ＰＲルームの一部を区切り、出入口を付けるのに要する費用は約３７万１０００円程度であることが認められ、原告の事業規模等に照らすと、およそこの程度の改築費用を捻出できないとは考え難い。また、衛生室を移設するためには、間仕切りなどのほか水道工事について別途費用を要するとしても、上記改築費用に照らすと原告において捻出することができない額になるとは考え難い。しかも、前記(1)ア(ア)d、e、fのとおり、相模原郵便局長は、第２次改築工事、第１次法人郵便営業課統合、本件副局長廃止の際、ほとんど費用をかけずに参加人相模原支部に対し組合事務室を貸与することが可能であったにもかかわらず、相模原郵便局長は、これらについて直ちに、倉庫１０を拡張し、法人郵便営業課事務室を非常動職員用の更衣室等にし、副局長室を経営会議室にするなどして、組合事務室として貸与できないものとしているところ、本訴に至って費用の総出ができないことを理由に参加人相模原支部に対し組合事務室を貸与できない旨主張することはいささか正義に反する態度というべきである。
ウ 以上によれば、組合事務室を貸与するために生ずる改築費用を捻出することができないから、相模原郵便局長が参加人相模原支部に対し、組合事務室の貸与を行わなかったことに合理的な理由が存在するとの原告の主張は採用することができない。そして、本件全証拠を検討するも、他に、原告において、参加人相模原支部に相模原郵便局の施設内の一部を組合事務所として貸与できないような合理的な理由を認めるに足りる証拠は存在しない。
３ 本件命令と救済限度について
次に、本件命令が中労委の命ずることができる救済の限度を超えてなされたものか否かについて検討する。この点、原告は、本件命令が相模原郵便局の施設内に組合事務室の使用承認を命じたことについて、「本件命令は、むしろ、本件申立以降における局舎の現況においては、業務上未使用の施設は存在しないと認定しているのであるから、この結果、現在、相模原郵便局には組合事務室として貸与可能な事務室等のスペースがないにもかかわらず、組合事務室の使用承認を命じられているものである。」として、救済の限度を明らかに超えてなされたものであり、原告の経営権を侵害するものであり違法であると主張する。
しかし、本件命令が「局舎の一部に明らかに業務上未使用の施設（不使用又は遊休施設）が存在するとは認められなかった。」と述べているのは、局舎レイアウト図面からは使用日的が決められていない施設が一応存在しなかったという意味と解するのが相当であり、本件命令は施設の使用方法の工夫如何によって、組合事務室を貸与することが可能であると考えていることが認められる。そうだとすると、原告の上記主張は、本件命令を正解しているということができず、採用することができない。
４ 結論
以上のとおり、相模原郵便局長は、合理的な理由がないにもかかわらず、ＪＰU（全逓）相模原地方支部及び全郵政相模原支部に対しては組合事務室を貸与し、他方、参加人相模原支部に対しては貸与を拒否している。そうだとすると、相模原郵便局長が、参加人相模原支部に対し、局舎内の施設の一部を組合事務室として貸与しないことは、参加人らの活動力を低下させ、その弱体化を意図して行っている組合間差別であり、原告の不当労働行為（支配介入）に当たるというべきであり、他にこの判断を左右するに足りる的確な証拠は存在しない。
以上から明らかなとおり、原告に対し参加人相模原支部への組合事務室貸与を命じた本件命令の主文第１項は正当であり、この取消しを求める原告の請求は理由がないということになる。よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３６部
（別紙１）
１ 被申立人日本郵政公社は、申立人郵政産業労働組合相模原支部に対して、相模原郵便局の施設内に組合事務室の使用を承認しなければならない。
また、被申立人日本郵政公社は、組合事務室の場所、広さ等の具体的条件について申立人郵政産業労働組合相模原支部と誠意をもって速やかに協議し、合理的な取決めをしなければならない。
２ 被申立人日本郵政公社関東支社長及び相模原郵便局長に対する申立ては却下する。
３ その余の申立てを棄却する。
（別紙２）組合員数の推移
日付出来事ＪＰＵ（全逓）全郵政参加人
相模原地方支部相模原支部相模原支部
昭和51年4月23日全郵政相模原支部結成約190名約29名
昭和52年6月13日新局舎業務開始約190名約29名
平成元年11月11日参加人相模原支部結成約220名約30名 10名平成8年9月30日橋本郵便局分局約150名約17名 10名
平成10年11月6日本件申立て約150名約17名 9名
平成16年9月6日中労委結審時約118名約14名 6名
（別紙３）
地下１階・１階・２階平面図省略
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10080.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。