平成１９年５月３０日判決言渡同日原本交付
平成１８年(行コ)第２７７号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年(行ウ)第３７８号）
ロ頭弁論終結日平成１９年１月２９日
判決
控訴人・被控訴人東海旅客鉄道株式会社
（以下「第１審原告」という。）
被控訴人・控訴人国
（以下「第１審被告」という。）
第１審被告補助参加人ジェイアール東海労働組合
（以下「補助参加人組合」という。）
第１審被告補助参加人ジェイアール東海労働組合
新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会
（以下「補助参加人分会」という。）
主文
１ 第１審被告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1) 中央労働委員会が，平成１５年（不再）第２０号不当労働行為再審査申立事件について，第１審原告に対し，平成１７年７月２０日付けでした命令のうち，主文I項の次の部分を取り消す。
第１審原告の新幹線鉄道事業本部関西支社大阪第一車両所が，第１審被告補助参加人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会の組合掲示板から，平成１１年２月８日に原判決の掲示物を，平成１１年２月９日に原判決の掲示物を，それぞれ撤去した行為は，中央労働委員会によって労働組合法７条３号に該当する不当労働行為であると認定されたこと，今後このような行為を繰り返さないようにすることを記載した文書を第１審被告補助参加人らに対し手交することを命じた部分。
(2) 第１審原告のその余の請求を棄却する。
２ 第１審原告の控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，補助参加によって生じた部分はこれを５分し，その４を第１審原告の負担，その余を第１審被告補助参加人らの負担とし，その余の費用はこれを５分し，その４を第１審原告の負担，その余を第１審被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 第１審原告
(1) 原判決中，第１審原告敗訴部分を取り消す。
(2) 中央労働委員会が，平成１５年（不再）第２０号不当労働行為再審査申立事件について，平成１７年７月２０日付けでした命令を取り消す。
２ 第１審被告
(1) 原判決中，第１審被告敗訴部分を取り消す。
(2) 第１審原告の請求を棄却する。
第２ 事案の概要
１ 本件は，補助参加人分会が組合掲示板に貼った掲示物を第１審原告が撤去した行為のうち，一部につき不当労働行為に当たると認め，文書を手交することを内容とする救済命令を発令した大阪府地方労働委員会の命令を一部維持した中央労働委員会（以下「中労委」という。）の救済命令（以下「本件命令」という。）には，事実認定や判断の誤りがあるとして，第１審原告がその取消しを求めた事案である。
２ 原審は，本件命令の対象となった原判決別紙１一①ないし④，⑥，⑦，⑭，⑮，⑰及び⑲の掲示物（別紙省略）（以下それぞれ「掲示物①」などという。）のうち，掲示物①，②，⑥，⑦，⑭，⑮及び⑲について事実認定や判断に誤りがあるとして命令を取り消し，残りの部分について本件命令を維持した。そこで，第１審原告は，本件命令のうち，原審において維持された部分を取り消すことを求めて本件の控訴をし，第１審被告は，本件命令のうち原審において取り消された部分を維持することを求めて本件の控訴をした。
３ その他，前提事実，争点及び当事者の主張は，４及び５のとおり当事者の当審における主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」，「第２事案の概要」の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
４ 第１審原告の当審における主張
(1) 原審は，第１審原告が，第１審原告と補助参加人組合の間の労働協約である基本協約（以下「本件協約」という。）の２２９条に定める撤去要件（以下「撒去要件」という。）に該当する掲示物を撤去する行為は，その撤去行為が権利の濫用であると認められるような特段の事情がない限り，不当労働行為（支配介入）にはならないと判示しつつ，特段の事情の例として，ア掲示物に会社の信用を傷つけあるいは個人を誹謗するような事実（又は意見）が記載されている場合であっても，その記載された事実（又は記載された意見が前提としている事実）が真実である場合には，掲示板の使用が組合活動に必要な行為として行われている限り，原則として，掲示物を撤去する行為は権利の濫用となる，イ掲示物に真実とは認められない事実が記載されている場合や，会社の信用を傷つけあるいは個人を誹謗するような意見が記載され，かつ，その記載された意見が前提としている事実が真実とは認められない場合であっても，補助参加人らがその事実や意見を記載したことに相当の根拠，理由があり，しかも相当の根拠，理由があることを第１審原告が認識し，あるいは容易に認識し得たにもかかわらず，第１審原告が自己の見解や事実認識のみを根拠として一方的に掲示物を撤去したような場合には，第１審原告の撤去行為は権利濫用となる，とする。
しかし，掲示物の記載が撤去要件に該当すれば第１審原告に施設管理権に基づく撤去権が発生するのであり，それによる撤去が権利濫用となるのは，他の労働組合との関係で第１審原告が不合理な差別的取扱いをする場合以外考え難く，第１審原告はそのような不合理な差別的取扱いはしていない。また，上記アの例については，たとえ掲示物の記載が真実であっても，その記載が「会社の信用を傷つけ」あるいは「個人を誹謗」したものであれば本件協約の撤去要件に該当することは文言上明らかであり，これを撤去することが権利濫用となるとする根拠はない。上記イの例については，撤去要件には「事実に反し」と明記されているのであるから，掲示物の記載が客観的に事実に反していれば撤去要件に該当するのであり，たとえ補助参加人らが掲示行為をしたことに相当の根拠，理由があり，第１審原告がそれを認識し，又は容易に認識し得たとしても，事実に反する以上，権利の濫用を基礎づける根拠たり得ない。
(2) 掲示物③④について
原審は，ア掲示物③及び④には，会社の信用を傷つける記載が認められるものの，その主要な部分については，補助参加人組合がそのような記載をすることには相当の根拠があったと認められ，しかも第１審原告もそのことを容易に認識し得たにもかかわらず，第１審原告の事実認識や見解のみを根拠として掲示物③及び④を撤去したといえるから，掲示物③及び④の撤去行為には権利の濫用と認められる特段の事情があり，支配介入の不当労働行為となる，イ掲示物③及び④の記載内容について，第１審原告と補助参加人組合との間には事実認識や見解の対立があったが，この記載にかかる裁判において補助参加人組合の主張を認める第１審判決がされたことから，補助参加人組合がその記載内容について相当の根拠を有していることは，裁判係属中の第１審原告は容易に認識できたと考えられる，と判示する。しかし，補助参加人組合の主張に沿った判決がされたのは撤去行為の１０か月後であり，そのような判決があったからといって，１０か月前の段階で第１審原告が補助参加人組合の掲示物の記載に相当の根拠があると認識していたということはできないのであり，掲示物③及び④の撤去は権利濫用にならない。
また，原審は，掲示物③の記載のうち，「組合破壊のための『退職通告』」との部分（網掛け部分㋕）については，真実性の証明はなく，これが真実と信じるについての相当の理由も認められないが，当該部分のような記載は，労働組合作成のほとんどの掲示物に定型的に入れられている文言であって，掲示物③の主要な部分とは解されないと判示する。
しかし，会社による組合破壊の問題は，当該訴訟の重要な論点の一つであったから，この点をとらえて主要な部分でないとはいえない。
(3) 掲示物⑰について
原審は，第１審原告は撤去要件に何ら該当しない掲示物⑰を撤去したものであるから，掲示物⑰の撒去行為は支配介入の不当労働行為になると判示する。しかし，掲示物⑰の左下には「裏面に続く」と記載があり，掲示物⑰の裏面である掲示物⑱が掲示板に並べて掲出されているのであるから，掲示物⑰と掲示物⑱は一体の掲示物というべきであり，掲示物⑱については撤去要件に該当する記載があるのであるから，掲示物⑰と掲示物⑱とを一体のものとして撤去したことをもって不当労働行為ということはできない。
５ 第１審被告の当審における主張
(1) 本件は，本件協約で認められた組合掲示板（以下「本件掲示板」という。）に掲示された掲示物を第１審原告が協約の定めに従って撤去した事案であるから，本件掲示物の撤去要件該当性を判断するに当たっては，本件協約が，補助参加人組合の宣伝活動のための掲示板の使用方法を規律するものであり，その掲示板が一般第三者の目に触れることが予定されておらず，実際上これらの者が閲覧する機会が極めて乏しい掲示板の使用方法を規律するものであることを考慮することが重要である。そして，掲示物の内容の真実性や真実と信じるについての相当の根拠，理由を含め，掲示物が誰を対象としてどの程度人に見られることを予定しているか，情報の共有伝達の必要性，掲示板の設置場所，当時の労使関係といった組合活動に特有な事情を十分考慮すべきである。
本件掲示板の読者は，組合員を中心に，第１審原告内部の者にほぼ限定されており，それらの者にとっては，掲示物が労働組合の主張や意見表明であることは一般に理解されているところであり，また，労使の対立関係や当該争点の内容に関連する情報は相当程度，労使間及び企業構成員に共有されていることから，本件掲示物の読者は，労働組合の主張内容の真実性，相当の根拠，理由について，相当程度判断可能であり，少なくとも企業外の一般第三者とは受け取り方が異なるはずである。また，交代制勤務の職場であるため，補助参加人組合の組合員が情報を共有するために本件掲示板を使用する必要性が高く，基本協約中の本件掲示板の利用にかかる部分はこれらを踏まえて締結されたものである。
以上を考慮すると，本件掲示物の内容については，新聞雑誌等による一般の名誉毀損事件におけるほどには真実性や相当の根拠，理由の要請は厳格ではないと考えるべきであり，本件掲示物については，細部にわたってその記述内容の真実性，相当の根拠，理由を検討するのではなく，その主要部分において，真実性，相当の根拠，理由があるかどうかを検討すべきである。
また，撤去要件のうちの掲示物の内容が会社の信用を傷つけるかどうかといった要件の判断に当たっても，上記のような特殊性を踏まえた解釈をすべきである。
(2) 掲示物①について
掲示物①は，第１審原告が，第１審原告関西支社大阪第二車両所及び第三車両所（以下それぞれ「大二両」，「大三両」という。）では掲示物②の撤去要求をしたが，第一車両所（以下「大一両」という。）では撤去要求をしなかったことをとらえて，補助参加人分会が，ア大一両と他の職場では基本協約の適用状況が違う，イ掲示物②の撤去が不当労働行為であることを自ら認めたことになるなどと記載したものであるところ，原審は，第１審原告が掲示物②の撤去要求をしなかったのは事実であるが，基本協約の適用状況が違うとはいえないから，アは認められないし，後記のとおり掲示物②の撒去は不当労働行為とはいえないから②も真実ではないとして，掲示物①の撤去は不当労働行為ではないと判示している。
しかし，この表現は，掲示物②について大一両と他の職場で異なる対応があったことを批判，論評をしたものであり，結果として上記ア，イが真実と異なるとしても，本件掲示板の設置場所が第三者の目に触れることが極めて少ない場所であり，掲示物の主たる読者が労使の対立関係や当該争点の内容に関連する相当の情報を共有していることを踏まえれば，掲示物①の内容により直ちに第１審原告の信用が傷つけられるとはいえないし，後記のとおり掲示物②の撤去は不当労働行為と解することができるから，原判決は失当である。
(3) 掲示物②について
原審は，掲示物②の背景となる第１審被告の和解の席上における公益委員の発言は認めているものの，第１審原告が撤去要件に該当する旨主張している個々の表現については相当の根拠，理由がないから，個人を誹謗し，第１審原告の信用を傷つける行為であるとして，撤去行為は不当労働行為には当たらないと判断している。しかし，上記和解の手続において，公益委員が，苦情処理会議は実のあるものになるよう努力することと発言した以上，その後の同会議の席上で補助参加人組合が第１審原告側にその点の確認を求めるのは当然である。これに対してY1課長がこの発言内容の確認を避けたことから掲示物②が掲示されたのであり，その記載内容の細部について真実性，相当の根拠，理由が認められないからといって，撤去行為が不当労働行為ではないとした判断は失当である。
また，Y1課長は，第１審原告の人事管理を担う人事課長であるから，人事課長の個人名を挙げ，批判することがすべて撤去要件中の「個人の誹謗」，「会社の信用を傷つける」に該当するとはいえない。
(4) 掲示物⑥について
原審は，掲示物⑥は第１審原告が補助参加人組合の組織破壊のために本件怪文書を作成し，配布していることを暗に示すものであって，第１審原告の信用を傷つけるものであるところ，第１審原告が本件怪文書を作成したことを認めるに足りる証拠はないし，そのように信じることについて，相当の根拠，理由はなく，撤去行為が権利濫用ともいえないと判示する。
しかし，掲示物の記載内容は，怪文書を発行したのが第１審原告であると断定しているとまではいえないから，その信用毀損の程度は重いとはいえない。また，掲示物の読者が主として労使当事者であることや本件掲示板の設置場所を考慮すれば，掲示物⑥は撤去要件に該当するとはいえない。
(5) 掲示物⑦について
原審は，掲示物⑦は新幹線の車両故障の事故原因についての第１審原告の説明には矛盾があり，第１審原告は，それにもかかわらず，事故原因を社員に転嫁し，一方的に始末書を書かせたというものであり，その記載事実は第１審原告の信用を傷つけるものであるところ，これらの事実を認めるに足りる証拠はないし，これらの記載に相当の根拠，理由があるとは認められないと判示している。
しかし，補助参加人組合の新幹線関西地方本部大阪第三車両所分会書記長の陳述書によれば，同書記長は，始末書を作成させられたとする社員から事情を聴取し，これを補助参加人組合新幹線関西地方本部に報告し，掲示物⑦は，この記載内容に基づいて作成されたものであるところ，同書記長が聴取した内容は具体的かつ詳細であるし，被聴取者の氏名を明らかにしなかったのは第１審原告による報復を恐れたためであるとも考えられるから，この陳述書の内容は信用性の高いものということができる。そうすると，掲示物⑦の記載内容は真実であるか，そうでなくても真実と信じるについて相当の根拠，理由があるというべきであるから，掲示物⑦が撤去要件に該当するとはいえない。
(6) 掲示物⑭及び⑮について
原審は，掲示物⑭は，X1の配置転換が補助参加人組合を嫌悪して行われたものであり，そのことが裁判所において指摘されたとするものであり，その記載事実は第１審原告の信用を傷つけるものであるところ，これらの事実を認めるに足りる証拠はないし，これらの記載に相当の根拠，理由があるとは認められないと判示する。また，原審は，掲示物⑮は，補助参加人組合が行っていたのぞみ減速闘争の正当性と，X1の配置転換がのぞみ減速闘争の社会的広まりを恐れた聞争破壊，組織破壊目的のものであったことを第１審原告が認めたとするものであるところ，第１審原告が判決の確定後にX1に運転士職の発令をするとともに慰謝料の支払をしたからといって，第１審原告がのぞみ減速闘争の正当性を認めたとか，X1への配転命令がのぞみ減速闘争の広まりを恐れてされた組合破壊，闘争破壊目的のものであるということができないことは明らかであるとして，掲示物⑮の記載は，真実とは認められないし，相当の根拠，理由があったとも認められないと判示する。
しかし，原審の判断は，掲示物全体の主張の趣旨，掲示物の主たる読者，掲示板の設置場所等を考慮せず，掲示物の記載の細部についてその記載内容を裏付ける証拠を厳格に要求し，それがないことから直ちに撒去要件があると判断するものであって不当である。
(7) 掲示物⑲について
原判決は，掲示物⑲の一部に，補助参加人組合の安全確立の闘いによって，現在の７００系電車の初台検に向けて一定の教育訓練をせざるを得なくなったとか，会社幹部による組合脱退工作を粉砕しようとする記載があるところ，これらの記載事実は第１審原告の信用を傷つけるものであり，これらの記載が真実であると認めるに足りる証拠はなく，記載に相当の根拠，理由があるとも認められないと判示する。しかし，この判断は，掲示物⑲の記載全体における当該記載部分の位置付けを考慮せず，また，この掲示物の主たる読者や掲示板の設置場所を考慮せずに掲示物の全体の趣旨から離れた記載の一部についてその真実性を裏付ける証拠がないことをもって撤去要件に該当するというものであって，不当である。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は，掲示物⑥及び⑦の撤去が不当労働行為に当たるとした本件命令の判断には誤りがあるが，掲示物①ないし④，⑭，⑮，⑰，⑲の撤去が不当労働行為に当たるとした本件命令の判断に誤りはないと判断する。その理由は，次のとおりである。
１ 不当労働行為の判断基準について
(1) 本件は，前記のとおり，補助参加人分会がその掲示板に掲示した掲示物を第１審原告が撒去したことについて不当労働行為（支配介入）に当たるかどうかが争われている事案であるが，掲示物の掲示については，第１審原告と補助参加人組合との間で締結された労働協約である基本協約に規定が置かれている。そして，この基本協約（本件協約）によれば，補助参加人組合は，指定された掲示板において組合活動に必要な宣伝，報道，告知を行うことができるが，掲示物は，組合活動の運営に必要なものとするとされ，掲示物が会社の信用を傷つけ，政治活動を目的とし，個人を誹諾し，事実に反し，又は職場規律を乱すものであってはならず，掲示物がこれらの要件のいずれかに該当する場合には，第１審原告はその掲示物を撤去することができるとされている。
そうすると，掲示物の撤去が不当労働行為に当たるかどうかを判断するに当たっては，まず，掲示物が上記の要件（撤去要件）に該当するかどうかを検討すべきであり，第１審原告が撤去要件に該当しないのに掲示物を撤去した場合には，組合活動に対する支配介入として不当労働行為に当たるということになり，逆に，第１審原告が撤去要件に該当する掲示物を撤去した場合には，不当労働行為に当たらないことになる。
もっとも，撤去要件に該当するかどうかを検討するに当たっては，当該掲示物が全体として何を訴えようとしているかを考慮すべきであって，当該掲示物の記載内容のうち細部の記載内容のみにとらわれることがあってはならないことはいうまでもない。
(2) また，本件協約で上記の撤去要件を定めた趣旨は，第１審原告は補助参加人らの組合活動のために掲示板の使用を認めるが，掲示物が撤去要件に該当する場合には，原則として正当な組合活動とはいえないことからこれを撤去するというところにあると解されるところ，本件協約２２８条１項は，「会社の信用を傷つけ」，「個人を誹謗し」，「事実に反し」という定め方をしており，これを形式的に読めば，会社の信用を傷つける，個人を誹謗する，あるいは事実に反する記載があったときには，いかなる場合でも当該掲示物を撤去することができるものという趣旨に解されないではない。しかしながら，撤去要件を定めた趣旨が上記のとおりであることを前提とすると，掲示物を撤去することが組合活動に対する妨害行為として支配介入の不当労働行為に当たるかどうかを判断するに当たっては，掲示物の記載内容が形式的に撤去要件に該当する場合にはその撤去は不当労働行為に当たらないと解することは適当ではなく，仮に形式的に撤去要件に該当するとみられる場合であっても，当該掲示物の掲示が実質的に会社の運営等に与える支障の内容，程度，さらには，当該記載内容が真実であるかどうかなどの事情に照らして，当該掲示物を掲示した行為が補助参加人らの正当な組合活動として許容される範囲を逸脱していないと認められるときは，この掲示物を撤去する行為は不当労働行為に当たると解すべきである。
(3) この観点から掲示物の掲示により実質的に会社の運営等に与える支障を考えるに当たっては，①記載内容が会社あるいは個人のどのような信用にかかわるものか，例えば安全性に関する信用や利用者へのサービスに関する信用にかかわるものか，それとも組合との関係における信用にかかわるものか，②誰の信用にかかわるものか，例えば利用者の信用か，社会全般の信用か，会社内の職員の信用か，③記載内容はそれらの信用をどの程度傷つけるのか，などの事情が考慮されなければならない。
また，掲示物の記載内容の真実性の観点からは，記載された事実又は記載された意見が前提としている事実が真実であるかどうか，その記載された内容や意見が前提としている事実が真実とは認められない場合であっても，補助参加人らがその事実や意見を記載したことに相当の根拠，理由があるかどうかを検討する必要がある。さらに，上記の判断に当たっては，掲示板の設置されている場所，ひいてはその主たる読者が誰であるかという事情を考慮する必要がある。証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件掲示板の掲示物は補助参加人らの宣伝活動のために掲示されるものであって，主たる読者は第１審原告における労使当事者であること，本件掲示板は，一般第三者の立入りが制限される大阪府摂津市所在の通称鳥飼車両基地内にある大一両の庁舎の非常階段横の２階検修員詰所外側通路にあり，本件掲示板の掲示物は一般第三者に閲覧されることを予定しておらず，実際上も一般第三者が閲覧することは多くないことが認められるのであって，個々の掲示物を掲示する行為が正当な組合活動として許容される行為かどうかを判断するに当たっては，このような事情も考慮するべきである。
２ 掲示物①及び②について
第１審原告は，掲示物①には事実に反する部分があり，第１審原告の信用を傷つけるものである，掲示物②には事実に反する部分があり，第１審原告の信用を傷つけ，個人を誹謗するものであるとして，これらの掲示物の撤去が正当であると主張するが，当裁判所は，これらの掲示物の撒去は不当労働行為に当たると判断する。その理由は，次のとおり付加訂正するほか，原判決「事実及び理由」，「第３当裁判所の判断」の２(1)に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決２９頁６行目の「午後９時３０分ころ」を「午前９時３０分ころ」に改め，３０頁１行目の「大一両において」から３１頁１７行目末尾までを次のとおり改める。
「大一両において撤去通告がされなかったのは，撤去通告をする前に掲示物②が別の掲示物に貼り替えられていたからであって，第１審原告が，掲示物②が撤去要件に該当しないと考えていたからではないことが認められる。
しかしながら，第１審原告が大二両及び大三両において撤去通告をした掲示物②について，大一両においては少なくとも２日間にわたって掲示されたままの状態であり，撤去通告がされなかったことは事実であるから，第１審原告側の主観的な意図や理由はともかく，同一の掲示物について現場によって異なる対応をしたこと自体は事実であり，その意味で掲示物①の網掛け部分④及び⑥の記載が事実に反するとはいえない。
また，掲示物①の記載のうち，本件協約の適用状況が職場ごとに異なるとする部分（網掛け部分⑦）の記載は，補助参加人分会としては，上記のようなY2総務科長の対応の理由を知らないまま，大二両，大三両と大一両の取扱いが外形的に異なることから，Y2総務科長が掲示物②について意識的に異なる対応をしたものと考え，それをもって，本件協約の適用状況が職場によってバラバラであると表現したものであって，これは無理からぬところであると考えられる。
そうすると，上記部分の記載は，第１審原告の組合への対応についての信用にかかわるものではあるが，そのような記載をする相当の根拠，理由があったものというべきであって，正当な組合活動として許容される行為であるといえる。掲示物①の記載のうち，掲示物②の撤去が不当労働行為であることが証明されたとする部分（網掛け部分①②⑤⑧）については，上記のとおりの事実経過から，掲示物②を撤去しなかった大一両における第１審原告の対応を基準とすると大二両及び大三両において撤去したのは不当労働行為であるとするものであり，これが第１審原告の真意ではなかったものの，対応の不一致を突いてこのような記載をしたことも正当な組合活動として許容される行為であるといえる。なお，後記のとおり，掲示物②の撤去は不当労働行為であったといえるのであるから，その意味で，掲示物①の上記部分については，事実に反し，第１審原告の信用を傷つけるという撤去要件に該当しないということもできる。
そうすると，掲示物①の撤去は，不当労働行為に当たるというべきである。」
(2) 原判決３２頁９行目から２２行目までを次のとおり改める。
「そして，Y1人事課長は，上記のとおり，原審で提出された陳述書において公益委員の発言がなかったとの虚偽の供述をしているのであるから，中労委での和解を受けて開催された苦情処理会議において，Y1人事課長が前記公益委員の発言を知らないとか聞いていないとの趣旨の発言をした事実もこれを十分推認することができるし，上記のとおり，公益委員が上記の趣旨の発言をした事実は認められるのであるから，Y3代理が公益委員との間に確認があったことを認める趣旨の発言をした事実もこれを推認することができる。
そうすると，Y1人事課長の苦情処理会議における発言について，「白を切り」，「『嘘』をついて，事実をねじ曲げた」としたのは，いささか穏当を欠く表現であり，会社の組合との関係における信用にかかわるものではあるが，概ね事実であるというべきであるし，第１審原告の人事管理を担う人事課長がその職務として臨んだ苦情処理会議の席上虚偽の事実を述べた以上，そのことを厳しく批判されるのはやむを得ないことであり，これをもって個人を誹謗したということはできない。また，組合との間で誠実な対応が求められるべき第１審原告が苦情処理会議を形式的なもので済ませ，実のあるものにしようとの意思がないと批判されるのもやむを得ないことであり，このような批判は，正当な組合活動として許容されるべきものである。」
(3) 原判決３２頁２６行目の「しかし，」から３３頁１６行目の末尾までを次のとおり改める。
「ところで，本件協約２８０条１項４号によれば，「苦情の内容が，正委員及びその近親者に関するものである場合」には，補欠委員が「正委員に代わり会議に出席」することができるとされていることが認められるところ，掲示物②において，補助参加人組合は，第１審原告が，この規定上，苦情処理会議の請求者でもあるX2執行委員は当該苦情処理会議に出席できないとしてその出席を拒んだのに対し，X2執行委員の請求部分を除く他の３１名の請求部分についてX2執行委員を苦情処理委員とする苦情処理会議を開催することを要求したにもかかわらず，第１審原告がこれに応じないことをもって本件協約違反であるとの記述をしている。
この点について，上記の規定の解釈としては，苦情の内容が正委員に関するものである場合に補欠委員が正委員に代わって出席できると定めるだけであり，正委員が出席できないとの定めはないが，補助参加人組合としては一歩を譲ってX2執行委員の請求部分を除く３１名に関する苦情処理会議の開催を求めたとみられる。掲示物②は，補助参加人組合が，中労委における和解の経過，趣旨を背景として，苦情処理会議についてのこのような第１審原告の対応を批判するものであり，その一環として第１審原告に協約違反があるとの主張を述べたものであって，このような批判ないし意見の表明は正当なものであり，掲示物②の網掛け部分⑦ないし⑨の記載は，正当な組合活動として許容される行為といえる。
(ウ) 以上によれば，掲示物②の記載内容は，事実に反するとか，個人を誹謗するとはいえないし，第１審原告の対応を批判する部分は，会社の組合との関係における信用にかかわるものではあるが，正当な組合活動として許容されるものといえる。よって，掲示物②の撤去は，不当労働行為に当たる。
オ よって，掲示物①及び②の撤去を不当労働行為と判断した本件命令に誤りはない。」
３ 掲示物③及び④について
第１審原告は，これらの掲示物には事実に反する記載があり，第１審原告の信用を傷つけるし，意見の部分についても論評の域を超えるものであるから，これらの掲示物を撤去することは正当であると主張するが，当裁判所は，これらの掲示物の撤去は不当労働行為に当たると判断する。その理由は，次のとおり付加訂正するほか，原判決「事実及び理由」，「第３当裁判所の判断」の２(2)に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３５頁１行目から１８行目までを次のとおり改める。
｢(イ) X3の復職の可否についての休職及び復職判定委員会の判断の相当性については，掲示物③及び④が掲示された当時，上記のとおりX3訴訟で争われていた事項であり，第１審原告と補助参加人組合との間で事実認識や見解に対立があった事項である。そして，掲示物③及び④が掲示された後ではあるが，大阪地方裁判所が，X3には復職可能な就労場所があり，休職及び復職判定委員会は誤った判断をしたと認定した上で，X3の請求を全部認容していることからすれば，掲示物③及び④の記載内容は，表現において多少誇張があり，会社の組合との関係における信用にかかわるものであるが，概ね事実であるということができ，また，補助参加人組合が，掲示物③及び④のような記載をすることについて，相当の根拠を有していたことが認められるから，これらの記載のある掲示物の掲示行為は，補助参加人組合の正当な組合活動として許容されるものといえる。
第１審原告は，補助参加人組合の主張に沿った判決がされたのは撤去行為の１０か月後であり，そのような判決があったからといって，１０か月前の段階で第１審原告が補助参加人組合の掲示物の記載に相当の根拠があると認識していたということはできないと主張する。しかし，前記説示のとおり，掲示物の撤去が不当労働行為に当たるかどうかは，当該掲示物の掲示が正当な組合活動であるかどうかという観点から判断すべきものであり，第１審原告の認識により左右されるものではないというべきであるが，仮に第１審原告の認識を問題とする余地があるとしても，掲示物③及び④の内容は，X3が提起した地位確認等請求訴訟の主要な争点であったX3の復職の可否について，X3側の主張が正しいことを前提として第１審原告の対応等を非難するものであるところ，掲示物③及び④が掲示された段階で，上記訴訟が提起された平成１０年３月２７日から８か月余りが経過していたのであるから，既にX3側の主張，立証の内容は明らかになっており，しかもその主張に相当の理由があることを第１審原告は認識していたものと認められる。よって，いずれにしても第１審原告の主張は理由がない。」
(2) 原判決３５頁２４行目の末尾に，「第１審原告は，会社による組合破壊の問題が当該訴訟の重要な争点の一つであったと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。」を加える。
(3) 原判決３５頁２５行目から３６頁５行目までを次のとおり改める。｢(ウ) 以上によれば，掲示物③及び④の記載のうち，網掛け部分㋕には不適切な部分が含まれるものの，この部分は主要な部分ではない上，上記説示のとおり定型的な文言にとどまるから，この部分をとらえて掲示物③を掲示する行為が正当な組合活動として許容される行為でないとはいえない。そして，その余の部分には，一部に表現が誇張され，会社と組合との関係における信用にかかわる記載があるものの，その主要な部分については，補助参加人組合がそのような記載をすることに相当の根拠，理由があったと認められるから，掲示物を掲示した行為は正当な組合活動として許容される行為といえる。よって，掲示物③及び④の撤去は，不当労働行為に当たる。」
４ 掲示物⑥について
第１審原告は，この掲示物には事実に反する記載があり，第１審原告の信用を傷つけるものであるから，この掲示物の撤去は正当であると主張するところ，当裁判所は，この掲示物の撤去は不当労働行為には該当しないと判断する。その理由は，次のとおり付加訂正するほか，原判決「事実及び理由」，「第３当裁判所の判断」の２(3)に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３７頁４行目の次に，行を改めて次のとおり加える。
「第１審被告は，本件怪文書を発行したのが第１審原告であると指摘しているとまではいえないこと，掲示物の読者が主として労使当事者であることや本件掲示板の設置場所を考慮すれば，掲示物⑥の記載内容は，第１審原告の信用を傷つけるとはいえないと主張する。しかし，掲示物⑥の記載は，単に第１審原告が本件怪文書を作成，配布したと疑うというものではなく，第１審原告とＪＲ西日本との説明が相反するとの事実を具体的に記載した上，第１審原告の名称を明確に表示して，第１審原告が本件怪文書を作成配布したことを暗に示しているというべきであって，第１審原告が補助参加人組合の組織破壊のために怪文書を作成配布しているとの記載もあることを参酌すると，掲示物の読者が主として労使当事者であることや本件掲示板の設置場所を考慮しても，掲示物⑥は第１審原告の組合との関係における信用を著しく傷つけるものというべきであるから，第１審被告の主張は理由がない。
(2) 原判決３７頁８行目の「権利の濫用」を「不当労働行為」に改め，２５行目から２６行目の「撤去行為が権利の濫用ともいえない」を「掲示物⑥の掲示行為が正当な組合活動として許容される行為ということはできない」に改める。
５ 掲示物⑦について
第１審原告は，この掲示物には事実に反する記載があり，第１審原告の信用を傷つけ，また，職場規律を乱すものであるから，この掲示物の撤去は正当であると主張するところ，当裁判所は，この掲示物の撤去は不当労働行為には該当しないと判断する。その理由は，次のとおり付加訂正するほか，原判決「事実及び理由」，「第３当裁判所の判断」の２(4)に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３９頁１１行目の「補助参加人分会書記長」から１６行目末尾までを次のとおり改める。
｢補助参加人組合の新幹線関西地方本部大阪第三車両所分会書記長の陳述書が存在するが，この陳述書の供述を裏付ける的確な証拠はなく，この陳述書のみによって補助参加人らの主張する事実を認めることはできない。そして，掲示物⑦の記載内容は，車両故障の原因という第１審原告の事業内容の根幹である安全性にかかわる重要な事項について，第１審原告の説明に矛盾があるとか，それにもかかわらず事故原因を社員に転嫁し，一方的に始末書を書かせたというものであり，掲示物の主たる読者が第１審原告の労使関係者であることを考慮しても，この記載内容による第１審原告の信用の毀損の程度は著しいというほかはない。補助参加人らは，記載内容が真実であるか，真実であると信じるについて相当の根拠，理由があると主張するが，上記のとおりであって，これを認めることはできず，掲示物⑦の掲示行為が正当な組合活動として許容される行為であるとはいえない。」
(2) 原判決３９頁２６行目の「撤去行為が権利の濫用」を「その掲示行為が正当な組合活動として許容される行為」に改める。
６ 掲示物⑩及び⑮について
第１審原告は，これらの掲示物には事実に反する記載があり，第１審原告の信用を傷つけるものであるから，これらの掲示物の撤去は正当であると主張するが，当裁判所は，これらの掲示物の撤去は不当労働行為に当たると判断する。その理由は，次のとおり付加訂正するほか，原判決「事実及び理由」，「第３当裁判所の判断」の２(5)に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決４１頁３行目から４２頁８行目までを次のとおり改める。
「(ア) 掲示物⑭について
証拠及び弁論の全趣旨によれば，a 掲示物⑭は，その紙面の上半分において，X1訴訟でX1が一部勝訴し，第１審原告が慰謝料の支払に応じたとの事実を特に大きな活宇で記載し，下半分で，小さな活宇で，判決の意義等についての補助参加人組合の主張を記載しているものであり，掲示物としての重要な意味は上半分の記載にあり，下半分の主張部分の重要性は上半分と比べると格段に小さいとみられること，b 掲示物⑭の紙面の下半分にある網掛け部分①には，X1の配置転換が補助参加人組合を嫌悪して行われたものであるとの記載があるが，これは，X1が一部勝訴したことを受けて，第１審原告の過去の行為に関して補助参加人組合の評価を記載したものであって，労働組合作成の文書においてしばしば定型的に記載される表現であり，掲示物⑭の主要な部分とは解されないこと，c 同網掛け部分には，X1の配置転換が補助参加人組合を嫌悪して行われたことが裁判所において４回にわたって指摘されたとの記載があるが，これは，本文第１段落の「会社が四度目の結論でようやく判決に従ったと言える」との記述を受けたものであると認められ，論理の飛躍があり，不正確，不適切な文章ではあるが，本件掲示物の主たる読者である労使当事者は，この文章の論理の飛躍を容易に認識できると考えられること，d 補助参加人組合への不当労働行為や不当差別，人権侵害が引き続き行われているとするような記述もある（網掛け部分②）が，記載内容は具体例を挙げるのではなく，一般的な指摘にとどまっており，これも労働組合作成の文書においてしばしば定型的に記載される表現であり，掲示物⑭の主要な部分とは解されないこと，以上の事実が認められる。
第１審原告は，掲示物⑭の記載内容のうち，その主要部分である上半分について撤去要件を満たしていると主張するものではなく，下半分に撒去要件に該当する記載があると主張するものであるところ，上記のとおり，掲示物⑭の網掛け部分①②の記載内容には不正確，不適切な内容が一部含まれているが，掲示物⑭の全体の趣旨からすると，その内容をもって，直ちに第１審原告の信用を傷つけるとか事実に反すると評価するのは相当ではないから，掲示物⑭の記載内容は撤去要件に該当するとはいえないし，仮に撤去要件に該当するとしても，掲示物⑭を掲示する行為は，これを全体としてみれば，補助参加人らの正当な組合活動として許容される範囲内の行為であるということもできる。よって，掲示物⑭の撤去は，不当労働行為に当たる。
(イ) 掲示物⑮について
証拠及び弁論の全趣旨によれば，a 掲示物⑮は補助参加人組合新幹線関西地方本部の「速報」であり，X1訴訟においてX1が一部勝訴し，第１審原告が上告を断念して慰謝料を支払ったことについて上半分に特に大きな活字で記載し，下半分に小さな活字で補助参加人組合新幹線関西地方本部の評価，主張を記載しているものであり，したがって，下半分の重要性は，上半分の部分と比べると格段に小さいとみられること，b 掲示物⑮の網掛け部分①は，補助参加人組合が行っていたのぞみ減速闘争の正当性と，X1の配置転換がのぞみ減速闘争の社会的広まりを恐れた闘争破壊，組織破壊目的のものであったことを第１審原告が認めたとするものであるところ，X1訴訟においてX1が一部勝訴したからといって，上記の点について第１審原告が認めたことになるというのは，論理に飛躍があり，その意味でこの部分は不正確，不適切な表現といえること，c しかし，この部分の補助参加人組合の主張は従前からの補助参加人組合の主張の繰り返しであり，本件掲示物の主たる読者である労使当事者は，b の部分に論理の飛躍があることは容易に認識できること，以上の事実が認められる。
第１審原告は，掲示物⑮の記載内容のうち，その主要部分である上半分について撤去要件を満たしていると主張するものではなく，下半分に撤去要件を満たす記載があると主張するものであるが，上記のとおり，掲示物⑮の網掛け部分①の記載内容には不正確，不適切な部分が含まれるものの，掲示物⑮の記載全体の趣旨からすれば，第１審原告の信用を傷つけるとか，事実に反すると評価するのは相当ではなく，掲示物⑮の記載内容は撤去要件に該当するとはいえないというべきであるし，仮に撤去要件に該当するとしても，掲示物⑮を掲示する行為は，これを全体としてみれば，補助参加人らの正当な組合活動として許容される範囲の行為であるということもできる。よって，掲示物⑮の撒去は，不当労働行為に当たる。
エ よって，掲示物⑭及び⑮の撤去行為を不当労働行為と判断した本件命令に誤りはない。」
７ 掲示物⑰について
第１審原告は，この掲示物は掲示物⑱と両面刷りとなっていることから，掲示物⑱と一体のものとして撤去したと主張するが，当裁判所は，この掲示物の撒去は不当労働行為に当たると判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」，「第３当裁判所の判断」の２(6)に記載のとおりであるから，これを引用する。
８ 掲示物⑲について
第１審原告は，この掲示物には事実に反する記載があり，第１審原告の信用を傷つけるものであるから，この掲示物の撤去は正当であると主張するが，当裁判所は，この掲示物の撤去は不当労働行為に当たると判断する。その理由は，次のとおり付加訂正するほか，原判決「事実及び理由」，「第３当裁判所の判断」の２(7)に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決４４頁１８行目から４５頁２行目までを次のとおり変更する。
「証拠及び弁論の全趣旨によれば，掲示物⑲は，組合員の懲戒処分の無効を争った裁判で，地裁で補助参加人組合の組合員の請求が棄却されたのに続き，高裁でも控訴が棄却されたことを報告するとともに，裁判及び裁判所を批判することを主眼とする文書であるところ，網掛け部分②は，補助参加人組合の安全確立のための裁判闘争により，現在の７００系電車の初台検に向けて一定の教育訓練をせざるを得ないようなところに教訓化されてきたとして，裁判闘争にそれなりの成果があったとの補助参加人組合の主張を述べるものである。この部分については，上記教育訓練の実施と補助参加人組合の裁判闘争との因果関係は必ずしも明らかではないが，このような場合，補助参加人組合がその運動の成果として教育訓練等の第１審原告の施策の変更を位置付ける主張を掲示物などに記載することは，労働組合の運動の実情としてしばしばみられることであり，掲示物の主たる読者である労使当事者は，この部分がそのような意味での補助参加人組合の主張であることを容易に認識でき，したがって，この部分が第１審原告の信用を傷つけるものとはいえない。
また，網掛け部分③は，会社幹部が前面に立った脱退策動を粉砕しようとするものであるが，この記載は，具体例を挙げるのではなく一般的な記載にとどまっており，労働組合作成の文書においてしばしば定型的に記載される表現であり，掲示物⑲の主要な部分とは解されない。
そうすると，掲示物⑲の網掛け部分①の記載内容には問題はなく，②の記載内容には不正確な部分が含まれ，また，網掛け部分③には不適切な部分が含まれるものの，掲示物⑲の記載全体の趣旨からすれば，第１審原告の信用を傷つけるとか，事実に反すると評価するのは相当ではなく，撒去要件に該当するとはいえないし，仮に撤去要件に該当するとしても，網掛け部分②③は掲示物の主要な部分ではないから，掲示物⑲を掲示する行為は，これを全体としてみれば，補助参加人らの正当な組合活動として許容される範囲内の行為であるということもできる。よって，掲示物⑲の撤去は，不当労働行為に当たるから，本件命令には誤りはない。」
９ 以上によれば，掲示物⑥及び掲示物⑦の撤去が不当労働行為に当たるとした本件命令の判断には誤りがあるので，本件命令は，掲示物⑥及び掲示物⑦にかかる部分の限度で取り消すのが相当である。
第４ 結論
よって，第１審被告の控訴は一部理由があるので，これに基づき原判決を変更し，第１審原告の控訴は理由がないので棄却することとして，主文のとおり判決する。東京高等裁判所第２３民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10094.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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