平成18年(行ク)第223号緊急命令申立事件
(基本事件・平成18年(行ウ)第166号不当労働行為救済命令取消請求事件)
決定
申立人中央労働委員会
被申立人天雲産業株式会社
主文
本件申立てを却下する。
理由
1 本件申立ての趣旨及び理由は，別紙緊急命令申立書記載のとおりである。
2 まず，大阪府地方労働委員会が，平成16年2月19日付けで発した救済命令(以下「本件初審命令」という。)につき緊急命令を発する必要性の有無について検討する。疎明資料(省略)によれば，被申立人が中央労働委員会に対して申し立てた本件初審命令に係る再審査申立て(中労委平成16年(不再)第19号)を棄却する命令(以下，「本件再審査棄却命令」という。)が発せられた後も，被申立人は，本件初審命令を履行していないことが一応認められる。
しかし，他方で，本件記録によれば，①全大阪金属産業労働組合(以下「本件組合」という。)は，本件再審査棄却命令の後，被申立人に対し，通勤手当変更をめぐる事項を交渉事項とする団体交渉の要求をしていないこと，②被申立人に2名所属していた本件組合の組合員のうち，X1は既に被申立人を退職し，残るX2も，被申立人に対して，新しい取扱いにつき異議を留めながらも通勤手当の支給申請をしたこと，③平成12年度賃上げについては，同13年6月27日，被申立人と本件組合との間で妥結し，当該要結額は同月29日に本件組合の組合員に対して支給されたことが，それぞれ一応認められる。以上によれば，現時点において，被申立人が本件初審命令を履行しないことによって，本件組合の組合員に経済的被害が生ずるおそれがあるとは認められない上，緊急命令を発しなければならないほど本件組合の団結権が侵害されているとも認められない。
3 したがって，本件初審命令については，現時点において緊急命令を発する必要性が認められないから，その余の点について判断するまでもなく，本件申立ては理由がない。平成19年4月9日
東京地方裁判所民事第36部
(別紙)
緊急命令申立書
平成18年8月16日
東京地方裁判所民事第36部御中
申立人中央労働委員会
被申立人名称天雲産業株式会社
第1 申立ての趣旨
被申立人は、被申立人を原告、申立人を被告とする御庁平成18年(行ウ)第166号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、申立人が中労委平成16年(不再)第19・20号事件によって維持するものとした大阪府労委平成12年(不)第60号事件について、大阪府労働委員会がした平成16年2月19日付け命令の主文第1項に従い、「1 被申立人天雲産業株式会社は、申立人全大阪金属産業労働組合が平成11年8月24日付け文書で申し入れた通動手当の変更をめぐる事項及び同12年3月1日付け要求書で申し入れた平成12年度賃上げを議題とする団体交渉に、考課査定の内容及びその結果に基つく配分方法を示すなどして誠実に応じなければならない。」
との決定を求める。
第2 申立ての理由
1 申立外全大阪金属産業労働組合は、被申立人が、①組合員2名を課長に昇格させないこと、②通勤手当の取扱いの変更、平成12年度賃上げ等及び同年夏季一時金を議題とする団体交渉に誠実に応じなかったこと、③業務中の組合員らに対し会社役員による監視をさせたこと、④組合員らの就業時間中のワッペン着用に対し文書注意を行ったことが不当労働行為に当たるとして、平成12年9月22日、大阪府労働委員会に救済を申し立てた。同委員会は、上記救済申立てについて、大阪府労委平成12年(不)第60号事件として審査の結果、平成16年2月19日付けで別紙疎甲第1号証（省略）の「主文」記載のとおりの命令(以下「初審命令」という。)を発した。
2 被申立人は、上記初審命令を不服として、平成16年2月27日、申立人に再審査を申し立てた。この再審査申立てについて、申立人は、中労委平成16年(不再)第19・20号事件(申立外組合からの再審査申立事件と併合)として再審査の結果、平成18年2月15日付けで別紙疎甲第2号証（省略）の主文記載のとおりの命令を発し、上記命令書(写)は平成18年3月23日、被申立人に交付された。
3 被申立人は、平成18年4月13日、上記初審命令の取消しを求める旨の行政訴訟を提起し、御庁平成18年(行ウ)第166号事件として現在審理中である。
4 被申立人は、上記再審査命令書(写)交付後も、上記命令主文を任意に履行する態度を示していないことは、命令の履行状況調査から明らかである。そして、本案行政訴訟事件の判決が確定するまで現在の状態が継続することになれば、被申立人による組合の団結権の侵害は顕著であって、回復することが困難なものとなることは見易いところであり、これは労働組合法の趣旨、目的に反するものである。
また、申立外組合からは、当委員会に対し、御庁に緊急命令の申立てを行うことを求める旨の申入書が提出されている。
5 申立人は、上記のような状態がそのまま存続するならば、労働組合法の立法精神が没却されてしまうこととなるので、平成18年8月2日開催の第36回第三部会において、同法第27条の20の規定に基づき、本件申立でを行うことを決議した。
よって、本件申立てに及んだ次第である。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10083.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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