平成19年4月25日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成18年(行ウ)第1号不当労働行為救済命令取消請求事件
判決
原告アサヒ急配株式会社
被告大阪府
同代表者・処分をした行政庁大阪府労働委員会
被告補助参加人全国一般労働組合大阪地方本部アサヒ急配労働組合
(以下「補助参加人」という。)
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は,補助参加によって生じた費用を含め，原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
大阪府労働委員会が，府労委平成15年(不)第70号及び平成16年(不)第29号併合事件について，平成17年12月7日付けでした命令のうち，主文2項ないし6項を取り消す。
第2 事案の概要
本件は，原告の業務従事者を組合員とする労働組合である補助参加人が，原告から不当労働行為をされたとして，大阪府労働委員会(以下「府労委」という。)に救済を申し立てたところ，府労委が，命令書を発して(以下「本件命令」という。)，原告に対し，本件命令主文2項ないし6項のとおり救済を命じたことから，原告が，被告に対し，本件命令のうち救済を命じた部分の取消しを求めている事案である。
1 前提事実(証拠を掲げない事実は当事者間に争いがないか又は弁論の全趣旨により認められる。)
(1)当事者等
ア 原告は，一般貨物自動車運送事業等を日的とした株式会社であり，代表取締役はY1である。
原告は，本店(大阪府河内長野市)のほか，支店又は営業所を大阪府八尾市(大阪支店)，堺市及び寝屋川市等に有している。
イ 補助参加人は，原告の業務従事者を組合員とする労働組合であり，全国一般労働組合大阪地方本部(以下「大阪地本」という。)を上部団体としている。
補助参加人の執行委員長はX1，副執行委員長はX2及びX3，書記長はX4である。(2)原告における業務の概要等
ア 原告における業務には，専属，チャーター，引越と称するものがあり，専属業務は，大手運送会社の下請けに入り，又は特定の顧客から継続的に受注する等して，車両で荷物の運送，集配を行うものであり，チャーター業務は，顧客から一便単位で依頼を受け，車両で荷物の配送を行うものであり，引越業務は，引越に関して，見積り，荷物の積卸し・運搬，引越先での荷物の据付け，集金等をするものであった。
イ X2は，平成12年8月から，原告と運送委託契約を締結した者(以下「委託契約者」という。)として，原告の大阪支店において，チャーター業務，日通航空(株式会社日本通運の一事業部門)の専属業務等に従事していた。
ウ X3は，平成12年8月から，委託契約者として，原告の堺支店にlおいて，平成13年12月まで日本酒類販売の専属業務に，平成14年2月中旬まで同社の横乗り業務等に，同年10月ころまで引越業務に，その後，岡山県貨物運送(以下「岡山県貨物」という。)の専属業務にそれぞれ従事していた。
エ X4は，平成14年5月ころから，委託契約者として，原告の大阪支店において，チャーター業務，日通航空の専属業務等に従事していた。
オ X5は，平成7年8月から原告の業務に従事し，堺支店勤務を経て，同年12月，正社員になり，滋賀営業所店長を務め，平成13年12月，大阪支店に転勤になり，引越業務に従事し，平成14年10月，自動車免許を取り消されたため，運転手の助手(横乗り)，荷物の仕分け等の業務に従事し，また，日通航空において荷物の仕分け等の作業に従事した。X5は，平成13年12月，大阪支店に転勤した際，同支店敷地内にあるコンテナハウスに居住するようになった。
(3)運送委託誓約書の提出
ア X2，X3及びX4は，原告の業務に従事した以降，それぞれ原告から示された運送委託誓約書に署名押印して，原告に提出した。
X2の運送委託誓約書には，作成日欄に平成12年12月20日と記載され，X3の運送委託誓約書には，作成日欄に平成13年8月16日と記載され，X4の運送委託誓約書には，作成日欄に平成14年5月27日と記載されていた。
イ 運送委託誓約書には，以下の内容の定めがおかれていた(「甲」は原告，「乙」は委託契約者を指す。)。
第1条(委託業務の範囲)
乙は，甲から配達業務(商品の引受け，積載，積み降し，配送，引渡し)及び臨時の注文の受付，現金売上の回収を受託し，甲の指定する地域において，誠実に受託業務を遂行する。
第2条(配達車両の貸与)
甲は，乙に配達車両を貸与するが，乙は安全運転を心がけ，事故のないように細心の注意を払って運転しなければならない。
乙は，甲に車両賃貸料を1日1000円(消費税込)支払うこととする。この場合，甲が乙に支払う運送委託代金と相殺することができる。
第4条(接客)
乙は，甲が受託した配達業務の遂行に当たり，甲の信用を重んじ，甲の顧客との接客等については，最前の注意を払い，親切丁寧に対応し，顧客に不快不満の念を抱かせないよう留意する。
第5条(服務)
乙は，甲の指定する販売用語，身なり，対応方法を服務規程に則り，遵守しなければならない。
第8条(報告義務)
(1)乙は，配達完了分及び当日指定の未配のものについてはその理由を当日18時までに甲に報告する。なお，残荷があれば必ず帰社し，荷物を返却する。
(2)乙は，配達業務遂行中に発生する事故及び顧客より注文を受けた場合は，必ず甲に報告し，甲の指示を確認した上で対応する。
第15条(契約期間)
甲と乙との本契約に関する期間は，契約日から6か月間とし，以後の契約期間は6か月ごとの更新とする。
契約終了日の1か月前までに甲，乙のいずれかの意思表示がない場合は，従前と同一の内容をもって，この契約は更新されたものとする。
第18条(直接取引の禁止)
乙は，アサヒ急配グループとの契約解除に当たって，甲の得意先と直接取引をしてはならない。
(4)組合の結成通知
大阪地本及び補助参加人は，原告に対し，平成15年8月5日付けの組合加入通知及び要求書で，委員長をX1，副委員長をX3及びX2，書記長をX4，会計をX6として，組合を結成したことを通知するとともに，①賃金等の労働条件の改善，②貨物自動車運送事業法等の関係法規の遵守，③組合員の労働条件等に関する事前協議，④労働関係法の遵守，⑤組合事務所及び組合掲示板の設置等を要求して，団体交渉に応じるように申し入れた。(5)本件各終了通知
ア 原告は，X2に対し，平成15年8月14日付けの「運送委託契約解除の通知書」により，同人との運送委託契約を，平成12年12月20日に締結した運送委託誓約書15条に基づき，平成15年12月19日をもって終了すると告知した。
イ 原告は，X3に対し，平成15年8月14日付けの「運送委託契約解除の通知書」により，同人との運送委託契約を，平成13年8月16日に締結した運送委託誓約書15条に基づき，平成16年2月15日をもって終了すると告知した。
ウ 原告は，X4に対し，平成15年8月14日付けの「連送委託契約解除の通知書」により，同人との運送委託契約を，平成14年5月27日に締結した運送委託誓約書15条に基づき，平成15年11月26日をもって終了すると告知した。(以下，前記各通知を併せて「本件各終了通知」という。)
(6)団体交渉の経緯
原告と大阪地本及び補助参加人は，平成15年8月21日以降，原告代理人弁護士Y2が同席して，団体交渉を行ったが，この間，原告及びY2弁護士は，委記契約者である組合員が団体交渉に出席することや，委託契約者に関する事項を団体交渉の議題にすることに応じなかった。
(7)委託契約者に対する集会での説明
Y1社長又はY2弁護士は，平成15年9月27日，委託契約者を大阪支店に集めた会合で，委託契約者は労働者と認めない，契約終了を告知した委託契約者とは話合いの上で委託契約を再び締結してもよい等と説明した。
(8)X5に対する職務命令等
ア 補助参加人は，原告に対し，平成15年9月22日，X5が補助参加人に加入した旨を通知した。
イ 原告は，X5に対し，平成15年9月24日，今日から日通航空の仕事に行かなくてよい等と指示した。その後，X5は，大阪支店の敷地内で洗車，清掃業務に従事するようになった。
ウ 原告は，X5に対し，以下の内容が記載された平成15年9月30日付けの職務命令を交付した。
①X5が居住する大阪支店敷地内のコンテナハウスを，平成15年10月11日午前中までに明け渡して原告に返還し，同建物の鍵を大阪支店長に返還すること。
②滋賀営業所の倉庫に置かれたX5所有の仏壇を移動すること(この仏壇は，同日以降，原告の事務所に置いてはならない。)。
③X5が使用する携帯電話を，平成15年10月4日の業務終了後，大阪支店長に返還すること。
④大阪支店の構内で飲食し，大声をあげ，物品等を傷付け又は破損させることがあれば厳重に処罰する。
⑤X5が別の場所に居住する場合は，業務が終了したら速やかに帰ること。
(9)Y1社長とX3の面談
X3は，平成16年2月14日，Y1社長の連絡を受けて本社(大阪府河内長野市)に出向き，Y1社長と面談した。
(10)X2，X3，X4及びX5の報酬
ア 委託契約者に対する報酬は，業務に従事した日の単価を月ごとに合計して算出され，調整後の金額が支払われていた。
原告における報酬は，当月20日締め，翌月5日支払であった。
イ X2の報酬額(調整前のもの)及び業務に従事した日数(かっこ内のもの)は，平成15年6月分から同年12月分まで，以下のとおりであった。
平成15年6月分 31万5900円(31日)
7月分31万7200円(29日)
8月分29万3000円(28日)
9月分32万6200円(30日)
10月分30万円(27日)
11月分27万1500円(29日)
12月分(11月21日~12月19日の分)24万7900円(26日)
ウ X3の報酬額(調整前のもの)及び業務に従事した日数(かっこ内のもの)は，平成15年10月分から平成16年2月分まで，以下のとおりであった。
平成15年10月分22万7000円(23日)
11月分26万1000円(26日)
12月分25万1000円(25日)
平成16年1月分18万1500円(19日)
2月分(1月21日~2月15日の分)20万6000円(21日)
エX4の報酬額(調整前のもの)及び業務に従事した日数(かっこ内のもの)は，平成15年6月分から同年11月分まで，以下のとおりであった。X4に対する終了通知における契約終了日は平成15年11月26日であったが，報酬が支払われたのは同月13日の分までであった。
平成15年6月分25万6600円(26日)
7月分16万2500円(20日)
8月分20万3300円(21日)
9月分24万6100円(25日)
10月分12万6600円(18日)
11月分(10月21日~11月13日の分)7万7600円(14日)
オ X5の給与(各種控除前のもの)は，平成14年10月分から平成15年9月分まで，基本給及び役職手当の合計23万円であったが，平成15年10月分から，配達料として時給750円で計算された金額が支給されるようになった。
平成15年10月分から平成16年4月分までの給与額(各種控除前のもの)は，以下のとおりであった。
平成15年10月分11万6750円
11月分14万0817円
12月分12万3095円
平成16年1月分9万4500円
2月分12万0750円
3月分11万3250円
4月分11万7750円
(11)救済命令の申立て
ア 補助参加人は，平成15年10月17日，府労委に対し，原告及びY2弁護士を被申立人として，以下の内容の救済を求める申立てをした(府労委平成15年(不)第70号)。①原告は，平成15年8月5日付け要求書に基づき誠実に団体交渉に応じ，X3，X2及びX4が出席する団体交渉及び委託契約者の労働条件に関する団体交渉に誠実に応じること，また，Y2弁護士は，原告をして，委託契約者が団体交渉に出席し，委託契約者の労働条件に関する議題を扱うことをもって，団体交渉を拒否させないこと。
②原告及びY2弁護士は，原告の従業員に対し，補助参加人からの脱退を促し，補助参加人への加入を妨害する言動をしないこと。
③原告は，X5に対する平成15年9月30日付け職務命令をなかったものとして取り扱うこと。
④原告及びY2弁護士は，陳謝文記載の文書を，補助参加人に手交するとともに，自地のベニヤ板(縦2メートル，横3メートル)に墨書して，原告の本社前及び大阪支店前に1か月間掲示すること。
イ 補助参加人は，平成16年4月16日，府労委に対し，原告を被申立人として，以下の内容の救済を求める中立てをした(府労委平成16年(不)第29号)。
①原告は，X2，X3及びX4に対し，本件各終了通知を撤回し，原告所属ドライバーとして取り扱うこと。
②原告は，X2に対し，109万9196円(平成15年10月分から同年12月分までの賃金差額，平成16年1月分から同年3月分までの賃金額の合計)及びこれに対する平成16年4月6日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金，並びに，平成16年4月分以降の賃金として，平成16年5月から毎月5日限り，月額31万9766円を支払うこと。③原告は，X3に対し，24万6333円(平成16年3月分の賃金)及びこれに対する平成16年4月6日から支払済みまで年5分の割合による遲延損害金，並びに，平成16年4月分以降の賃金として，平成16年5月から毎月5日限りl月額24万6333円を支払うこと。④原告は，X4に対し，127万4398円(平成15年10月分から同年12月分までの賃金差額，平成16年1月分から同年3月分までの賃金額の合計)及びこれに対する平成16年4月6日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金，並びに，平成16年4月分以降の賃金として，同年5月から毎月5日限り，月額24万6433円を支払うこと。
⑤原告は，X5に対し，67万8838円(平成15年10月分から平成16年3月分までの賃金差額)及びこれに対する平成16年4月6日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金，並びに，平成16年4月分以降の賃金として，平成16年5月から毎月5日限り，月額23万円を支払うこと。
⑥原告は，X5に対し，仕事を与えない，事務所内において他の従業員をして無視させるなどの嫌がらせを止めること。
⑦原告は，X3に対し，補助参加人からの脱退を迫らないこと。
⑧原告は，文書を，命令書受領の日から1週間以内に補助参加人に手交するとともに，縦1メートル，横2メートルの白色木板に楷書で明瞭に墨書して，原告の本社及び大阪支店の各正面入口付近の見えやすい場所に2週間掲示すること。
(12)本件命令
府労委は，前記(11)の各救済申立てについて，平成17年12月7日付けで，原告に対し，命令書の主文2項ないし6項のとおり救済を命じ，Y2弁護士に対する申立てを却下した。(13)本件訴えの提起
原告は，本件命令のうち救済を命じた部分を不服として，平成18年1月6日，当裁判所に本件訴えを提起した。
(14)関連訴訟の判決
ア 当裁判所は，X5が，原告に対し，平成15年10月分以降の賃金変更(前記(10)オ)が一方的なものであるとして，平成15年11月分から平成17年10月分までの賃金差額及び平成15年1月分から平成17年10月分まで時間外割増賃金(賃金変更前の金額に基づき算定したもの)の支払を求めた訴訟(当裁判所平成16年(ワ)第7006号)において，平成18年5月25日，平成15年10月分以降の賃金変更の効力はない等として，賃金差額及び時間外割増賃金を賃金変更前の金額に基づき算定し，X5の請求を一部認容する判決をした。
イ 当裁判所は，X2及びX3が，原告に対し，X2及びX3に対する解雇(契約終了通知)が無効であるとして，雇用契約上の地位確認，解雇後の賃金の支払等を求めた訴訟(当裁判所平成16年(ワ)第13135号等)において，平成18年10月12日，X2及びX3が労働者であり，同人らに対する契約終了通知が無効であるとして，雇用契約上の地位確認請求を認容し，解雇後の賃金支払請求を一部認容する等の判決をした。
ウ 大阪地方裁判所堺支部は，X4が，原告に対し，X4に対する解雇(契約終了通知)が無効であるとして，雇用契約上の地位確認，解雇後の賃金の支払等を求めた訴訟(同支部平成17年(ワ)第155号等)において，平成18年11月15日，X4が労働者であり，同人に対する契約終了通知が無効であるとして，雇用契約上の地位確認請求を認容し，解雇後の賃金支払請求を一部認容する等の判決をした。
2 争点
(1)委託契約者が労働組合法上の労働者に当たるか否か(争点1)。
(2)本件命令主文2項について(争点2)
原告が，補助参加人との団体交渉において，委託契約者が出席することや，委託契約者に関する事項を議題とすることを拒否したことが，不当労働行為に当たるか否か。また，原告の団体交渉におけるその他の交渉態度が不当労働行為に当たるか否か。
(3)本件命令主文3項について(争点3)
ア 原告が，平成15年9月27日，委託契約者を集めた会合でした説明が，不当労働行為に当たるか否か(争点3の1)。
イ 原告のY1社長が，X3に対し，平成16年2月14日に面談したことが，不当労働行為に当たるか否か(争点3の2)。
(4)本件命令主文4項について(争点4)
ア 原告が，X2，X3及びX4に対し，本件各終了通知をしたことが，不当労働行為に当たるか否か(争点4の1)。
イ 原告が，X2，X4に対してした賃金引下げ等が，不当労働行為に当たるか否か(争点4の2)。
(5)本件命令主文5項についで(争点5)
原告が，X5に対し，平成15年9月24日以降，業務内容を変更し，業務量を減少させ，同年9月30日，居住建物の明渡し等を命じた職務命令をし，同年10月分以降の賃金を減額したことが，不当労働行為に当たるか否か。
(6)本件命令主文6項について(争点6)
本件命令主文6項が相当であるか否か。
第3 争点に関する当事者の主張の要旨
争点に関する原告及び補助参加人の主張の要旨は以下のとおりである。
なお，被告は，原告の主張に対する判断について，本件命令に記載したとおりである旨主張する。
1 争点1(委託契約者が労働組合法上の労働者に当たるか否か)について
【補助参加人の主張】
以下のとおり，委託契約者は，原告の指揮監督に従い，原告の事業のために労務を提供していたのであり，労働組合法上の労働者に当たる。
(1)委託契約者の採用経緯等
原告は，アルバイトと称して運転手を採用していたところ，労働者保護規定の適用を回避するために委託契約の形式に変えたが，一般の労働契約と同様の方法で運転手を採用していた。
(2)委託契約者の業務遂行状況等
ア 原告は，委託契約者に対し，日々の業務を一方的に割り振っており，委託契約者は，原告が決定した業務を，原告の指示の下で行っている。
イ 原告は，専属，チャーター，引越の各業務について，労働契約を締結した者と同様の方法で従事させていた。
ウ 委託契約者は，原告の仕事上の指示に従わなければ，次の仕事を回してもらえなくなる等の不利益があるため，原則として，原告の仕事上の指示に従っており，仕事を断る自由はなかった。
エ 委託契約者は，仕事に関する具体的な指示がない場合でも，指示に備えて出社しており，原告以外の仕事を行うことができない状態にあった。服務規程にも兼業禁止の規定がおかれていた。
オ 委託契約者は，指示された業務を別の者にさせることは，全くなく，許されていなかった。運送委託誓約書には，代替を想定した規定はなく，委託契約者が業務に服することを前提とした規定がおかれている。
カ 委託契約者は，原告の運送事業において組織的労働の一部を構成している。(3)委託契約者に対する労務管理等
ア 原告は，委託契約者に対し，一般に雇用契約を締結した者に対して使用者が課す服務上の義務と同様の義務を課していた。
イ 委託契約者は，具体的な仕事が予め決まっていない場合，午前9時までに各支店に出勤していた。大阪支店長からもそのように指示され，欠勤する際は事前に原告に連絡することになっていた。
ウ 委託契約者は原告の勤怠管理に服していた。チャーター業務，専属業務に従事する者は，業務日報を作成して，原告に提出していた。また，X3は，引越業務において，センター長によってタイムカードが作成され，専属業務において，出退勤記録又はタイムカードを原告に持ち帰るなどしていた。
(4)委託契約者の報酬及び経費負担等
ア 委託契約者に対する報酬は，業務の完成に対する対価ではなく，労務提供に対する対価であった。
イ 原告は，委託契約者が業務を行うに当たり，必要となる経費を概ね負担していた。
ウ 委託契約者は，自己の計算と危険負担の下に業務を行っておらず，事業者ではなかった。X4，X2及びX3の報酬額は，トラック運転手の平均賃金を下回っていた。(5)その他
X2，X3及びX4は，公共職業安定所において雇用保険の被保険者資格があるとされ，また，X3は，平成13年12月に負った右手首骨折について，労働基準監督署において労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付の支給決定を受けた。
【原告の主張】
以下のとおり，委託契約者は，原告から監督又は支配を受けるような関係ではなく，労働組合法上の労働者ではない。
(1)委託契約者の契約内容
委託契約者は，運送委託誓約書を原告に提出して，運送業務委託契約を締結しており，原告から個別に業務を依頼され，その都度，合意によって具体的な業務内容を定めていた。(2)委託契約者の業務遂行状況
委託契約者の業務内容は，原告が決定し，指示していたのではない。原告は，チャーター業務の場合，荷主名，集荷時間，集荷場所，運送物品，運送先，運送経路，納入時刻，使用車両，高速道路の使用の有無等について指示しておらず，横乗りについても指示しておらず，専属業務の場合，派遣先，派造期間，派遣される日，出勤時刻，使用車両等について指示しておらず，引越業務の場合，その業務の全部を指示していなかった。委託契約者は，原告からの業務依頼に対し，割が合わない等と言って断っており，個別の業務を受けるか否かの自由を有していた。
(3)委託契約者に対する管理
ア 原告は，委託契約者の運送等を管理するようなタコメーターやタイムカードを使用しておらず，また，委託契約者に対し，毎日午前9時に出勤する等の時間的な拘束をしていない。
イ 原告は，委託契約者に対し，運送委託誓約書に記載された遵守事項を義務として厳しく課しておらず，服務規程を示しておらず，また，制服の着用やひげを剃ることを強要していない。
(4)委託契約者の報酬及び経費負担
ア 委託契約者の報酬は，現実に業務に従事した場合のみ，，その業務内容に応じて請求することができるもので，いわゆる出来高払であった。
イ 委託契約者の報酬において，正社員の給与と異なり，税金等が控除されていなかった。
ウ 運賃請求書は，原告が作成しているが，これは，従前，委託契約者に作成させていたが，正しく記載する者がいなかったため，原告が，代わりに作成して，委託契約者に提示するようになったものである。
委託契約者の報酬額は，荷主に対する請求額等によって定まるものであり，委託契約者において事前に示されているか又は予測できるものであった。
エ 原告は，車両賃借料と車両管理委託料を相殺していたが，これは，運送委託誓約書に基づき，原告の車両を使用する委託契約者に対し，車両賃借料を請求することができるが，請求すれば委託契約者の報酬が減額になるので，車両管理委託費を設定して相殺することにしたものである。原告は，委託契約者が原告の車両で事故を起こした場合，委託契約者に責任を負担させていた。したがって，車両賃借料と車両管理委託料は，いずれも実質を有するものであった。
また，原告は，車両の燃料，保険料について，対人・対物保険には加入するが，車両保険にはほとんど加入しておらず，事故が起きた場合，免責金の範囲で賠償金を支払い，委託契約者から分割払いで賠償してもらっていた。
2 争点2(団体交渉における不当労働行為の有無)について
【原告の主張】
委託契約者は，運送委託誓約書に基づき委託契約を締結しており，労働組合法上の労働者ではない(前記1)。原告が，補助参加人との団体交渉において，委託契約者を労働者として扱わなかったことは，不当労働行為に当たらない。
【補助参加人の主張】
争う。
3 争点3について
(1)争点3の1(委託契約者に対する集会での説明の不当労働行為性)について【原告の主張】
平成15年9月27日の委託契約者に対する集会は，委託契約者の一部から，労働組合が結成され，勧誘されて困るといった問合せが相次いだため，委託契約に関する経緯，内容等について説明したものである。その際，原告は，補助参加人への加入を妨害したり，補助参加人からの脱退を促したりしていない。
したがって，原告が同日にした説明は，不当労働行為ではない。
【補助参加人の主張】
争う。
(2)争点3の2(X3に対する面談の不当労働行為性)について
【原告の主張】
平成16年2月14日，Y1社長がX3にした発言は，X3から申請された災害保険の適用を是認し，原告で業務を継続する意思があるか否かを確認する趣旨のものである。将来の就職への安心感や金銭と引き換えに補助参加人から脱退させようとしたものではなく，不当労働行為ではない。
【補助参加人の主張】
争う。
4 争点4の1(本件各終了通知の不当労働行為性)について
【原告の主張】
原告がX2，X3及びX4に対して本件各終了通知をしたのは，同人らが，運送委託誓約書に署名して委託契約者であることを理解していたにもかかわらず，組合を結成したなどとして，原告に過大な要求を通知したため，契約期間の満了をもって委託契約を終了することを，相当長期間の余裕をもって通知したものである。
したがって，本件各終了通知は不当労働行為ではない。
【補助参加人の主張】
争う。委託契約者が労働組合法上の労働者であることは，前記1のとおりである。
5 争点5(X5に対する職務命令，業務量の減少，賃金の減額に関する不当労働行為性)について
【原告の主張】
X5に対する職務命令，業務量の減少及びこれに伴う賃金の減額は，合理(，的な理由に基づくものであり，不当労働行為ではない。
【補助参加人の主張】
争う。
第4 当裁判所の判断
1 認定事実
前提事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)原告の業務形態，原告では，平成16年6月当時，正社員十数名のほか，運転手として約100名が業務に従事していた。これらの運転手は，運送業務委託契約を締結した者(委託契約者)とされ，うち約50名は，原告所有の車両を用いて業務に従事していた。(2)委託契約者の採用に関する経緯
ア 委託契約者であるX2，X3及びX4の採用手続は，以下のとおりであった。(ア)X2は，平成12年8月初め，知人の紹介で，大阪支店でY3支店長の面接を受け，就労条件に関する説明を受けた後，前提事実(2)イのとおり，原告の業務に従事するようになった。
(イ)X3は，平成12年8月，堺センター長(当時)X1の誘いで，堺支店でY4支店長の面接を受け，就労条件に関する説明を受けた後，前提事実(2)ウのとおり，原告の業務に従事するようになった。
(ウ)X4は，平成14年5月ころ，ドライバーの募集広告を見て，大阪支店でY3支店長の面接を受け，経歴等を尋ねられた後，前提事実(2)エのとおり，原告の業務に従事するようになった。
イ 原告の大阪支店が出した契約ドライバーの募集広告には，「長期勤務」「近距離通勤」「給与」「待遇」の文言が用いられ，寝屋川市の支店が平成15年9月21日に出したドライバー募集の広告には「給与(当社規定により優遇)」「月収20万円~40万円以上も可能」「待遇」の文言が用いられていた。
原告の堺支店が「堺センター」として出した引越スタッフの募集広告には，「時給」「土曜・日曜・祝日のみの勤務も歓迎」の文言が用いられていた。
(3)運送委託誓約書の提出
ア 原告は，原告所有の車両を使用する運転手に対し，運送委託誓約書(前提事実(3)イ)を示して，署名押印をするように求めていた。
イ X2は，原告の業務に従事するようになった後，大阪支店において，Y3支店長から運送委託誓約書を示されて，署名押印するように求められ，その場で署名押印し，Y3支店長に提出した。
ウ X3は，堺支店において，Y4支店長と採用面接をした際，運送委託誓約書を示されて，署名押印するように求められ，自宅に持ち帰って，自分の署名押印をし，連帯保証人欄に母の署名押印を得た後，Y4支店長に提出した。
エ X4は，原告の業務に従事するようになった数日後，大阪支店において，Y3支店長から運送委託誓約書を示され，署名押印するように求められ，自宅に持ち帰り，自分の署名押印をし連帯保証人欄に妻の署名押印を得た後，Y3支店長に提出した。
(4)委託契約者の業務態様等
ア 原告は，委託契約者がチャーター，専属，引越のいずれの業務に従事するかについて，契約者の希望，適性等を考慮して，委託契約者に指示して決定していた。
イ チャーター業務について
原告は，委託契約者に対し，多くの場合，前日までに，当日の顧客名，集配の場所・時刻，荷物の態様，使用車両等を指示し，委託契約者は，これらの指示に従い，集配及び運搬の業務に従事していた。
前日までにチャーター業務の指示を受けなかった委託契約者は，当日午前9時ころに各支店に出向き，業務指示を受けるまで待機していた。
委託契約者は，チャーター業務を終えた後，業務日報(出発時刻，到着時刻，走行距離等を記載するもの)を作成して，提出していた。
また，委託契約者は，原告の指示で，横乗りとして，運転手の助手席に同乗し，荷物の運搬に関する補助作業に従事することがあった。
ウ 専属業務について
(ア)X2及びX4は，日通航空の専属業務に従事する際，原告から1か月間の配車計画表を示されて，業務に従事する日を定められ，当日，指示された同社の配送センターに車両を運転して直接出向くか，又は大阪支店に一旦出向いた後，車両を運転して同社の配送センターに出向き，日通航空の社員の指示に基づき，荷物の集配及び運送の業務に従事し，業務終了後に作業完了報告書(発着地，件数，荷物の個数・重量，開始・終了時刻，走行距離等を記載するもの。)を原告に対し提出しでいた。
(イ)X3は，日本酒類販売の専属業務に従事した際，午前8時ころに堺支店に出向き，原告の車両に乗って午前9時ころに日本酒類販売の事業所に行き，午前9時ころから午後6時ころまで，原告の車両を運転して所定のルートに従って荷物の集配送を行い，同社の事業所に戻った。その後，運転日報に終業時刻を記載して，同社の者から捺印をもらい，また，1か月ごとに運転日報を原告に対し提出していた。
また，X3は，岡山県貨物の専属業務に従事した際，午前6時ころ，堺支店に出向き，原告の車両で，午前7時までに同社の営業所に行き，指示された荷物を配送し，業務を終了した後，午後5時までに堺支店に戻り，車両を返却した。その後，岡山県貨物用の業務日報を作成して，原告に対し提出した。
エ 引越業務について
(ア)X3は，岡山県貨物の専属業務に従事していた際，土曜日，日曜日に，Y3支店長からの要請で，Y4支店長の指示を受けて，大阪支店の引越業務に従事したことがあり，その際，翌日に業務日報を作成して，Y4支店長に提出していた。
(イ)X4は，Y3支店長の指示で，引越業務に従事したことがあり，そのl際，原告の正社員から役割分担等の指示を受けていた。
(ウ)原告の委託契約者として業務に従事していたX7は，堺支店で引越業務に従事する際，堺支店に午前8時ころから午後6時ころまで就労していた。
X7は，原告の指示を受けて，引越の見積りのために顧客のもとに出向き，必要な車両の台数，人数等を判断して見積りを立てて，堺センター所定の用紙を用いて見積書を作成し，その結果を伝票に記載して，原告の統括部長Y5に報告していた。そして，引越の前日に，Y5統括部長から領収書を，Y3支店長から作業指示書を受け取り，当日は，Y3支店長が指定した運転手，作業員とともに，引越作業のリーダーとして，原告が指示した車両に乗車して，運転，荷物の積み降し等の現場作業に従事し，引越が終了すると，顧客から，作業指示書にサインをもらい，引越代金を受領し，顧客に領収書を渡していた。顧客から預かった引越代金は，Y5統括部長に渡していた。なお，X7は，引越作業に従事していた際，原告から指示を受けて，他の引越現場に見積りのために行くこともあった。X7は，原告から堺センターの「主任」又は「引越管理士」の肩書が記載された名刺を渡され，業務に用いていた。X7は，業務日報を作成していなかったが，平成15年5月21日以降，タイムカードに出退社の時刻，業務内容を記載し，Y3支店長に提出していた。(5)服務規律
ア 服装等
(ア)委託契約者のうち相当数は，原告又は原告の派遣先の業務に従事する際，原告から交付された「アサヒ急配」の文字又は同社のロゴが入った制服を着用していた。
(イ)日通航空の専属業務に従事する委託契約者は，日通航空が制服の着用を義務付けていたことから，原告から交付された日通航空の制服を着用して，業務に従事していた。(ウ)X3は，Y4支店長から，業務に従事する際の服装や言葉遣いについて注意されたことがあった。
(エ)X7は，引越業務に従事する際，原告から支給された「引越専門共同組合」のロゴが入った制服を着用していた。
X7は，金髪又は茶髪にした際，Y1社長又はY3支店長から注意され，髪を染め直したことがあった。
(オ)X4は，Y5総務部長から，日通航空の専属業務に従事する際，日通航空では茶髪やひげは禁止されており，そのようなことがないように注意されていた。
イ 服務に関する規定
(ア)委託契約者が原告から求められて署名押印した運送委託誓約書には，前提事実(3)イのとおり，接客態度(4条)，服務(5条)等に関する遵守事項が定められていた。(イ)原告は，運送委託誓約書を作成したころ，委託契約者に対する服務規律を定めた業務受託者服務規程を作成していた。Y1社長は，各支店長に対し，この服務規程の徹底を求め，Y3支店長は，委託契約者と面接する際，原告に服務規程があることを伝えていた。服務規程第2条は，服務の心得として，職務に関する報告・連絡・相談，制服・安全靴の着用，就業中の言葉遣い，事故があった際の対応，職場環境の保持，他の事業への就業禁止等について，55項目にわたる遵守事項を定め，原告の指示命令に従うことを定めていた。
なお，原告の就業規則(平成13年1月1日実施のもの。)12条は，従業員に対する服務の心得として，前記服務規程第2条とほぼ同様の内容の規定を定めている。
(6)委託契約者に対する報酬
ア 報酬の支払等
原告は，X2，X3及びX4に対し，毎月，報酬を支払う際，給与明細書及び運賃請求書を交付していた。給与明細書には，社員コード欄にX2，X3及びX4の社員コードが記載され，「明細書」の不動文字の前に「給与」と記載されていた。
運賃請求書には，X2，X3及びX4が業務に従事した日・業務の概要，各日ごとの報酬額，報酬の合計額，車両賃借料及び車両管理委託料等が記載されていた。
運賃請求書は原告が作成しており，X2，X3及びX4はその作成に関与していなかった。
イ 報酬額
(ア)X2は，チャーター業務について，原告における請負額，車両の容量，運送距離，拘束時間等に基づき，原告が決定した報酬日額を支払われていた。
X2は，平成15年10月ころ以降，従前と比較して長距離運転の割振りが減り，報酬日額の少ない業務が多く割り振られるようになったことから，前提事実(10)イ記載のとおり，平成15年10月分ないし同年12月分(平成15年11月21日～契約満了日とされた同年12月19日)の報酬月額が従前より少なくなった。
(イ)X3は，日本酒類販売又は岡山県賀物の専属業務に従事していた際，原則として，日額1万円の報酬を支払われていたが，遅刻等により就業時間が短くなった日は1時間に1000円の割合で報酬日額を減額されていた。
(ウ)X4は，平成15年9月，原告が日通航空の専属業務についてX4の後任者を準備したことから，同年10月以降，日通航空の専属業務に従事しなくなり，また，このころから，従前より報酬日額の少ない業務が割り振られたり，その日の業務を割り振られなかったりした。
そのため，X4の平成15年10月分及び11月分(10月21日~11月13日)の報酬額は，前提事実(10)エのとおり，従前より減額になった(なお，平成15年7月分の報酬額が16万2500円であるのは，業務中に腰痛を負って就労日が減り，その分の報酬が減ったためであった。)。
(エ)原告は，X2，X3及びX4に対する報酬について，健康保険料，厚生年金保険料，雇用保険料，所得税及び住民税を控除しなかった。
(7)使用車両に関する経費の負担
ア X2，X3及びX4は，原告の業務において，原告所有の車両を使用しており，使用車両に関する燃料代，保険料，通常の修理費は，原告が負担していた。
原告所有の車両には「アサヒ急配」の社名が入つていた。
イ 原告は，原告所有の車両を使用する委託契約者に対し，車両を賃貸しているとして，その報酬から車両使用料として1日1000円を控除したが，他方，委託契約者に同額の車両管理委託料を支払うものとして，各月ごとにこれらを相殺する方法をとっていた。車両使用料及び車両管理委託料は，委託契約者が業務に従事した日数に従って算定されており，委託契約者が横乗り等のために原告所有の車両を使用しなかった日についても計上されていた。
(8)委託契約の更新等
ア 委託契約者における運送委託誓約書15条は，契約期間を6か月ごとに更新すると定めていたが(前提事実(3)イ)，原告は，委託契約者に対し，契約更新に関する手続をとっていなかった。
イ 原告が，X2，X3及びX4に対して本件各終了通知をした当時までに，契約期間の満了を理由に契約の終了を告知した者はいなかった。
(9)組合の結成通知，本件各終了通知及び第2回までの団体交渉等に関する経緯
ア 大阪地本及び補助参加人は，原告に対し，前提事実(4)のとおり，平成15年8月5日付けの組合加入通知及び要求書で，補助参加人の結成を通知し，団体交渉を申し入れた。
イ 原告は，X2，X3及びX4に対し，前提事実(5)のとおり，平成15年8月14日付けの各書面で本件各終了通知をした。
ウ 原告及びY2弁護士は，平成15年8月15日ころ，前記アの書面に対する回答書で，同年8月21日に団体交渉に応じるとしたが，他方で，「X2，X3，X4及びX6は，委託契約者であるから，労働法上の労働者ではなく，労働組合の構成員になることはできない。同人らが団体交渉に出席することを拒否する。同人らが団体交渉に出席した場合，原告は団体交渉に応じることができない。」等と回答した。
エ 原告と大阪地本及び補助参加人の各役員らは，平成15年8月21日，第1回の団体交渉を行い，Y2弁護士が同席した。
団体交渉において，Y2弁護士は，「委託契約者であるX3が団体交渉に参加するのであれば，団体交渉に応じない。委任契約者に関する問題を議題にするのであれば，団体交渉に応じない。」等と述べた。そのため，X3は，補助参加人副委員長であったが，団体交渉に出席せず，また，委任契約者に関する事項は交渉されなかった。
なお，団体交渉において，Y1社長は，X1の労働条件に関して就業規則の提示を求められ，後日提示すると回答した。原告は，就業規則(平成13年1月1日施行のもの。)を定め，平成13年1月12日に羽曳野労働基準監督署に届け出ていた。
オ 原告と大阪地本及び補助参加人の各役員らは，平成15年9月12日，第2回の団体交渉を行い，Y2弁護士が同席した。
その際，原告は，X1の労働条件に関する交渉には応じたが，Y2弁護士は，X1以外の組合員(委託契約者)に関する交渉には応じられない等と述べた。また，Y1社長は，就業規則の交付について尋ねられ，本社にあるので次回までに交付する等と述べた。(10)平成15年9月27日の委託契約者に対する説明
原告は，平成15年9月27日，大阪支店事務所に委託契約者約10名を集めた。その際，Y1社長は，委託契約者に対し，「社内に組合ができたのは残念である。一部の者から会社内の雰囲気が悪くなったと言われたので，今日の集まりを開いた。」等と話し，続いて，Y2弁護士は，委託契約者に対し，「委託契約者は組合員とは認めない。組合に入った委託契約者には解除通知を送った。これらの者は，組合を辞めたら，話合いの上で再契約をしてもよい。」等と話した。
(11)X5に対する職務命令等に関する経緯
ア X5は，平成13年12月，大阪支店に転勤になった際，Y5統括部長の勧めを受けて，大阪支店敷地内にあるコンテナハウスに，無償で居住するようになった。
イ 大阪地本及び補助参加人は，原告に対し，平成15年9月22日付けの書面で，X5が補助参加人に加入したことを通知した。
ウ X5は，平成15年9月24日，Y3支店長から，当時従事していた日通航空の業務に従事しなくてもよい等と指示され，このころから，大阪支店内で社内の清掃，車両の清掃等の業務に従事するようになったが，業務を割り振られないため，事務所の机の前で座つてぃることが多くなった。
エ 原告は，X5に対し，平成15年9月30日，同日付けの職務命令を交付し，前提事実(8)ウのとおり命じた。X5は，それまでに居住建物からの退去を求められたことがなかった。
オ 大阪地本及び補助参加人は，原告に対し，平成15年10月3日付けの申入書で，X5に対する職務命令が不当労働行為であると抗議し，この職務命令に関する件及び平成15年8月5日付け要求書の未解決事項に関する件について，速やかに団体交渉に応じるように申し入れた。
カ 原告及びY2弁護士は，大阪地本及び補助参加人に対し，平成15年10月6日付けの回答書で，X5に対する職務命令について，後記①ないし④のような内容を挙げて，合理的な理由によるものである等と述べ，同年10月7日に団体交渉を行うが，議題はX5に対する職務命令に関する件のみとすると回答した。
①X5を大阪支店に転勤させたのは，滋賀営業所の店長であった際，サラ金等から借金をした後，部下の従業員を強要して，同人の名前を使って借入れをさせる等の非違行為をした上，部下の運転手の管理をすることができず，仕事のミスが重なり，業務提携先である日本通運から担当を外すよう要請されたためである。
②X5に大阪支店内の建物を使用させたのは，大阪支店で勤務するに当たり，大阪での住居を用意できないとのことであり，会社の社屋を事実上使用することを黙認したものであり，社宅として提供したものではない。
③X5は，大阪支店での勤務中，交通法規違反の事実が重なって運転免許取消処分(欠格期間3年間)を受け，運転手の業務に従事できなくなった。このことは，連送業務を扱う原告の従業員として致命的である。
①X5は，「200万円をとって会社を漬してやる。」等の暴言を吐くに至った。X5に対し，従前と同様に社屋等を使用することを許すと，他の従業員の士気に関わる重大問題に発展するおそれがある。
キ 原告は，平成15年10月ころ，大阪支店事務所内のX5の机上にあった電話を撤去した。
(12)第3回から第5回までの団体交渉に関する経緯
ア 原告と大阪地本及び補助参加人の各役員らは，平成15年10月7日，第3回の団体交渉を行い，Y2弁護士が同席した。
団体交渉において，Y2弁護士は，「本日の議題はX5に関する件だけである。X1の賃金に関する交渉には応じられない。」と述べた。その後，組合側は，X1(補助参加入委員長)の委任状があるので，X3(補助参加人副委員長)を団体交渉に出席させたいと申し出たが，Y2弁護士は，X3が委託契約者であることを理由に出席を拒否した。そのため，X3の出席の可否等をめぐって労使間で言い争いになり，Y1社長及びY2弁護士は，団体交渉を一方的に中止して，その場を退席した。
イ 原告及びY2弁護士は，大阪地本及び補助参加人に対し，平成15年10月8日付けの通知書で，「10月7日はX5に対する職務命令以外の件を議題にしようとしたため，団体交渉を中止した。」等と述べ，X5に対する職務命令を実行する，これに従わない場合は減給等の懲戒事由になる等と通知した。
ウ 大阪地本及び補助参加人は，原告及びY2弁護士に対し，平成15年10月14日付けの団体交渉日程変更等申入書で，①団体交渉の内容は双方で決定することであり，原告が一方的に設定するものではない，②X5に対する職務命令の撤回を求める，③誠意ある団体交渉をするように求める等と述べた。
エ 原告及びY2弁護士は，大阪地本及び補助参加入に対し，平成15年10月18日付けの通知書で，同年10月23日に団体交渉を行うが，議題は，X5に対する職務命令及び同年8月5日付け要求書の未解決事項に関する件とし，委託契約者に関する件は議題にしない旨通知した。
オ 原告と大阪地本及び補助参加人の各役員らは，平成15年10月23日，第4回の団体交渉を行い，Y2弁護士が同席した。
団体交渉において，X5に対する職務命令，X1に対する賃金の変更等について交渉されたが，その際，Y1社長は，X1の賃金について「組合ができたから下げた。時間外手当等を言われたから，やむを得ず数字を合わせるため下げざるを得ない。」等と述べた。また，Y2弁護士は，就業規則の交付を求められ，「ここにないが，社長から預かっている。明日コピーして送付する。」等と答えた。
なお，就業規則の写しは，組合側からの催促を受けて，平成15年11月15日，Y2弁護士の事務所から送付された。
カ 大阪地本及び補助参加人は，原告に対し，平成15年11月13日付け要求書で，委託契約者を含む年末一時金，X1及びX5の賃金に関する要求について，回答するように求めた。
キ 原告及びY2弁護士は，大阪地本及び補助参加人に対し，平成15年11月13日付けの通知書で，これまで議題とすることに合意した事項全般について，同年11月17日の団体交渉に応じる旨通知した。
ク 原告と大阪地本及び補助参加人の各役員らは，平成15年11月17日，第5回の団体交渉を行い，Y2弁護士が同席した。
Y2弁護士は，原告が府労委に救済申立てをしたこと(前提事実(11)ア)を理由に，委託契約者が団体交渉に参加することを拒否し，委託契約者が参加する場合は本日の交渉は延期する，本日の議題はX1及びX5の賃金に関する事項，有給休暇に関する事項とする等と述べた。
その後，これらの議題について交渉が行われた。
(13)Y1社長とX3との面談
Y1社長は，X3に対し，平成16年2月14日(X3に対する契約終了通知における契約終了日の前日)，Y1社長の自宅のある本社に呼び出して，「委任契約者が解除になったのは労働組合に入ったからである。組合ができたら会社が困るので委任契約にしている。会社は組合に入る者を雇うわけにはいかない。組合に入った経歴があれば運送業界では就職が難しい。今なら組合を抜ければ経歴がつかないから就職にも有利である。組合を抜ければ示談金20万円ほど準備する。」等と述べた。
2 委託契約者が労働組合法上の労働者に当たるか否かについて(争点1)
前提事実及び前記1の認定事実に照らし，委託契約者が労働組合法上の労働者に当たるか否かについて，以下検討する。
(1)委託契約者の業務遂行状況
専属業務の従事者は，原告の派遣先企業社員の具体的な指示に従って，集配，運送に関する業務に従事していたものと認められる。
引越業務において，事務作業は，原告の指示の下で行われており，現場作業は，原告が定めた責任者の具体的な指示を受けて行われていたものと認められる。
チャーター業務において，運送業務の性質上，運送物品，運送先及び納入時刻の指定は当然に必要となるものであり，また，原告の所有車両を使用して運送する場合，その性質上，原告が使用車両を指示することは必要な行為といえる。しかし，チャーター業務においても，原告が委託契約者に対して横乗りの指示をすることがあり，また，原告は，委託契約者に割り振る業務を一方的に定めていたことが認められる。
これらによれば，委託契約者は，原告又は原告の派遣先企業の指揮監督の下で，業務に従事していたものと認められる。
(2)委託契約者に対する労務管理，報酬の性質
委託契約者は，原告に対し，業務日報又はタイムカード等を提出して，従事した業務内容，就業時間等について報告していた。
また，委託契約者の報酬は，業務の内容及び態様に応じた日額が，原告において定められており，X3は，遅刻等で就業時間が短くなった際，その時間に応じて報酬日額を減額されたことがあった。
これらによれば，委託契約者は，いわゆる日給月給で給与を支払われている労働者と同程度に勤務時間を管理されており，委託契約者の報酬は，仕事の成果に対する報酬というよりは，労務提供の対償としての性格を有するものであったと認められる。
(3)委託契約者の事業者性の有無
委託契約者は，原告の社名が入った所有車両を使用して業務に従事しており，その車両にかかる保険代，通常の修理代等を原告が負担していた。また，委託契約者の報酬及びその算定方法は，原告において決定して委託契約者に示しており，委託契約者はこれらについて原告と交渉するようなことはなかった。
これらによれば，委託契約者が自己の計算と危険負担に基づき事業を経営する事業者であったとは認められない。
(4)委託契約者の専属性の有無
委託契約者は，休日を除き，原告又は原告の派遣先企業において業務に従事しており，チャーター業務に従事する者は，前日までに業務を指示されなかった際も，当日午前9時ころに各支店に出向き，事務所で待機していた。これらによれば，委託契約者は，原告の業務に従事していた間，他企業の業務に従事することは事実上困難であったと認められる。(5)委託契約者に対する服務管理
原告が委託契約者に対して署名押印を求めていた運送委託誓約書には，接客，服務，報告義務，直接取引の禁止といった，業務委託契約とは性質の異なる規定がおかれていた。また，原告は，委託契約者の服務，労務管理等に関して詳細な遵守事項を定めた服務規程を作成し，これを委託契約者に直接示したことはなかったものの，原告の管理職において，委託契約者に遵守させるように図っていた。さらに，原告は，相当数の委託契約者に対し，原告の社名が入った制服を支給して着用するように求め，また，Y1社長又は原告の管理職は，委託契約者に対し，業務に従事する際の服装，身だしなみ，言葉遣い等について注意していた。
(6)小括
前記(1)ないし(5)に加え，原告の業務形態(前記1(1))，委託契約の採用に関する経緯(前記1(2))を併せ考えると，委託契約者は，原告の指揮監督下で労務を提供し，その対償として賃金の支払を受けていたと認められ，原告と委託契約者は使用従属関係にあったと認められる。
したがって，委託契約者は，原告との関係において，労働組合法の労働者に当たる。
3 本件命令主文2項について(争点2)
(1)委託契約者に関する交渉について
原告が，補助参加人との団体交渉において，委託契約者は，労働者ではなく，労働組合の組合員になることはできない等として，委託契約者が団体交渉に出席すること，委託契約者に関する事項について交渉することを拒否し続けたことは，前記1(9)，(12)で認定したとおりである。
しかし，委託契約者が労働組合法上の労働者に当たることは，前記2で認定判断したとおりであって，補助参加人との団体交渉における原告の前記行為について，正当な理由があるとは認められない。
以上によれば，原告が，団体交渉において，委託契約者が団体交渉に出席し，また，委託契約者に関する事項について交渉することを拒否したことは，正当な理由なく団体交渉を拒否したものとして，労働組合法7条2号の不当労働行為に当たる。
(2)団体交渉におけるその他の交渉態度について
ア 原告が，平成15年8月21日以降の団体交渉において，組合員の労働条件に関して就業規則の提示を繰り返し求められ，その都度，後で送付する等と回答しており，就業規則(平成13年1月施行のもの)を定めていたにもかかわらず，平成15年11月まで就業規則を交付しなかったことは，前記1(9)，(l2)で認定したとおりである。
また，原告は，平成15年10月7日の団体交渉において，②補助参加人の意向に反して，交渉議題をX5に対する同年9月30日付け職務命令に関する件に限定し，X1の労働条件に関する交渉に応じないと述べ，③補助参加人委員長からの委任状を受けたX3を出席させたいとの申入れに対し，X3が委託契約者であることを理由に拒否したため，組合側と言い争いになった末，一方的に団体交渉を打ち切り，その場を退席したことは，前記1(ll)，(l2)で認定したとおりである。
イ 前記①(就業規則の不交付)については，使用者が労働者に対して就業規則の周知義務を負うこと(労働基準法106条1項)に照らしても，就業規則の写しを早期に交付しなかったことについて，正当な理由があるとは認められない。
前記②(議題の限定)については，前記1(ll)の認定事実及び証拠によれば，平成15年10月7日の団体交渉が，X5に対する同年9月30日付け職務命令をきっかけとして，緊急に開催日程が決まったことは窺われるものの，同年8月21日以降の団体交渉の経緯(前記1(9))に照らすと，原告が団体交渉での議題をX5に対する職務命令に関する件に限定したことは，他の組合員の労働条件に関する議題に対1して誠実に交渉しなかったものというべきであり，そのことに正当な理由があるとは認められない。
前記③（団体交渉の打切り及び退席)については，組合員である委託契約者の出席拒否について正当な理由が認められないことは，前記(1)で判断したとおりであり，副委員長X3の出席等について言い争いになったことを考慮しても，原告が団体交渉を一方的に打ち切って退席したことについて，正当な理由があるとは認められない。
ウ 以上によれば，前記①ないし③の各行為は，いずれも正当な理由がなく団体交渉を拒否したものとして，労働組合法7条2号の不当労働行為に当たる。
(3)本件命令における救済方法の当否
上記認定判断によれば，被告が，原告に対し，本件命令主文2項(以下，本件命令主文を「主文」と表記する。)において，平成15年8月5日付け要求書に記載された交渉事項(前提事実(4))を議題とする団体交渉において，①委託契約者である組合員の出席や委託契約者に関する議題の交渉を拒否してはならないこと，②誠実に交渉に応じることを命じたことは，相当である。
4 本件命令主文3項について(争点3)
(1)争点3の1(委託契約者の集会での説明における不当労働行為性)について原告が平成15年9月27日に委託契約者約10名を集めた際，Y1社長が，委託契約者に対し，社内に組合ができたのは残念である等と話し，Y2弁護士が，委託契約者に対し，「委託契約者は組合員とは認めない。組合に入った委託契約者には解除通知を送った。これらの者とは，組合を辞めたら，話合いの上で再契約をしてもよい。」等と話したことは，前記1(10)で認定したとおりである。
委託契約者が労働組合法上の労働者であることは，前記2で判断したとおりであり，本件各終了通知に関する後記5(1)の認定判断，団体交渉における原告の交渉態度に関する前記3の認定判断を併せ考えると，Y1社長及び原告代理人Y2弁護士の前記各発言は，委託契約者を組合員として補助参加人が結成されたこどを嫌悪して，委託契約者に対し，補助参加人への加入を妨害し，また，補助参加人からの脱退を促すことによって，補f助参加入の弱体化を図り，組合の運営に支配介入したものと認められ，労/働組合法7条3号の不当労働行為に当たる。
(2)争点3の2(Y1社長とX3との面談の不当労働行為性)について
Y1社長が，X3に対し，平成16年2月14日，Y1社長の自宅のある本社に呼び出した際，①委任契約者が解除になったのは労働組合に入ったからである，②組合ができたら会社が困るので委任契約にしている，会社は組合に入る者を雇うわけにはいかない，③組合に入った経歴があれば運送業界では就職が難しい，今なら組合を抜ければ経歴がつかないから就職にも有利である，④組合を抜ければ示談金20万円ほど準備する等と述べたことは，前記1(13)で認定したとおりである。
また，大阪地本及び補助参加人が，原告に対し，平成15年8月5日付けの組合加入通知及び要求書で，X3を副委員長として組合を結成したと通知したこと，原告が，X3に対し，平成15年8月14日付けの「運送委託契約解除の通知書」で，平成16年2月15日をもって契約を終了すると告知したことは，前提事実(4)，(5)イ記載のとおりである。そして，本件各終了通知に関する後記5(1)の認定判断，団体交渉における原告の交渉態度に関する前記3の認定判断，委託契約者に対する集会での説明に関する前記(1)の認定判断を併せ考えると，Y1社長がX3に対して平成16年2月14日にした前記発言は，X3が補助参加人の副委員長であることから，他の組合員とは別に，補助参加人からの脱退を条件として，今後の就労を保証し，金員を支払うこと等を提示し，もって組合の弱体化を図り，組合の運営に支配介入したものと認められ，労働組合法7条3号の不当労働行為に当たる。
(3)本件命令における救済方法の当否
上記認定判断によれば，被告が，原告に対し，主文3項において，委託契約者に対し，補助参加人への加入を妨害し，補助参加人からの脱退を促す行為を禁止したことは，相当である。
5 本件命令主文4項について(争点4)
(1)争点4の1(本件各終了通知の不当労働行為性)について
ア 原告が，X2，X3及びX4に対し，平成15年8月14日付けの各書面において，各書面に記載された契約期間の満了をもって連送委託契約を終了すると通知したこと(本件各終了通知)は，前提事実(5)のとおりである。
また，大阪地本及び補助参加人が，原告に対し，平成15年8月5日付けの組合加入通知及び要求書で，委員長をX1，副委員長をX3及びX2，書記長をX4，会計をX6として，組合を結成したことを通知し，委託契約者を含めた組合員の労働条件の改善等を求めて，団体交渉に応じるように申し入れたことは，前提事実(4)のとおりである。
そして，本件各終了通知の後，原告が，平成15年8月21日，補助参加人との団体交渉において，委託契約者が団体交渉に出席することや，委託契約者の就労条件に関する交渉を拒否したことは，前記1(9)で認定したとおりであり，原告が，同年9月27日，委託契約者約10名を集めた会合において，Y1社長が，社内に組合ができたのは残念である等と話し，Y2弁護士が，「委託契約者は組合員とは認めない。組合に入った委託契約者には解除通知を送った。これらの者は，組合を辞めたら，話合いの上で再契約をしてもよい。」等と話したことは，前記1(10)で認定したとおりである。
加えて，Y1社長は，府労委での審問及び別件訴訟での尋問において，X2，X3及びX4に対して本件各終了通知をした理由について，委託契約者が補助参加入を結成し，X2，X3及びX4がその役員になったためである旨供述している。
これらによれば，原告がX2，X3及びX4に対して本件各終了通知をした理由は，同人らが組合を結成したことにあると認められる。そして，本件全証拠を検討しても，他に同人らとの契約を終了させる合理的な理由があったとは認められない。
イ 原告は，本性各終了通知について，契約期間の満了「をもって委託契約を終了したことを，相当期間前に告知したものである旨主張する(前記第3の4)。
なるほど，前提事実(3)，前記1(3)の認定事実によれば，X2，X3及びX4は，原告との間で，運送委託誓約書の内容に従い，契約期間を6か月とする合意をしたものと認められ，したがって，原告と同人らとの契約は，本件各終了通知を受けるまでの間，契約日から6か月間ごとに更新されできたものと認められる。
しかし，前記2の認定判断によれば，X2，X3及びX4は，原告との関係で労働基準法上の労働者に当たると認められ，同人らの労務提供は，その内容に照らし，常用性を有するものであったと認められる。また，原告が，委託契約者に対し，契約更新に関する手続をとっておらず，本件各終了通知をするまでの間，委託契約の期間満了を理由に契約終了を告知した者がいなかったことは，前記1(8)で認定したとおりである。
これらによれば，X2，X3及びX4は，本件各終了通知を受けた当時，雇用関係の継続について合理的な期待を有していたと認められる。
そうすると，本件各終了通知の効力を判断するに当たっては，解雇に関する法理が類推適用されるところ，前記アの認定判断によれば，雇用契約の終了につき客観的に合理的な理由はなく，社会通念上相当な理由があるとは認められず，本件各終了通知は，権利の濫用に当たり，無効というべきである。
したがって，本件各終了通知に記載された契約期間の満了をもって，原告とX2，X3及びX4との労働契約が終了したとは認められない。
ウ 以上によれば，本件各終了通知は，原告が，X2，X3及びX4が労働組合である補助参加人を結成したことを理由として，同人らを解雇することによって不利益な取扱いをしたものと認められ，労働組合法7条1号の不当労働行為に当たる。
また，本件終了通知は，原告が，補助参加人が結成されたことを嫌悪したため，組合役員である同人らを解雇し，もって補助参加人の弱体化を図り，労働組合の運営に支配介入したものと認められ，労働組合法7条3号の不当労働行為に当たる。
(2)争点4の2(X2及びX4に対する業務内容の変更及び報酬の減額の不当労働行為性)について
ア X2について
X2が，原告において平成12年8月からチャーター業務又は日通航空の専属業務に継続して従事していたところ，平成15年10月ころ以降，従前と比較して長距離運転の割振りが減り，報酬日額が少ない業務が多く割り振られるようになったことから，前提事実(10)イのとおり，平成15年10月分から同年12月分(11月21日から契約満了日とされた12月19日まで)までの報酬月額が従前より少なくなったことは，前提事実(2)イ及び前記1(6)イ(ア)で認定したとおりである。
そして，このようなX2に対する業務内容の変更及びこれに伴う賃金の減額について，合理的な理由があったことを認あるに足りる証拠はない。
イ X4について
X4が，原告において，平成14年5月ころからチャーター業務，日通航空の専属業務等に継続して従事していたところ，平成15年9月，原告が日通航空の専属業務についてX4の後任者を準備したことから，同年9月29日から日通航空の専属業務に従事しなくなり，従前と比較して報酬日額の少ない業務が割り振られるようになり，また，業務を割り振られない日があったこと，そのため，前提事実(10)エのとおり，平成15年10月分及び11月分(10月21日から11月13日まで)の報酬額が従前より減額になったことは，前提事実(2)エ及び前記1(6)イ(ウ)で認定したとおりである。
そして，このようなX4に対する業務内容の変更及びこれに伴う賃金の減額について，合理的な理由があったことを認めるに足りる証拠はない。Y3支店長は，府労委の審問において，X4が誤配を繰り返していた旨供述するが，他に認めるに足りる証拠がなく，採用できない。
ウ 小括
前記ア，イに加えて，団体交渉における原告の交渉態度に関する前記の認定判断，委託契約者に対する集会での説明に関する前記4(1)の認定判断，X2及びX4に対する終了通知に関する前記(1)の認定判断，X5に対する職務命令に関する後記6(1)の認定判断を併せ考えると，X2及びX4に対する業務内容の変更及び賃金の減額は，X2及びX4が補助参加人を結成して，これに加入したことを理由に，業務内容及び賃金額に関して不利益取扱いをしたものと認められ，労働組合法7条1号の不当労働行為に当たり，また，組合に加入した場合にはこのような不利益な取扱いをすることを他の従業員に示して，補助参加人への加入を妨害し，補助参加人の組合員に対して補助参加人からの脱退を促し，もって組合の弱体化を図り，組合の運営に支配介入したものと認められ，労働組合法7条3号の不当労働行為に当たる。
(3)本件命令における救済方法の当否
ア 第1文及び第2文について
X2，X3及びX4に対する本件各終了通知は無効であり(前記(1)イ)，原告は，同人らに対し，民法536条2項に基づき，本件各終了通知に記載された契約満了日の翌日以降の報酬(賃金)を支払う義務を負うものと考えられる。
そして，前記(1)の認定判断を併せ考えると，被告が，原告に対し，主文4項第1文において，X2，X3及びX4に対する本件各終了通知をなかったものとして取り扱うことを命じ，また，主文4項第2文において，この取扱いをするまでの間，X2，X3及びX4に対し，本件各終了通知がなかった場合に同人らが得られたであろう報酬相当額，及びこれに対する各支払期以降年5分の割合の金員の支払を命じたことは，相当である。
イ 第3文について
前記(2)の認定判断によれば，被告が，原告に対し，主文4項第3文において，X2及びX4について，本件各終了通知がされた平成15年8月から本件各終了通知で契約終了とされた月までの間，業務量の減少がなければ，同人らが得られたであろう報酬相当額と既払の報酬額との差額相当額，，及びこれに対する各支払期以降年5分の割合の金員の支払を命じたことは，相当である。
ウ 第4文について
X2，X3及びX4の業務歴(前提事実(2)イないしエ)及び報酬額(前提事実(10)イないしエ，前記1(6)イ，前記イ)に関する状況を併せ考えると，被告が，主文4項第4文において，前記ア，イの報酬相当額について，本件各終了通知が告知された平成15年8月14日までの1年間における報酬の平均月額としたことは相当である。
なお，主文4項は，原告の不当労働行為によってX2，X3及びX4が受けた被害を救済する趣旨のものと解されるから，主文4項第2文及び第3文で支払を命じられた金額が，原告，X2及びX3間の訴訟(前提事実(l4)イ)，原告，X4間の訴訟(前提事実(l4)ウ)の各判決で支払を命じられた金額を超えるものであったとしても，このことから主文4項第2文ないし第4文の内容が不当であるとはいえない。
6 本件命令主文5項について(争点5)
(1)X5に対する職務命令について
ア X5が，平成13年12月，大阪支店に転勤になった際，管理職から勧められて，大阪支店敷地内のコンテナハウスに居住するようになったこと，原告が，X5に対し，平成15年9月30日付けの職務命令を交付し，居住建物を同年10月11日午前中までに明け渡すように命じたこと，X5が，それまで原告から居住建物の明渡を求められたことがなかったことは，前提事実(8)ウ，前記1(11)エのとおりである。
また，大阪地本及び補助参加人が，原告に対し，平成15年9月22日付けの書面で，X5が補助参加人に加入したと通知したことは，前提事実(8)アのとおりである。
イ Y1社長は，府労委での審問で，X5が，補助参加人に加入したころ，社内で飲酒して大声で怒鳴ったりして，他の職員に迷惑を及ぼしていた旨供述し，前記職務命令には，X5が，大阪支店構内で飲食し，大声をあげ，物品等を傷付け又は破損させることがあれば厳重に処罰する旨記載されている(前提事実(8)ウ④)。しかし，他にX5が当時このような言動をとっていたことを認めるに足りる的確な証拠はなく，Y1社長の供述によっても具体的な行為態様が明らかでないことに照らしても，Y1社長の前記供述は採用できない。また，原告及びY2弁護士は，大阪地本及び補助参加人に対する平成15年10月6日付けの回答書で，前記職務命令に関する理由として，前記1(11)カの①ないし③のような内容を挙げている(同④は前記のとおり認めるに足りる証拠がない。)。しかし，X5が，平成15年9月24日に日通航空の仕事に行かなくてもよいと指示されるまでの間，原告において前提事実(2)オ記載の各業務に従事していたこと，前記職務命令までの間，居住建物の明渡を求められていなかったことに照らすと，平成15年9月までのX5の勤務状況，身上関係，居住建物等に関する事情をもって，前記職務命令によって居住建物の明渡を求めるような合理的な理由があるとは認められない。
ウ そして，本件各終了通知に関する前記5(1)の認定判断，団体交渉における原告の交渉態度に関する前記3の認定判断，委託契約者に対する集会での説明に関する前記4(1)の認定判断を併せ考えると，原告が，X5に対し，平成15年9月30日付けの職務命令で居住建物の明渡を求めたことは，X5が補助参加人に加入したことを理由として，居住建物に関して不利益な取扱いをしたものと認められ，労働組合法7条1号の不当労働行為に当たり，また，この不利益取扱いによって，他の従業員に対して補助参加人への加入を妨害し，また，補助参加人の組合員に対して補助参加人からの脱退を促し，もって組合の弱体化を図り，組合の運営に支配介入したものと認められ，労働組合法7条3号の不当労働行為に当たる。
(2)X5の業務量の減少及び賃金の減額について
ア X5の業務量の減少について
X5が，平成14年10月から，運転以外の横乗り業務，荷物の仕分け等の業務や日通航空での業務に従事していたこと，原告が，X5に対し，平成15年9月24日，日通航空での業務に従事しなくてもよい等と指示したこと，X5が，同日以降，大阪支店事務所で洗車，清掃等の業務従事したが，業務が割り振られないため，事務所内の机の所で座っていることが多くなったこと，同年10月ころ，事務所内のX5の机上に置かれた電話が撤去されたことは前提事実(2)オ，(8)イ及びに前記1(11)ウ，キで認定したとおりである。そして，大阪地本及び補助参加人が，原告に対し，平成15年9月22日付けの書面で，X5が補助参加人に加入したと通知したことは，前記のとおりであり，他方，X5の業務量が減少したことに関する合理的な理由を認めるに足りる証拠はない。
Y1社長は，府労委での審問で，Y3支店長は，別件訴訟の尋問で，それぞれ平成15年9月，原告において日通航空の業務を扱わなくなった旨供述するが，他に認めるに足りる証拠はなく，仮にそのような事実があったとしても，このことから直ちにX5の業務量の減少につき合理的な理由があるとは認められない。
これらによれば，原告は，X5に対し，補助参加人に加入したことを理由に，同人の業務量を減少させたものと認められる。
イ X5の報酬額の変更について
X5の給与(各種控除前のもの)が，平成14年10月分から平成15年9月分まで，基本給及び役職手当の合計23万円であったが，平成15年10月分から，配達料として時給750円で計算された金額が支給されるようになったこと，平成15年10月分から平成16年4月分までの給与額(各種控除前のもの)が，従前と比較して大幅な減額になったことは，前提事実(10)オで認定したとおりである。
また，原告が，この賃金の変更について，X5に対して事前に意見を求めたり，X5から承諾を得たことを認めるに足りる証拠はない。
これらによれば，X5に対する賃金の変更は，前記アの業務量の減少とともに，原告がX5に対して賃金の減額を図ったものと認められる。
ウ そして，団体交渉における原告の交渉態度に関する前記3の認定判断，委託契約者に対する集会での説明に関する前記4(1)の認定判断，本件各終了通知に関する前記5(1)の認定判断，X5に対する職務命令に関する前記(1)の認定判断を併せ考えると，X5に対する業務量の減少及び賃金の減額は，X5が補助参加人に加入したことを理由に，業務内容及び賃金額に関して不利益取扱いをしたものと認められ，労働組合法7条1号の不当労働行為に当たり，また，組合に加入した者に対し，このような不利益な取扱いをすることを他の従業員に示すことによって，他の従業員に対して補助参加人への加入を妨害し，補助参加人の組合員に対して補助参加人からの脱退を促し，もって組合の弱体化を図り，組合の運営に支配介入したものと認められ，労働組合法7条3号の不当労働行為に当たる。(3)本件命令における救済方法の当否
ア 第1文について
上記認定判断によれば，被告が，原告に対し，X5について，平成15年9月30日付け職務命令をなかったものとして取り扱うこと，業務量を減少させる等の嫌がらせをしないことを命じたのは，相当である。
イ 第2文について
前記(2)でした認定判断によれば，平成15年10月分以降の賃金変更は無効であり，原告は，X5に対し，同月分以降の給与について，変更前の給与額に基づき算定した金額と，実際に支払った給与額との差額を支払う義務を負うものと考えられる。
これによれば，被告が，原告に対し，主文5項第2文において，補助参加入が原告に対して，X5の組合加入を通知した直前に同人が受け取っていた給与相当額と既払の給与額との差額，及びこれに対する各支払期以降年5分の割合による金員の支払を命じたことは，相当である。
なお，主文5項は，原告の不当労働行為によってX5が受けた被害を救済する趣旨のものと解されるから，主文5項第2文で支払を命じられた金員の額が，原告，X5間の訴訟(前提事実(14)ア)の判決において，同人の給与につき支払を命じられた金額を超えるものであったとしても，このことから主文5項第2文の内容が不当であるとはいえない。
7 本件命令主文6項について(争点6)
本件命令の理由において，主文6項記載の(1)ないし(4)の各行為が不当労働行為であると認定されており，この被告の認定は，前記2ないし6でした認定判断によれば正当と認められる。
そしてこれまでした認定判断に照らすと，本件の救済方法として，原告に対し，本件命令で被告が認定した不当労働行為の内容を記載し，今後このような行為を繰り返さないようにする旨を記載した書面を，補助参加人に手交するよう命じることは，相当である。
8 結論
よって，本件命令のうち原告に対して救済を命じた部分はいずれも相当であり，この取消しを求める原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。(口頭弁論終結日平成19年1月15日)
大阪地方裁判所第5民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10087.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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