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労委DB高裁判決一部取消

東京高判 平成19年5月17日

平成18年(行コ)第283号 東日本旅客鉄道(千葉動労褒賞金)事件

判示事項

① 会社と組合は、会社設立当時から組合員の採用問題等をめぐって対立関係にあり、労働協約も締結されないままの状態であったところ、組合は平成元年10月以降、多数回にわたり団体交渉の申し入れを行い、これらに対する会社の対応を不満として、同年12月以降、会社設立以来初めてとなる列車の運行に影響を及ぼす本件ストライキを行うに至ったものであって、その…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成19年5月17日 (2007-05-17)
事件番号
平成18年(行コ)第283号
事件名
東日本旅客鉄道(千葉動労褒賞金)事件
裁判の種類・結果
判決 一部取消
判例集等
—
分野
労働

判示事項

①会社と組合は、会社設立当時から組合員の採用問題等をめぐって対立関係にあり、労働協約も締結されないままの状態であったところ、組合は平成元年10月以降、多数回にわたり団体交渉の申し入れを行い、これらに対する会社の対応を不満として、同年12月以降、会社設立以来初めてとなる列車の運行に影響を及ぼす本件ストライキを行うに至ったものであって、その中でも最大の規模のものであった平成2年3月18日に開始されたもの以降の両者の団体交渉の協議内容等に照らすと、遅くとも、本件褒賞金にかかる通達が発せられた平成2年4月2日当時には、会社は組合に対して強い嫌悪感を抱くに至っていたものと認められるとされた例。

②争議行為は事前に通知され、一般に団体交渉による調整を通じて輸送の混乱の発生を回避する方途が残されていることに照らすと、争議行為と予測困難な災害や事故とを同列に論じることには疑問があり、このことを踏まえて、本件褒賞金の支給のあり方(他の褒賞金実績との比較、本件ストライキの最初からの遡及適用、一律の支給、支給を受ける者に相応の感銘を与える金額など)をみるときは、これをもって、「会社は、社員又は団体で、顕著な功績があった場合又は業務成績優秀で一般の模範として推奨すべきものと認めた場合表彰する」とする会社の就業規則の表彰規定の文理から当然に導き得るものとまでは解し難いとされた例。

③本件褒賞金は、当時の状況下において、別組合からの申入れが重要な要因となり、これを会社が制度として対応するためであったと認めるのが相当である。

そして、本件褒賞金の支給によって、会社は別組合との関係を良好に保つことができたと同時に、その組合員である労働者及びその他の争議行為に参加しない労働者を必要な臨時の勤務に就かせることが、より容易に行えるようになったと推認できるものであり、これは、やはり、争議行為の効果を減殺して、組合の弱体化を図る等の支配介入に当たるとされた例。

事案の概要

本件は、組合が4回にわたって実施したストライキに際して、会社が、ストライキ実施日及びその前後の日に臨時の勤務に従事した社員に3,000円又は5,000円の報奨金を支給したことが不当労働行為であるとして、申立てがあった事件である。

初審千葉地労委は、会社に対し、①ストライキに参加した組合員に参加日数に3,000円を乗じた金員の支払い、②今後の争議に際して争議不参加者に金員を支給するなどの支配介入の禁止を命じ、その余の申立ては棄却した。

組合はこれを不服として中労委に再審査申立てをしたところ、中労委は、組合員に金員の支払いを命じた部分を取り消し、支配介入の禁止を命じた部分を一部変更した。

会社及び組合はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、中労委命令で支配介入の禁止を命じた部分を取り消し、組合の請求を棄却した。

中労委は、これを不服として東京高裁に控訴を提起したところ、同高裁は、原判決のうち中労委命令を取り消した部分を取り消し、会社の請求を棄却した。

当事者

控訴人:国 (裁決行政庁 中央労働委員会)

被控訴人:東日本旅客鉄道株式会社

控訴人補助参加人:国鉄千葉動力車労働組合

主文

1.原判決主文第1項を取り消す。

2.被控訴人の請求を棄却する。

3.訴訟費用は第1、2審を通じ、被控訴人の負担とする。

平成19年5月17日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官

平成18年(行コ)第283号各不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所平成17年(行ウ)第455号,同18年(行ウ)第18号)口頭弁論終結日平成19年3月6日

判決

控訴人国

(裁決行政庁) 中央労働委員会

控訴人補助参加人国鉄千葉動力車労働組合

被控訴人東日本旅客鉄道株式会社

主文

1 原判決主文第1項を取り消す。

2 被控訴人の請求を棄却する。

3 訴訟費用は,第1,2審を通じ,被控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

主文同旨

第2 事案の概要

1 事案の要旨

労働組合である控訴入補助参加人(以下「補助参加組合」という。)は,平成元年12月5日から平成2年3月30日までの間に4回にわたり行った同盟罷業(以下,これらを併せて「本件ストライキ」という。)に関し,使用者である被控訴人が本件ストライキの行われた当日及びその前後の日にあらかじめ指定された勤務以外の勤務又は通常担当する業務以外の業務に就いた労働者に対して褒賞金(以下「本件褒賞金」という。)を支給したことについて,平成2年9月7日,千葉県地方労働委員会(現千葉県労働委員会。以下「千葉地労委」という。)に対し,本件褒賞金の支給は労働組合法(以下「労組法」という。)7条1号及び3号の規定に違反したものであるとして,救済の申立て(千労委平成2年(不)第7号事件)をしたところ,被控訴人は,千葉地労委が本件褒賞金の支給は上記の各規定に違反したものであるとして平成5年3月29日付けで発した命令(以下「初審命令」という。)について,中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対し,再審査の申立て(中労委平成5年(不再)第22号事件)をし,中労委は,平成17年9月7日付けで,本件褒賞金の支給につき労組法7条1号の規定に違反したものとは認められないが同条3号の規定に違反したものと認められるとした上で,初審命令の一部を取り消すなどしてこれを変更する命令(以下「本件命令」という。)を発した。

本件は,被控訴人が,本件命令のうち,補助参加組合の行う争議行為に際して今後争議不参加者に対して疑賞金等の名目をもって金員を支給するなどして補助参加組合の運営に支配介入してはならないとした主文第Ⅱ項の取消しを求めたものである。

原審は,被控訴人の請求を認容する判決を言い渡したことから,控訴人は,本件控訴を提起し,同判決中被控訴人に関する部分である主文第1項を取り消して被控訴人の請求を棄却することを求めた。

なお,補助参加組合は,本件命令のうち初審命令の一部を取り消した主文第I項につき取消しを求める訴え(東京地方裁判所平成18年(行ウ)第18号事件)を提起し,原審は,それについての口頭弁論を被控訴人の提起した訴え(同庁平成17年(行ウ)第455号事件)についての口頭弁論と併合した上で,補助参加組合の請求を棄却する判決を言い渡したが,補助参加組合は,同判決に対して控訴を提起しなかった。

2 前提となる事実,争点及び争点に関する当事者の主張

次のとおり付加等をするほか,原判決の「事実及び理由」中「第2事案の概要」の「1前提となる事実」及び「2争点及びこれに関する当事者の主張」(3頁14行目から8頁22行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1)4頁15行目の「の(2)項の」を「1項(2)号に定める」に改め,5頁21行目から22行目の「文書」の次に「(以下「本件総務部長達」という。)」を,7頁2行目の「このうち」の次に「,被控訴人の千葉支社に属する者は3126人で,そのうち」を,同頁3行目の末尾に「なお,被控訴人は,本件ストライキに際して臨時の勤務に就いた労働者に対し,所定の割増賃金を支払うなどしている。」を加え,同頁13行目の「本件褒賞金」から14行目の「否か」までを「被控訴人のした本件褒賞金の支給は使用者において労働者が労働組合を「運営することを支配し,若しくはこれに介入すること」を禁ずる労組法7条3号の規定に違反したものといえるか否か」に改め,同頁16行目から22行目までを削る。(2)7頁23行目の「(2)」を「(1)」に,同頁25行目の「そこで」を「表彰に関する被控訴人の就業規則138条1項(2)号の定めは,表彰をする場合を事故や災害の場合に限定しておらず,「その他非常事態」の生じた場合もこれに含まれるものとしているところ,鉄道輸送を事業の目的とする被控訴人においては,輸送の混乱をもたらす同盟罷業の実行は,正に「非常事態」にほかならないから,上記の定めに基づき,同盟罷業が行われた場合における労働者の功績に対する表彰として褒賞金を支給することについては,何ら問題がないところであって」に改め,8頁2行目の「図るべく」の次に「,平成2年1月下旬から2月上旬ころに開始した検討の結果を受けて,同年4月2日」を,同頁5行目の「定めたもので」の次に「,このような目的に沿う当然のこととして,これを本件ストライキが開始された平成元年12月に遡って適用することとし,また,本件総務部長達及び本件人事部長達においては,本件ストライキに参加した労働者の代替要員として本件対象期間中に本件臨時勤務に就いた労働者を対象者に含ませたもので,労働組合が同盟罷業を行った場合一般につき被控訴人の事業の遂行に協力した労働者に対して当然に褒賞金を支払うものとしてこれを制度化したものではなく,補助参加組合の争議権の行使を不当に制限するものでも,その弱体化を意図したものでもないのであって」を加え,同頁6行目の末尾に,改行した上で,次を加える。「被控訴入は,平成2年2月21日に東日本旅客鉄道労働組合(以下「東鉄労」という。)から本件ストライキの際に正常運行の確保に努力した労働者に対する考え方を明らかにされたい旨の申入れを受けたが,上記のとおり,被控訴人においては,それよりも前から,本件通達で定めたところにつき検討を開始していたのであり,上記の東鉄労からの申入れを契機に本件通達を発したものではなく,また,本件通達に基づく本件褒賞の,内容等について,東鉄労と協議したこともない。

事故や災害の復旧作業の場合における表彰においても,これらの作業に関連する通常の業務に従事した労働者が表彰の対象となることがあるのであり,他方,同盟罷業が行われた場合の対応としてされる業務にも,肉体的・精神的負担が通常の業務に比較して軽微でないものがある。例えば,本件ストライキのうち同年3月18日正午に開始されたものにおいては,補助参加組合が,事前に被控訴人に通知したところよりも12時間繰り上げてこれを開始したため,1339本の列車の運休が生じ,影響を受けた人員は30万2000入に及ぶなどしたのである。事故や災害の復旧作業の場合にも業務命令の内容に応じて割増賃金が支払われること等も考慮すると,同盟罷業が行われた場合の輸送の混乱に対処する場合を表彰の対象から特に排除すべき理由はない。そして,事故や災害の復旧作業の場合を含めて,どの作業が表彰に値し,どの作業がこれに値しないかの線引きをすることは,極めて困難であるから,輸送の混乱が生じた原因のいかんや,個々の労働者の従事した作業内容によって差を設けるのではなく,輸送の確保に寄与した労働者を一律に表彰の対象とすることが公平である。本件通達は,以上のような考え方に基づいて発されたものである。なお,被控訴人においては,平成元年6月に生じた踏切事故の際の復旧作業に従事した労働者や,同年7月から8月までの間に生じた伊豆沖群発地震の際に警戒業務に従事した労働者に対し,就業規則138条1項(2)号の定めに基づき表彰を行ったことがあるが,昭和62年4月1日に設立されてから本件ストライキが行われるまでの間は,列車の運行に影響を及ぼす同一盟罷業が行われたことはなかったのであり,このような場合における褒賞金の支給も問題となることはなかったものである。」

(3)8頁7行目の冒頭の「イ」の次に「労組法7条3号に規定する労働者が労働組合を「運営することを支配し,若しくはこれに介入すること」の意義に関し,使用者の行為が労働組合の運営に障害をもたらすおそれのあるものであれば足り,現実に障害の結果が生ずることを要しないと解することについては,一般論としては争わないが,特定の使用者の行為がそのようなものに当たるか否かは,事案に即して解されるべきものである。」を加え,同頁10行目の「あり得ない」を「あり得ず,そのようなおそれがあることを具体的に示す証拠もない」に改め,同頁14行目の末尾に次を加える。

「現に,補助参加組合は,本件ストライキの後も,多数回,輸送を混乱させ,又はそのようなおそれを生じさせる同盟罷業を行い,被控訴人は,それらの際に輸送の確保に当たった労働者に対して褒賞金を支給したが,そのことによって,同盟罷業に参加した労働者の代替要員として臨時の勤務に就く労働者が増えるとか,統制が行き届き組合員の意識の高い補助参加組合においてその組合員の中に同盟罷業に参加しない労働者が増えたとの事実は生じていない。控訴人又は補助参加組合は,同盟罷業が行われた場合における被控訴人の褒賞金の支給によって労働組合の運営に現実の障害の結果が発生したことにつき具体的な主張立証をしておらず,そのような結果の発生はなかったものといわざるを得ないから,本件通達に基づく上記のような被控訴人の褒賞金の支給は,労働組合の運営に障害をもたらすおそれのない行為であることが推定されるというべきである。」

(4)8頁17行目から22行目までを次のとおり改める。

「(2)控訴人の主張

ア 本件褒賞金は,被控訴人の就業規則138条1項2号の定めを根拠に,当該条項の解釈を補うものとして平成2年4月2日に発せられた本件通達に基づいて,支給されたものであり,被控訴人においては,本件通達によって,労働者に対する褒賞金の支給が初めて制度化されたものであるところ,就業規則の定めを根拠とするものであっても,労働者に争議権が保障されている以上は,褒賞金の支給基準やその実際の運用は,争議権の行使を不当に制約するものであってはならない。

イ ところで,本件ストライキが行われた当時,被控訴人と補助参加組合とは激しい対立関係にあり,被控訴人は同盟罷業を行う補助参加組合に対して嫌悪感を抱いていたものである。本件通達は,補助参加組合の行った本件ストライキに関して平成2年2月21日にされた東鉄労からの申入れを契機として,本件ストライキが行われた直後に発せられたものである上,本件ストライキが開始される直前の平成元年12月1日に遡って適用するものとされており,また,本件通達に基づいて発せられた本件総務部長達及び本件人事部長達は,いずれも,補助参加組合が本件ストライキを行った時期である本件対象期間中に本件臨時勤務に就いた労働者をもって本件褒賞の対象としていることからすると,本件褒賞は,本件ストライキを意識してされたものであることは明らかである。そして,本件通達は,褒賞金の支給の対象者を,臨時の勤務に就いた労働者としており,労働組合が同盟罷業を行った場合にこれが適用されるときは,同盟罷業に参加した労働者の代替要員として臨時の勤務に就いた労働者も対象に含まれ,さらに,本件褒賞金は,本件ストライキに際して本件臨時勤務に就いた労働者に対し,従事した業務や時間,輸送の混乱の収拾に対する貢献度等にかかわらず,広く支給されている。国鉄の時代には,現場の長による表彰として支給されていたものは,ボールペンや金員としては500円であったことのほか,1日当たりの賃金の金額との対比でいうと本件褒賞金として支給された金員の1日当たり3000円又は5000円との金額は,決して少ないものではない。

以上に照らすと,本件通達は,労働組合が同盟罷業を行った場合に,輸送の確保という使用者である被控訴人の事業の目的に協力した労働者に褒賞金を支給することを可能としたものというべきであって,本件通達,本件総務部長達及び本件人事部長達に基づいてされた本件褒賞については,国鉄がいわゆる分割民営化された直後に頻繁に行われた同盟罷業への対応策としての性格を有することが明らかであり,少なくともそのようにみられてもやむを得ないものである。そして,被控訴人における表彰の基準を統一するという本件通達の発出の趣旨等に照らすと,これは,本件ストライキと同様の同盟罷業が行われた場合に,本件褒賞金と同様の褒賞金を労働者に支給することを制度化したものというべきである

ウ 事故や災害が生じた場合には,通常の業務とは異なり,精神的・肉体的な負担が特に大きい作業をすることが必要とされること等もあると考えられ,そのような作業に従事した労働者に対して褒賞金を支給することには,それなりに合理一的な理由があると考えられるが,被控訴人においては,このような場合であっても,褒賞金が支給された事例はないのである。一方,被控訴人においては,労働組合が同盟罷業を行う場合は労働協約上これを被控訴人に予告すべきこととされているのであるから,そのような場合,被控訴人としては,原則として事前に労働者に対して必要に応じ勤務の変更を命ずることができ,その際に行われる業務の内容は,基本的には労働者が通常行っているものと同じであり,それよりも精神的・肉体的な負担が特段に大きいとまではいい難いのであって,上記の場合が当然に被控訴人の就業規則138条1項(2)号の定めにおいて表彰の対象とされる「その他非常事態」に当たるということはできない。しかも,上記の勤務の変更によって休日や時間外における勤務を命じられた者に対しては,別途割増賃金を支払う等の措置が採られるのである。本件ストライキに当たって臨時の勤務に就いた労働者について,上記のような措置によっては償えないほどの負担が生じたとの事情は存在せず,少なくとも,本件褒賞の対象として本件褒賞金の支給を受けた2837名の労働者すべてについて,そのような事情が存在したとは認められないのであって,実質的な労働密度との対応関係が希薄なまま機械的・画一的に本件褒賞金が支給された本件褒賞をもって,相応の表彰の範囲内のものであるとはいい難い。

エ 被控訴人が,同盟罷業が行われることによって生ずる影響を最小限の範囲に抑えるための対策を講ずることは,妨げられるものではないが,同盟罷業に参加した労働者の代替要員等として臨時の勤務に就く労働者に対して褒賞金等を支給し,被控訴人の方針に協力した労働者を優遇することは,争議権の行使としての同盟罷業の効果を減殺するものといわざるを得ない。仮に,本件ストライキが行われた後にされた本件褒賞が本件ストライキに対しては直接影響を及ぼさないとしても,ひとたび,労働組合が同盟罷業を行う場合に被控訴人が上記のように労働者に対して褒賞金を支給することが制度化されると,今後,補助参加組合が同盟罷業を行おうとする場合に,これに参加した労働者の代替要員等として臨時の勤務に就く労働者をより容易に確保することができ,また,補助参加組合の組合員である労働者の中にも当該同盟罷業に参加しない者が増えることになりかねず,ひいては補助参加組合の行動を阻害するおそれが多分にある。

オ 労組法7条3号に規定する労働者が労働組合を「運営することを支配し,若しくはこれに介入すること」は,使用者の行為が,労働組合の自主的な団体行動を阻害するおそれがあれば成立するのであって,労働組合が同盟罷業を行う場合に使用者が同盟罷業に参加した労働者の代替要員等として臨時の勤務に就く労働者に対して褒賞金等を支給し,被控訴人の方針に協力した労働者を優遇することに関し,その金額等の多寡や支給による具体の影響のいかんは,決定的な事情とはならない。そして,本件褒賞金は,本件ストライキに際して臨時の勤務に就いた労働者に対し,従事した業務や時間,輸送の混乱の収拾に対する貢献度等にかかわらず,広く支給されており,その金額も決して少ないものではないことは,先に述べたとおりである。

カ 以上のとおり,本件褒賞金は本件ストライキの終了後に支給されたものではあるが,被控訴人による本件褒賞金の支給は,労働者に対する利益誘導に当たり,かつ,争議行為の効果を減殺し,補助参加組合において争議行為を行うことに対する抑止力となり,補助参加組合の弱体化を意図するものとして,使用者において労働者が労働組合を「運営することを支配し,若しくはこれに介入すること」を禁ずる労組法7条3号の規定に違反したものというべきであり,これに対する救済として,本件命令主文第II項のとおり命ずるべきである。

(3)補助参加組合の主張

労組法7条3号に規定する労働者が労働組合を「運営することを支配し,若しくはこれに介入すること」とは,本来労働者において自主的に決定すべき労働組合の運営に対する使用者の干渉行為一切をいうものであり,労働者や労働組合の意思を現に抑圧する程度であることを要するものではなく,労働者や労働組合の行動の自主性を阻害する可能性があれば足りるものである。

被控訴人は,かねて補助参加組合を敵視していたところ,平成2年4月2日付けの本件通達は,同年2月21日,従来被控訴人に協力していて,被控訴人としてもこれを重視した労務政策を行っており,補助参加組合とは敵対的関係にあって,本件対象期間中に被控訴人に対する争議行為を行っていなかった東鉄労の申入れを受けて,何ら合理的な理由がないにもかかわらず適用を本件ストライキの開始される直前の日まで遡らせ,補助参加組合の行った本件ストライキにつき被控訴人に協力した労働者又は労働組合に報い,補助参加組合による同盟罷業を抑制する対策の一つとして,発せられたものであり,これに基づき支給された本件袋賞金を受領した労働者はほとんどが東鉄労に属していて,その金額も決して少なくないものであった。

本件通達は,被控訴人の就業規則138条1項(2)号の定めを根拠とするものであるが,同じく輸送の混乱が生ずるといっても,同盟罷業が行われた場合にあっては,被控訴人としては,事前に団体交渉を通じて事態の発生の回避に努めることができるとともに,事態が発生する場合に備えあらかじめ人員補充の対策を立て他の労働者に必要な業務上の命令をするなどして輸送の確保に努めることができるのであり,また,災害によるものと,憲法上も保障された争議権の行使によるものとでは,輸送の確保に当たった労働者の精神的・肉体的な負担において全く異なり,法的評価及び法的保護の在り方においても異なるものである。同盟罷業が行われることに伴って一部の労働者に業務の過重な負担が生じたのであれば,その実際の内容に応じて労働条件の改善の面で措置を講ずべきものであり,それを超えて,被控訴人の協力に応じた労働者に対して労働条件として定められているところ以外の金員を褒賞金として支給することは,国鉄時代には考えられたことも行われたこともないものであって,上記の就業規則の定めの本来予定するものではなく,補助参加組合の争議権等への侵害となり,違法なものというべきである。

このように,本件通達に基づき,同盟罷業に参加した労働者の代替要員として臨時の勤務に就いた労働者に対し,褒賞金という金銭的利益を与えることを約束してこれを支給することは,スト手当と呼ぶべきもので,補助参加組合の争議行為時における運営に対する干渉となり,使用者において労働者が労働組合を「運営することを支配し,若しくはこれに介入すること」を禁ずる労組法7条3号の規定に違反したものというべきである。」

第3 当裁判所の判断

当裁判所は,本件命令主文第II項は,適法なものであると判断する。その理由は,次のとおりである。

1 本件ストライキに関する事実経過の概要

次のとおり付加等をするほか,原判決の「事実及び理由」中「第3当裁判所の判断」の8頁25行目から10頁,25行目までに記載のとおりであるから,これを引用する。(1)9頁7行目の末尾に,改行した上で,次を加える。

「運転保安の確立と労働安全確保を課題とした上記の争議行為について,補助参加組合は,同年11月13日,労働大臣に対し,労働関係調整法37条の規定に基づき,同日までの団体交渉の申入れの内容に関して同月24日0時以降問題の解決に至るまで被控訴人が千葉県内,東京都内及び茨城県内で経営する旅客鉄道輸送事業に関する全職場において同盟罷業を含む争議行為を行うことについて通知をし,同年12月3日,被控訴人に対し,同月5日0時以降の同盟罷業の予定につき通知をしているところ,上記の争議行為は,昭和62年4月1日に被控訴人が設立された後に行われた同盟罷業としては,初めて列車の運行に影響を及ぼすものであった。また,上記の争議行為に至るまでに,補助参加組合は,被控訴人に対し,同年10月13日,同月23日,11月9日,同月13日,同月24日及び12月3日に,団体交渉の申入れをし,そのうち同年12月3日にされた「緊急申し入れ」と題するものには,「会社当局は,「スト対策」として,公休,特別休日該当者を業務命令により「休日労働および時間外労働」を強制しようとしているが,これは労働基準法に抵触するのではないか。また,それをスト破りの代替要員とすることは不当労働行為と考えるが,見解を明らかにすること。」との項目が含まれており,これに対し,被控訴人は,「鉄道輸送という多数の利用客の通勤を確保する立場から,会社側としては可能なかぎり列車の運行を確保していくことが必要であると考えており,またスト当日といえども操業の継続は一般的に認められていることである。このために,スト参加者でない者について,就業規則に基づき,勤務の変更を行い,あるいは休日労働時間外労働を命ずることにより,会社としては列車の運行を確保していくことになる。」と回答した。」

(2)9頁12行目の末尾に,改行した上で,次を加える。

「定年延長や補助参加組合の組合員である日本国有鉄道清算事業団職員の雇用問題等を課題とした上記の争議行為について,補助参加組合の属する国鉄動力車労働組合総連合(以下「動労総連合」という。)は,同月5日,労働大臣に対し,労働関係調整法37条の規定に基づき,同日までの動労総連合及び補助参加組合の団体交渉の申入れの内容に関して同月16日0時以降問題の解決に至るまで被控訴人及びJR貨物が東京都内,千葉県内及び他の8県内で経営する旅客鉄道輸送事業及び貨物鉄道輸送事業に関する全職場において同盟罷業を含む争議行為を行うことについて通知をし,これを受けて,被控訴人は同月11日には補助参加組合に対し,同月12日には動労総連合に対し,「仄聞するところによれば,鉄道輸送部門でのストライキを同月18日に行うとのことであるが」と述べた上で,争議行為の日時等を通知するよう求め,補助参加組合は,同月16日,被控訴人に対し,同月18日0時以降の同盟罷業の予定につき通知をしたところ,被控訴人は,同日,上記の争議行為について,本件ストライキのうち平成元年12月5日にされたものにおいて生じた事例を挙げて,「今後,かかる行為は行わないよう厳重に申し入れるとともに,特に当社の施設内への立入りは,当日の勤務者及び会社の責任者から許可を受けた者以外は従来から認めていないところであり,これを逸脱した軽挙に出ることのないよう重ねて申し入れる。」との申入れをし,さらに,平成2年1月18日には,動労総連合に対し,「今回のストライキに際し,当社施設内における貴組合または貴組合員の行為に,もし違法なものがあれば,当社として厳しく対処せざるを得ないことを,ここに申し入れる。」との申入れをしている。また,上記の争議行為に至るまでに,動労総連合は平成元年12月27日に,補助参加組合は平成2年1月5日に,被控訴人に対し,団体交渉の申入れをした。」

(3)9頁14行目の「原告会社に対し」の次に「,同月16日」を,同頁15行目の「原告組合は」の次に「,被控訴人が上記の通知に係る開始時刻の前である同日朝から補助参加組合の組合員である労働者の職場への立入りを制限する等の対応をしたことから,」を加え,同頁16行目の「,国鉄労働組合とともに」を削り,同頁17行目の「運転関係だけでも」の次に「,被控訴人の千葉支社において1日当たり約300人強を要する運転士のうち約200人につき不足が生じ」を,同頁22行目の「6」の次に「,58,59」を加え,同行の末尾に,改行した上で,次を加える。

「同年2月27日に千葉地労委が被控訴人及びJR貨物に対して発した救済命令の即時完全履行等を課題とした上記の争議行為に際しては,国鉄労働組合も,同年3月19日0時から同月21日24時までの間,同盟罷業を行った。そして,補助参加組合は,上記の争議行為に至るまでに,被控訴人に対し,同年1月26日,同年2月1日,同月10日,同月16日,同月17日,同月21日,同年3月3日,同月12日及び同月16日に,団体交渉の申入れをし,このうち,同年1月26日,同年2月1日及び同月21日には,1日に2件の申入れがされている。また,動労総連合も,同年3月2日,被控訴人に対し,団体交渉の申入れをしている。一方,被控訴人は,同月17日,動労総連合に対し,その時点では同月19日以降に予定されていた争議行為につき中止の申入れをし,また,補助参加組合に対し,上記の争議行為につき「当社施設内における貴組合または貴組合の組合員の行為に,もし違法なものがあれば,当社として厳しく対処せざるを得ないことを申し入れる。」との申入れをした。そして,既に述べた事情からそれが同月18日正午に繰り上げて開始されたことを受けて,同日,補助参加組合に対し,これを直ちに中止するとともに,「正当とは言えない争議権の行使に対しては,今後,厳正に対処せざるを得ない旨申し添える。」とする申入れをした。

上記の争議行為が終了した後の同月23日,補助参加組合は,被控訴人に対し,同月18日における被控訴人の対応や上記の争議行為を「違法ストライキ」とする被控訴人の評価等を問題として団体交渉の申入れをし,また,動労総連合も,同月26日,被控訴人に対し,被控訴人が補助参加組合において同月18日に開始した争議行為を「違法行為」とする根拠を明らかにすること等を求めて団体交渉の申入れをしたところ,被控訴人は,同月29日,動労総連合に対し,同月18日に開始された上記の争議行為は「お客さまや会社に寸分の時間的余裕も与えず,運転中の列車の運転業務を放棄するという暴挙であって,たとえストライキの名を藉りたとしても,社会秩序の混乱を企図したルール無視の反社会的違法行為と言わざるを得ない。」等と回答し補助参加組合に対しても,次に述べる同月30日の争議行為が行われた翌日の同月31日,上記と同旨の回答をした。

なお,上記の争議行為については,後に,その手続等において正当性を欠く違法なもの-であったとして被控訴人の補助参加組合に対する損害賠償請求を認容する判決が確定している(弁論の全趣旨)。」

(4)9頁25行目の末尾に,改行した上で,次を加える。「なお,上記の争議行為は,いわゆる時限ストライキであり,また,国鉄労働組合は,上記と同日及び同月31日,やはりいわゆる時限ストライキを行ったが,これらによる列車の運休は生じなかった。」(5)9頁26行目から10頁1行目の「東日本旅客鉄道労働組合(以下「東鉄労」という。)」を「東鉄労」に改め,同頁2行目の「対し,」の次に「「2月26~28日予定の争議行為に対する申し入れ」と題する」を,同行の「文書で」の次に「,前文において,上記の表題に記載されたように予定されている「ストは,展望を喪失した国労・千葉労幹部の自己保身と自暴自棄ともいえる戦術設定に外なりません。」と述べた上で,「12月,1月におけるストライキ時に,正常運行を確保した組合員の努力と自己犠牲は多くのものがあります。しかし,会社側の対策と姿勢は万全なものとは言いがたいものとなっています。2回のストの結果にふまえ以下のとうり申し入れるので,回答をされたい。」を述べた上,」を加え,同行の「甲1」を「乙1」に改め,同頁18行目の「3月」の次に「31日」を加,え,同頁25行目の末尾に,改行した上で,次を加える。

「上記の交渉の経過をその内部に報告する東鉄労の文書においては,被控訴人による上記のような回答の紹介に続けて,「本部は,3月31日妥結をすることとしました。今後は,褒賞制度など残された課題実現のため取り組みをさらに強化することとしています。」と述べられている。

そして,その後,被控訴人は,同年4月2日から同月5日までの間に,本件通達,本件総務部長達及び本件人事部長達を発したところ,動労総連合は,同月16日,被控訴人に対し,本件通達等に基づく褒賞金の支給は「動労総連合等の組合活動の弱体化を意図した不当労働行為であると言わざるを得ない。」として,褒賞金の支給の中止等を求めて団体交渉の申入れをしたが,被控訴人は,同日,動労総連合に対し,「今回の褒賞の授与については,広範囲にわたる度重なる輸送の混乱又はそのおそれがあったことに際し,その混乱を最小限に止め又は未然に防止するという功績のあった社員に対して,その労に報いるために行うものである。」等と回答した。また,補助参加組合は,同月19日に本件褒賞袋賞金の支給が開始された後の同月23日に,被控訴人に対し,その撤回等を求めて団体交渉の申入れをしたが,被控訴人は,同年5月2日,補助参加組合に対し,「輸送の混乱又はおそれがあったことに際し,会社の社会的信用を維持し,安全・安定輸送の確保及びお客様サービスの確保等業務の正常な運営を確保するため,あらかじめ指定された勤務以外の勤務等に従事した社員に対し,その労に報いるために褒賞したものである。」等と回答した。」

2(1)このように,被控訴人と補助参加組合とは,昭和62年4月1日に被控訴人が国鉄のいわゆる分割民営化に伴って設立された当時から,補助参加組合の組合員である労働者の採用の問題等をめぐって対立関係にあり,労働協約も締結されないままの状態であったところ,補助参加組合は,平成元年10月以降,多数回にわたり団体交渉の申入れを行い,これらに対する被控訴人の対応を不満として,同年12月以降,被控訴人としては設立以来初めてとなる列車の運行に影響を及ぼす本件ストライキを行うに至ったものであって,それらの中でも最大の規模のものであった平成2年3月18日に開始されたもの以降の両者の団体交渉における協議の内容等に照らすと,遅くとも本件通達が発せられた同年4月2日当時には,被控訴人としては,補助参加組合に対して強い嫌悪感を抱くに至っていたものと認められる。

(2)ところで,本件ストライキのうち最初のものが平成元年12月5日に行われるのに先立つ同月3日の補助参加組合と被控訴人との団体交渉における協議の内容から明らかなとおり,被控訴人としては,本件ストライキが行われる前から,補助参加組合が争議行為を行うに至った場合にはこれに参加した労働者につき代替要員を確保して対処する方針であったところ,本件ストライキのうち2回目のものが平成2年1月18日に行われた後の同年2月21日,補助参加組合等の活動に批判的であって,それまでの争議行為に参加せず被控訴人における上記の代替要員の確保に応じてきた東鉄労から,「12月,1月におけるストライキ時に,正常運行を確保した組合員の努力と自己犠牲は多くのものがあります。しかし,会社側の対策と姿勢は万全なものとは言いがたいものとなっています。」として,それまでの2回の争議行為における被控訴人の対応を不満とし,被控訴人の事業の遂行のために臨時の勤務に就いた労働者の待遇に関して団体交渉の申入れを受けたものであって,その内容としては,その後の被控訴人との交渉の経過を内部に報告した東鉄労の文書に被控訴人側の回答として「スト対策での東鉄労組合員の苦労に報いるためのこれ以外の方法については別途協議(褒賞制度,期末手当での評価など)する」と記載されていることに見られるように,上記の労働者に対する褒賞の実施が含まれ,かつ,上記の文書に上記に続けて「本部は,3月31日妥結をすることとしました。今後は,褒賞制度など残された課題実現のため取り組みをさらに強化することとしています。」と記載されていることに見られるように,東鉄労としてはこの点に強い関心を有していたことが認められる。一方,補助参加組合においては,引き続き多くの団体交渉の申入れを行っており,また,同月27日には,本件ストライキのうち2回目のもので課題とされていた補助参加組合の組合員である労働者の採用問題につき千葉地労委の救済命令が発せられたことから,補助参加組合が重ねて争議行為を行うことは十分に予想され,加えて,国鉄労働組合も争議行為を行う可能性があって,これらが競合した場合の規模は相当のものに及ぶと見込まれる状況にあったもので,被控訴人としては,その事業の遂行のため,上記の東鉄労の申入れにこたえ,東鉄労との関係を良好に保ち,その組合員である労働者に必要な臨時の勤務に円滑に就かせることができるよう対処することが必要されていたものと認めるのが相当である。このことは,本件褒賞金の支給の対象とされた労働者2万2138人のうち東鉄労に属する者は1万8858人であり,千葉支社においては,いわゆる管理職に当たる者以外の労働者約5800人のうち,支給の対象とされた労働者は3126人で,そのうち東鉄労に属する者は2137人であったとの事情によっても,うかがわれるところである。そして,上記の東鉄労による団体交渉の申入れは,直接には被控訴人の千葉支社に対してのものであったが,本件ストライキのうち最大の規模のものであった3回目の同年3月18日に開始されたものについては,その規模において被控訴人の千葉支社のみで対処し得るものではなく,実際に他から多数の応援を受けたのであって,これらの労働者に対しては,被控訴人の千葉支社単独による表彰をもっては,対応することが困難であったと認められる。

(3)その上で,①表彰について定める被控訴人の就業規則137条以下の条項,には,同盟罷業その他の争議行為が行われたことに伴う事態が被控訴人において表彰をする場合に当たることを明示する文言は存在せず,実際にも,国鉄時代以来,本件通達が発せられるまでの間に,上記のような事態につき表彰が行われたことをうかがわせる証拠はないのであって,昭和62年4月1日に被控訴人が設立されてから本件通達が発せられた平成2年4月までに行われた褒賞の主な例としては,いずれも権限の委任を受けた所属長によって,昭和63年10月に生じた強風による事態につき秋田支社において3人が,平成元年6月に生じた踏切事故による事態につき東京圏運行本部において7の現業機関(452入)が,同年7月から8月までの間に生じた伊豆沖群発地震による事態につき東京圏運行本部において13の現業機関(197人)が,平成2年1月に生じた道路陥没事故に伴う事態につき東京圏運行本部において4の現業機関(120人)が,同月に生じた雪害に伴う事態につき新潟支社において7人が褒賞を受けており,上記のうち,平成元年6月に生じた踏切事故による事態に係るものにあっては1人当たり1000円の,同年7月から8月までの間に生じた伊豆沖群発地震による事態に係るものにあっては1人当たり3500円の,平成2年1月に生じた雪害に伴う事態に係るものにあっては1人当たり5000円の褒賞金が,いずれも,各事態に対するものとして,関連する業務に従事した日数を問わず,支給されていたものである。②これに対し,本件通達は,表彰に係る就業規則138条1項(2)号の条項の運用の統一的な基準を定めるとの位置付けの下に発せられたものであり,褒賞金を支給する場合については,輸送の混乱が生じた場合又はそのおそれがあった場合であって,輸送の混乱が2以上の機関にわたる等広範囲に及ぶとき,列車の運休本数・遅延時分が多大であるとき,会社に対する信用が大きく損なわれるなど経営上特に必要と認められるとき若しくはこれらに類する事由があるときとされ,支給の対象となる労働者については,上記の場合に臨時の勤務に就いた労働者とされており,具体の事態との対応につき一義的とはいい難い文言が含まれていることと相まって,その内容は,表彰制度の運用の主体である被控訴人の理解,認識,判断等のいかんに応じ,必ずしも同盟罷業に限らず,被控訴人の事業である鉄道輸送に相応の影響を及ぼすおそれのある争議行為が行われた場合に,当該争議行為の前後に臨時の勤務に就く労働者を広く対象とすることができるものとなっており,しかも,その適用は,本件ストライキのうち最初のものが行われた直前の平成元年12月1日からとされている。③そして,本件褒賞金及びその後の争議行為の際の本件通達に基づく褒賞金の支給の実情は,本件褒賞金については,4回にわたって行われた各争議行為の間において,その行われた職場や対象業務,いわゆる時限ストライキであるか数日に及ぶものであるか,他の労働組合の行う争議行為との競合の有無,列車の運行への影響の有無及びこれが生じた場合の大きさ等において,相当の相違が見られ,これに応じて,その際に臨時の勤務に就いた労働者の業務の負担等も,その者の従事する業務の内容や実際に労働した時間の長さ等によって様々であったと考えられるにもかかわらず,これらの者に対して所定の割増賃金をそれぞれの労働時間等に従って支払うなどする一方で,本件総務部長達及び本件人事部長達においては,各種の臨時の勤務についた個々の労働者の業務の実情のいかんを問題とすることはなく,本件ストライキが行われた日に対応する本件対象期間中に本件臨時勤務に就いた者として,本件ストライキの中で最大の規模のものであった平成2年3月18日に開始されたものに際して連続して12日間の勤務に就いた労働者や徹夜の勤務に就いた労働者,あるいは,本件ストライキに参加した労働者についての欠員を補充するいわゆる代替要員に限らず,その際に関連業務に従事した者を含めて対象とされ,いわゆる休日労働に当たれば1日当たり5000円が,それ以外であれば1日当たり3000円が支給されており,また,本件褒賞金以外の褒賞金の支給の場合も含め,列車の運行の遅延の影響で当日の正規の勤務のほかに時間外勤務を行う結果となつた者も含まれるものとされているのであって,所定の期間中に臨時の勤務に就いたとの要件を満たす者に対し,その者の実際の業務の負担等のいかんを格別問うことなく,一律に1日当たり一定の金員を支給するものとなっている。④また,本件通達に基づき支給される褒賞金の金額についても,国鉄時代にされた表彰にあってはボールペンや金員であれば500円程度であったのに対し,1日一当たり3000円又は5000円とされており,平成6年当時の被控訴入における25歳程度の連転担当の労働者の給与等の金額が1か月当たり20万円から30万円程度であるとうかがわれることからすると,必ずしも少額であるとはいえず,被控訴人としても,支給を受ける者に相応の感銘を与え得るものとして上記の金額を定めたものである。⑤労働関係調整法に規定する公益事業に当たる被控訴人との関係で補助参加組合その他の労働組合が争議行為を行う際には,同法37条の規定に従い,その争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までに所要の通知をする必要があり,また,補助参加組合は,争議行為を行うに当たり,被控訴人に対して事前に通知をすることが例であることのほか,一般に,争議行為については,団体交渉による調整を通じて輸送の混乱の発生を回避する方途が残されていることに照らすと,労働組合の行う争議行為と,基本的に発生の予測をすることが困難な災害や事故とを,当然に同列に論ずることには疑問があり,このことを踏まえて,労働組合の争議行為が行われた場合における上記のような本件通達に基づく被控訴人の褒賞金の支給の在り方をみるときは,これをもって,「会社は,社員又は団体で,顕著な功績があった場合又は業務成績優秀で一般の模範として推奨すべきものと認めた場合,表彰する。」とする就業規則137条及び表彰の基準として「重大な事故,災害を防止し,又は事故,災害その他非常事態に際し,特に功績があった場合」とする就業規則138条1項(2)号の条項の文理から,当然に導き得るものとまでは解し難いというべきである。(4)これらのことに照らすと,被控訴人が,就業規則に基づいて行う表彰の運用の統一的な基準を定めるとの位置付けの下に,本件通達を社長の名において発し,その後にその実施として本件総務部長達及び本件人事部長達に基づき本件褒賞金の支給をするに至ったことについては,当時の状況の下において,上記の東鉄労からの申入れが重要な要因となり,これに被控訴人において制度として対応するためであったと認めるのが相当である。被控訴人の内部においては,補助参加組合等の行う争議行為に際して臨時の勤務に就く者に対し褒賞金を支給することにつき本件ストライキのうち2回目のものが行われた後の同年1月下旬から2月上旬ころに検討が開始されていたことがうかがわれるが,そのことによって,上記の東鉄労からの申入れがされてから本件通達が実際に発せられ本件褒賞金が支給されるに至るまでの間の事情に関する上記の認定判断が左右されるものではない。(5)そして,上記の諸事情によれば,本件通達の発出及びこれに基づく本件褒賞金の支給によって,被控訴人においては,東鉄労との間の懸案事項を解決することができ,東鉄労との関係を良好に保つことができたと同時に,以後,その組合員である労働者及びその他の争議行為に参加しない労働者を必要な臨時の勤務に就かせることが,単に業務上の命令を発することによってこれを行わせるよりも,容易になったものと推認することができるのであって,これらについては,被控訴人においても容易に認識し,又は予測し得るところであったというべきである。

3以上のとおり,被控訴人と補助参加組合とは,被控訴人が設立された当時から対立関係にあり,その後の補助参加組合による多数回にわたる団体交渉の申入れや本件ストライキの実行を通じ,被控訴人としては補助参加組合に嫌悪感を抱くに至る状態であったところ,被控訴人は,補助参加組合等の活動に批判的であり,かつ,4回にわたる本件ストライキのうち最初の2回のものに参加した労働者の代替要員等の確保に応じてきた東鉄労から,被控訴人の対応を不満とし,これらの労働者に対する褒賞金の支給につき申入れを受けたことを重要な要因として,これに対応するため,本件ストライキに際して臨時の勤務に就いた労働者を広く対象とし,これらの者を確保する要請を実現する上で有効と考えられる金額の金員を支給することを,本件通達をもって,被控訴人における表彰制度の運用の基準として整備した上で,その最初の実施例として,本件総務部長達及び本件人事部長達に基づき,本件ストライキに対応する本件対象期間中に本件臨時勤務に就いた労働者に対し,所定の割増賃金の支払等とは別に,その実際の業務の負担等のいかんを格別問うことなく,本件褒賞金の支給をしたもので,これよって,被控訴人としては,東鉄労との関係を良好に保つことができたと同時に,以後,その組合員である労働者及びその他の争議行為に参加しない労働者を必要な臨時の勤務に就かせることがより容易になったものであり,これらの事情については,被控訴人においても容易に認識し,又は予測し得るところであったものである。

そうすると,本件通達の発出並びにこれに基づく本件褒賞金及びこれと同様の褒賞金の支給については,被控訴人において主張するような動機や性格がなかったわけではないにせよ,やはり,補助参加組合における争議行為の効果を減殺して,これのけん制又は抑制をし,その弱体化を図るものであったと評価するのが相当であり,使用者において労働者が労働組合を「運営することを支配し,若しくはこれに介入すること」を禁ずる労組法7条3号の規定に違反するものに当たるというべきである。

この点に関し,被控訴人は,控訴人又は補助参加組合は,同盟罷業が行者われた場合における被控訴人の褒賞金の支給によって労働組合の運営に現実の障害の結果が発生したことにつき具体的な主張立証をしておらず,そのような結果の発生はなかったものといわざるを得ないから,本件通達に基づく上記のような被控訴人の褒賞金の支給は,労働組合の運営に障害をもたらすおそれのない行為であることが推定されるというべきであると主張するが,被控訴人は,一方で,労組法7条3号に規定する労働者が労働組合を「運営することを支配し,若しくはこれに介入すること」の意義に関し,使用者の行為が労働組合の運営に障害をもたらすおそれのあるものであれば足り現実に障害の結果が生ずることを要しないと解することについて,一般論としては争わないとも主張しており,その主張するところは一貫しておらず,また,被控訴人の行為が補助参加組合の運営に障害をもたらすおそれのないものとは断じ難いことは,既に述べたとおりであって,上記の被控訴人の主張は採用することができない。

4 なお,被控訴人は,本件命令主文第II項について,裁量権の範囲をこえる等の事情について格別の主張をしていないところ,先に述べたとおり,本件通達の内容は,被控訴人の事業である鉄道輸送に相応の影響を及ぼすおそれのある争議行為が行われた場合に,当該争議行為の前後に臨時の勤務に就く労働者を広く対象とすることができるものである上,被控訴人としては,労務管理の方法として,表彰制度を活用する方針を採用しており,また,被控訴人は,初審命令の発された後も,中労委においてその取消し等をする命令が発せられていないのに,あえて本件通達に基づく褒賞金の支給の意義を評価して争議行為が行われた際にこれを行っていること等に照らすと,本件命令主文第II項について,裁量権の範囲をこえる等の事情があるとは認められない。

第4 結論

以上によれば,被控訴人の本件請求は理由がなく,これを棄却すべきものであって,本件控訴は理由があるから,これに基づき,原判決主文第1項を取り消し,被控訴人の請求を棄却することとする。

よって,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第7民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10090.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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