平成19年6月14日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成18年（行ウ）第264号不当労働行為救済命令取消請求事件
ロ頭弁論の終結の日平成19年4月18日
判決
原告学校法人日本体育会
被告東京都
被告代表者兼処分行政庁東京都労働委員会
被告補助参加人全労協全国一般東京労働組合
主文
1 東京都労働委員会が平成15年不第95号事件について平成18年3月28日付けでした命令(主文1、2項)を取り消す。
2 訴訟費用のうち、補助参加によって生じた費用は被告補助参加人の負担とし、その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
本件は、原告が被告補助参加人との団体交渉に応じないのは、不当労働行為にあたるとして、これに誠実に応じること等を命じた東京都労働委員会の救済命令について、原告がその取消しを求めた事案である。
1 前提事実(争いのない事実及び掲記の証拠により容易に認められる事実)(1)原告は、日本体育大学(以下「日体大」という。)や日本体育大学女子短期大学(以下「女子短大」という。)等を設置する学校法人である。
(2)日体大及び女子短大には、運動部の各クラブや厚生文化部の各クラブ等が属する日本体育大学・日本体育大学女子短期大学学友会(以下「学友会」という。)が組織されている。学友会は、学生及び教職員を会員とし、その会長には学長が就任する。
(3)学友会規約では、各クラブの部長は会長が教職員の中から任命する旨(5条1項)、各クラブの監督、コーチは、当該クラブの部長が選任し、毎年4月末日までに、会長に届け出る旨(5条4項)定められている。
(4)昭和47年4月、X1は、原告に採用され、その後、日体大の助教授に就任している。(5)被告補助参加人は、個人加盟を原則とした労働組合であり、平成7年にその日体大分会(平成10年9月から日体分会に名称を変更。)が組織された。
平成14年3月、X1は、被告補助参加人と日体分会に加入した。
(6)原告には、日体分会のほかに、労働組合として日本体育大学・日本体育大学女子短期大学教職員組合(以下「教職員組合」という。)がある。
(7)X1は、原告に採用された後、日体大ウエイトリフティング部の指導にも当たり、平成12年度は男子監督兼コーチを、平成14年度には女子コーチを務めていた。ところが、ウエイトリフティング部のY1部長は、X1に対して、平成15年3月31日、平成15年度のコーチに再任しないことを告げ、X1は、平成15年度は、コーチに選任されなかった。(8)平成15年7月4日、日体分会は、原告に対し、協議事項を「X1組合員の処分問題について」とし、X1がウエイトリフティング部女子コーチを「解職された」こと等について、団体交渉を申し入れたが、同月10日、原告は、基本的に大学内部の問題であるとして、団体交渉に応じない旨回答した。
同月18日、日体分会は、原告に対し、協議事項を「X1女子担当コーチの処分問題等について」などとし、再び前記間題について、団体交渉を申し入れたが、同月24日、原告は、同様に、基本的に大学内部の問題であるとして、団体交渉に応じなかった。（9)平成15年10月14日、被告補助参加人は、東京都労働委員会(当時の名称は東京都地方労働委員会)に対し、原告の上記団体交渉拒否は正当な理由がなく、教職員組合との差別扱いによる支配介入でもあるとして、X1の日体大ウエイトリフティング部コーチ解職処分問題に関し、被告補助参加人が申し入れた団体交渉について、原告が大学内部の問題であるとして団体交渉を拒否してはならないこと、教職員組合と差別することなく団体交渉に応じることなどを救済内容とする救済命令の申立てをした(平成15年不第95号)。(10)平成18年3月28日、東京都労働委員会は、原告がX1のコーチ選任問題を議題とする団体交渉に応じなかったことは労働組合法7条2号の不当労働行為(正当な理由のない団体交渉拒否)に当たるが、教職員組合との差別による支配介入とはいえないなどとして、次のとおり、救済命令を発令し(以下「本件命令」という。)、申立ての一部は棄却した。,「1原告は、被告補助参加人が、X1の日本体育大学ウエイトリフティング部コーチ職選任問題を議題とする団体交渉を申し入れたときは、原告は団体交渉の当事者とはなり得ずまた、当該議題は団体交渉事項ではないなどとして拒否してはならず、誠実に応じなければならない
2原告は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。3その余の申立てを棄却する。」
(11)原告は、平成18年6月8日、本件命令を不服として、本訴を提起した。
2 争点
(1)被告補助参加人が申し入れた団体交渉の交渉事項は、本件命令が命じた「X1のコーチ選任問題」であったか。
(2)X1がコーチに選任されなかった問題に関し、原告が団体交渉に応じなかったことは、この問題が義務的団体交渉事項(労働条件その他の待遇等に関する事項であって、使用者に処分可能なもの)であるにもかかわらず交渉を拒否したものであり、労働組合法7条2号の不当労働行為に当たるか。問題となるのは、次の点である。
ア ウエイトリフティング部のコーチ選任は、原告の処分可能な事項か。原告はX1のコーチ選任に関与することができるのか。
イ ウエイトリフティング部のコーチ選任は、原告の教職員の労働条件であるか。
3 争点に対する当事者の主張
(原告の主張)(1)被告補助参加人が求めた団体交渉の事項は、コーチ解職処分問題であり、コーチ選任の問題ではない。
(2)学友会規約上、各クラブのコーチはその部長が選任するとされ、原告は選任について何ら権限がない。また、コーチ職にあることと教職員としての職務は全く別のものであり、コーチ職人事は労働条件ではない。
(被告の主張)
(1)原告がクラブのコーチ選任に関与できること
学友会規約上、各クラブのコーチは、その部長が選任するとされている。しかし、①運動部の指導講師を採用する場合、部長の推薦により学長が委嘱していること、②日体大のスポーツ局が、運動部を指導するスポーツ専門職を招聘していること、③運動部指導講師やスポーツ専門職の報酬は原告が支払っていることなどからすると、原告が運動部のコーチ選任に関与できないというのは疑問である。
また、学長は、④学友会の人事を教授会で報告していること、⑤スケート部で不祥事があった際、その概要や対応を臨時教授会で報告したこと、⑥この報告には、スケート部長や同部のアイスホッケー部門監督を解任することも含まれていたこと、⑦ラグビー部で不祥事があった際、ラグビ一部長名で関東ラグビーフットボール協会に提出する報告書に修正を加えていることなど、実際に学友会内部の問題に関与している。
さらに、⑧平成16年3月1日、当時のY2学長は、X1に対し、そのころX1が問題視していたウエイトリフティング部への寄付金の取り扱いを巡る問題の追及を止めて学生の指導に専念すれば、部長に話してX1をコーチに戻す考えがあると言っている。以上によれば、原告は、学長を通じて、X1のコーチ選任について、強い影響力を行使し得る立場にあったといえる。
(2)クラブのコーチ選任は教職員の労働条件にあたること
①日体大では、学生が各クラブの部長に履修申告書を提出し、その指示で学習して、部長が成績評価を行う科目があること、⑩教職員は、学友会活動の指導上必要な出張について、公務出張が認められること、⑪学生がクラブの試合等で授業を欠席する場合、公認欠席と扱われることなど、大学と学友会の間に制度として確立された密接な関係がある。その上、⑫クラブの部長、スタッフの多くを教職員が占めていること、⑬日体大が教員の自己点検・評価をまとめた「教育研究業績」等総覧の「大学の管理・運営活動」という項目において、運動部での活動歴を記載した教員がいること、⑭野球部の監督をしていた際に、監督活動が当時の業務全体の3分の1を占めるという原告の理事もいること、⑮教職員組合が女子短大講師の労働実態調査を原告に依頼した際、学友会活動での業務も調査対象とするよう申し添えていることなどからすると、教職員が、学友会での活動を職務の一環と意識していることは明らかである。
さらに、⑯前記「教育研究業績」等総覧では、自己点検・評価の項目として「クラブ等の指導実績」が挙げられている。
以上の事情に加え、授業とクラブの活動が車の両輪に位置づけられている日体大の特殊性を考慮すると、クラブのコーチ選任は、原告の教職員の労働条件にあたるといえる。(被告補助参加人の主張)
(1)原告がクラブのコーチ選任に関与できること
（ア）原告は、運動部指導講師やスポーツ専門職などを雇用していること、
（イ）学友会人事が教授会の報告事項であることなどからすると、原告は、本件でもコーチ選任に介入することができたといえる。
(2)クラブのコーチ選任が教職員の労働条件にあたること
(ウ)学友会のスタッフが大学関係者で占められていること、 (エ)教職員や学生の全員が学友会員で、会費負担が義務化されていること、(オ）日体大では、運動部に所属している学生だけが履修可能で、当該部の部長が単位認定する科目があること、日体大や女子短大では、(カ)学生の公認欠席制度や、（キ）教職員の公務出張制度があること、(ク)原告が設置する高等学校や中学校では、休日に運動部の指導をした教員に対し、手当が支給されること、（ケ）原告は大学に対し、運動部の強化対策を進言していることなど、大学と学友会は密接に関係している。
また、(コ)原告と教職員組合との間の団体交渉では、学友会に関する事項が協議されている。さらに、日体大においては、学友会のコーチ職は、大学の教員としての業績そのものであり、現に、(サ)クラブの指導実績は、前記「教育研究実績」等総覧の評価項目の一つに挙がっている。
したがって、クラブのコーチ選任は、教職員の労働条件にあたる。
(原告の反論)
(1)原告はクラブのコーチ選任に関与できないこと
ア 被告の主張①ないし③、補助参加人の主張(ア)について
これらの事情は、一般の大学に比べ、大学と学友会が密接な関係にあることを示すものではあるものの、これにより原告が学友会規約に反してでもクラブのコーチ選任に関与できるというのは、論理に飛躍がある。
イ 被告の王張④ないし⑦、補助参加人の王張(イ)について
日体大における学友会と大学の密接な関係からすれば、学友会人事について学友会会長である学長が大学(教授会)に報告することは何ら不自然でない。また、学友会の部員は先ず学生であるから、スケート部の不祥事を学長が教授会で報告するのは当然である。さらに、学生の不祥事に関する対外的文書について、大学として修正を求めることと、原告がコーチ選任に関与できるかということ何ら関係がない。
ウ 被告の主張⑧について
Y2学長が部長に話してX1をコーチに戻すような発言をした事実はない。
(2) クラブのコーチ選任が教職員の労働条件にあたらないこと
ア 被告の主張⑨ないし⑫、補助参加人の主張(ウ)ないし（ケ）について
これらは、大学と学友会の関係が密接であることを示すものであるが、学友会は、あくまで原告や大学とは別個の独立した組織である。
イ 被告の主張⑬、⑭について
学友会活動は、広い意味で「大学における活動」であるから、教職員がこれに関わった履歴を「大学の管理・運営活動」の項に記載しても不自然ではない。また、学友会活動に多くの時間を割き、熱心に取り組んだ教職員がいたとしても、当該職員が学友会活動に熱心であったというだけであって、これが学友会での活動が教職員の職務であることの根拠となるものではない。
ウ 被告の主張⑮について
学友会活動が教職員の職務と認識されているのであれば、単に「労働実態の調査」といえば足るにもかかわらず、あえて学友会活動も調査の対象とするよう記載しているのであるから、これは教職員組合において学友会活動は教職員の職務とは別のものと認識していることの証左である。
エ 被告の主張⑯、補助参加人の主張（サ)について
「クラブ等の指導実績」は多数ある評価項目の一つに過ぎず、これで教員の評価が定まるものではない。
オ補助参加人の主張(コ)について
教職員組合との間で学友会に関する事項が団体交渉事項とされた事実はない。
第3 争点に対する判断
1争点(1)(被告補助参加人が求めた団体交渉事項)について
原告は、本件命令はX1の「コーチ職選任問題」について原告が被告補助参加人との団体交渉に応ずるよう命じているが、被告補助参加人はX1の「コーチ解職処分問題」について団体交渉を求めていたのであるから、本件命令には事実誤認があり、違法であると主張する。
しかし、前提事実(8)及び証拠によれば、被告補助参加人は、協議事項を「X1組合員の処分問題」とし、X1が「『部員の監督不行届き』を理由に日本ウエイトリフティング協会登録を除籍され、さらにウエイトリフティング部の女子部コーチを解職された」とし、これらの間題を協議事項として団体交渉を求めた事実が認められるところ、その表現が正確かどうかは別として、被告補助参加人は、要するに、平成14年度はウエイトリフティング部女子コーチに選任されていたX1が平成15年度にはコーチに選任されなかったことを問題とし、これを団体交渉事項としていることは明らかである。
したがって、本件命令が団体交渉事項をコーチ職選任問題としていることに違法はない。
2 争点(2)ア(コーチ選任問題は原告に処分可能な事項か)について
(1)前提事実(3)のとおり、学友会規約上、ウエイトリフティング部を含む各クラブのコーチについては、当該クラブの部長が選任するものと規定され、原告には選任に関して何ら権限がない。
また、証拠によれば、学友会は、その経費を、会費、事業収入及び寄付金をもってあてるとし(学友会規約16条)、最高の決議機関を学友会総会としている(同12条)など、独自の会計と決議機関を有し、原告とは別個の独立した団体であると認められる。しかも、学友会の会長も、各クラブのコーチ選任に関しては、前提事実(3)のとおり、各クラブの部長が選任した結果の届出を受けるにすぎない。
したがって、コーチの選任問題は、制度を定めた規約の明文上は、原告に処分可能なものとは認められない上、組織上も、原告とは全く別の団体である学友会に属している各クラブ内部の問題であるというほかない。
(2)もっとも、規約の明文上はコーチ選任に関して原告に権限がなく、組織上も別の団体の内部の問題である場合でも、実際の運用上は選任に関わっていたり、組織の実態として選任に影響を与えている場合など、事実上選任に関与しているとみられるときには、処分可能なものというべきである。
そこで、以下、学友会のクラブのコーチの選任について、原告が事実上選任に関与しているとみられるかどうかを検討する。
(3)X1が平成15年度のコーチに選任されなかった経緯は、証拠及び弁論の全趣旨によれば、次のとおりであると認められる。
ア ウエイトリフティング部では、平成13年4月当時、平成12年度の部長兼女子監督兼女子コーチであったZ1助教授(以下「Z1」という。)と、男子監督兼男子コーチであったX1が、同部に対する寄付金の使途等を巡って反目し合っていた。そこで、同年7月、ウエイトリフティングの競技経験はないものの、かつて同部の部長を務めていたY1(教授)が、Y2(学長、学友会会長)によって同部部長に選任された。Y1は、男子女子双方の監督、コーチを兼任し、Z1とX1を監督、コーチに選任せず、両者間で和解するように告げた。
イ Z1とX1は、同年11月になっても和解していなかったが、Y1は、選手たちの練習充実、部の強化のため、同年12月から、両名を事実上のコーチに当たらせ、翌平成14年4月、Z1を男子コーチに、X1を女子コーチに正式に選任した。この時、Y1は、Z1及びX1の両名に対し、速やかに和解をし、関係を修復するように伝えた。
ウしかし、その後も両名の反目は続いていたため、Y1は、平成15年2月、両者を呼んで、同月末日までに和解ができないのであれば4月からは両名をコーチに再任をしない旨を告げたが、同年3月になっても両者の対立は変わらなかった。,Y1は、両名をコーチに選任しないことに決め、同月末日、双方にその旨を告げた。
以上の経緯によれば、X1がウエイトリフティング部コーチに選任されなかったのは、ウエイトリフティング部の内部におけるX1とZ1の対立が続き、部長から双方に対して和解をするように何度も告げられたが、対立が解消しなかったことにある。上記認定の経緯をみる限り、X1が平成15年度コーチに選任されなかった過程に、原告が関与し、あるいはY2が学長としての立場で関与したような事実は全く窺われない。
(4)原告あるいは学長が、X1の平成15年度コーチ選任に限らず、学友会に属するクラブのコーチ選任に関して、当該クラブの部長に指示をしたなど選任に関与した具体的な事実があったことを示す証拠もない。
確かに、原告は体育大学という性格上、一般の大学に比較して大学と運動部の関係が緊密であり、大学内で運動部が重視されていることは容易に理解できるところであり、証拠によれば、原告は運動部の活動に各方面から力を注ぎ、原告の教員の評価においては、研究や教育での業績と同じ程度に運動部の指導者としての成果が重視されていると認められる。
しかし、前記のとおり、組織上、学友会は原告とは全く別の組織であり、学友会に属する各クラブは、その内部の問題を自ら決定することとされていると認められ、このような規約と異なる実態があったことを窺わせる事情は認められない。
(5)これに対し、被告及び被告補助参加人は、原告が学友会の指導者に報酬を支払うなど支援をしていることから、原告がクラブのコーチ選任に関与できないのは疑問であるとする(被告の主張①ないし③、被告補助参加人の主張(ア))。この点に関し、証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 日体大及び女子短大は、「體育富強之基(たいいくふきょうのもとい)」を建学の精神とし、「真に豊かな国家・社会を実現するためには、体育・スポーツの普及・発展を積極的に推進し、健全な心身を兼ね備えた全人格的な人間を数多く育成すること」を理念に掲げている。
イ 日体大では、「日本体育大学学友会運動部指導講師採用に関する内規」が定められ、上記の建学の趣旨に基づき、特に学友会運動部の指導を充実強化するたの適切な指導者(運動部指導講師)を学外から得られるようにするため、指導者のいない運動部に対し、補助金を交付することができるとしている(上記内規1条)。そして、運動部指導講師は、人事委員会と教授会の決議を経て、当該部長が学長に推薦し、学長が委嘱し(同3条1項)、学長は審査の上採用期間内といえどもその者を解職することがあり(同3条2項)、また、その報酬は原告が支払っている。
ウ さらに、日体大では、日本体育大学スポーツ局規程に基づき、競技スポーツ活動における重点強化種目、重点強化選手の競技力の向上を図り、その実践によって培った多くの経験を広く社会に還元することによりスポーツの振興、スポーツ文化の向上に貢献することを目的として、スポーツ局が設置されている。スポーツ局は、運動部の組織、運営、強化システムを前提とした上で、重点強化種目に対する財政的支援のほか、運動部のコーチ、トレーナー等強化スタッフとしてスポーツ局の(スポーツ専門職)の選定や契約締結などの人的支援を事業として行い、スポーツ専門職に対する報酬は原告が支払っている。以上のとおり、原告は、指導者のいない運動部や重点強化種目、選手を強化するため、学長が委嘱した運動部指導講師や、スポ一ツ専門職に対して報酬を支払っていることが認められる。しかしながら、原告は、スポーツの普及、発展を推進するという日体大の建学の精神に基づき、日本体育大学学友会運動部指導講師採用に関する内規などの個別的な規定に従って、運動部指導講師などの指導者の選定に関与し、報酬の支払をしているのであって、こうした事実から、原告が、学友会規約の明文の規定に反してでも、クラブのコーチ選任に関与できると認めることはできないし、現実にコーチ選任に関与していると推認することもできない。
(6）被告及び被告補助参加人は、また、原告の教授会で学友会に関する問題の報告が行われている等の事実があるとし、こうした事実に基づき、学長は学友会内部の問題に関与していると主張する(被告の主張④ないし⑦、被告補助参加人の主張(イ))。この点に関し、証拠及び弁論の全趣旨によれば、①平成10年1月26日に行われた日体大の教授会で、学長は、スケート部アイスホッケー部門の部員による暴行事件に関し、その概要や大学としての対応の経過のほか、スケート部長の部長職の解任や、アイスホッケー部門監督の解任を報告したこと(なお、同監督の解任は、部長職を解任される前のスケート部長により行われている。)、②平成15年4月に起きた日体大ラグビー部員による公職選挙法違反事件に関し、ラグビー部長名で関東ラグビーフットボール協会あてに提出する報告書について、学長が事前に文面の訂正を行っていることなどが認められる。しかしながら、スケート部に所属する者は同大学の学生であるし、そのスケート部も日体大の学生や教職員によって組織される学友会のクラブとして活動する存在なのであるから、学長が、スケート部に所属する学生が起こした不祥事の顛末や部長、監督の去就を教授会で報告しても、何ら不合理ではなく、学長が学友会内部の問題にことさら関与していることを示すものとはいえない。また、ラグビー部長名で関東ラグビーフットボール協会に提出する文書について、学長がその提出前に訂正を加えさせたことは、大学側から対外的に提出される文書については、作成名義がクラブの部長であっても、その内容には大学としても関与するということを示すに過ぎず、この事実から、学長がクラブのコーチ選任にも関与するということまでを見て取ることはできない。
(7)被告は、Y2学長がX1のコーチ選任に関与する意向を示す発言をしているとの主張もしている(被告の主張⑧)。
証拠によれば、Y2学長は、平成16年3月1日、ウエイトリフティング部コーチへの復帰を求めるX1と面談した際、「強い情熱を持っていますと、それだけを私に訴えるのなら私はそのことを頭に入れて、新しい部長にも、決めるのは新しい部長ですけれども、申し上げようかなと思っていたんです」、「僕は純粋な気持ちで本当に4月からいい体制ができないか工夫しようと、あるいは新しい部長にも先生の気持ちはこうだということを受け止めた対応ということを、以心伝心で実現できないものかと考えてきたけど」などと述べる一方、「部長をどなたにお願いするかは私の責任においてやりますけれども、それから先については部長にお任せするということです」などと述べている事実も認められる。そうすると、Y2学長の上記発言は、コーチ選任はあくまで部長の権限であることを前提とした上で、X1が学生の指導に情熱を持ち、コーチに就任したいという希望を持っているのであれば、そのことを部長に伝えるつもりはある旨を述べたものであって、上記発言が、被告が本件命令で認定しているような「X1が寄付金問題の追及を止めて学生の指導に専念するのであれば、部長に話してX1をコーチに戻す考えがある」という趣旨であるとは認められない。したがって、Y2学長の上記発言から、学長がコーチ選任に関与できると認定するのは困難である。
（8)被告補助参加人は、このほか、日体大の学長が、学友会人事に介入した事例として、①平成15年のラグビー部不祥事問題に関する学長の対応、②昭和58年のラグビー不祥事問題に関する学長の対応、③平成3年のサッカー部の不正経理問題があると主張する。しかし、証拠によれば、被告補助参加人が主張するような問題があった事実が認められるが、これらの事例において、被告補助参加人が、学長のどのような行為を学友会人事に対する介入と考えているのかは明らかでなく、学長が学友会規約の定めに反して学友会のコーチ人事に介入したことを窺わせる事情は見当たらない。
他に原告や学長が学友会のクラブのコーチ選任に実際の運用上関与したり、組織の実態として選任に影響を与えていると認めるに足りる証拠はない。なお、学長が学友会会長に就任することとされ、会長が原告の教職員から各クラブの部長を選任し、クラブの部長はコーチを選任することとなっているから、学長である学友会会長が、学長の地位を不当に利用して教職員である部長に圧力をかけ、部長が行うコーチ選任に介入することは考えられないではないけれども、現実にこのようなことが行われているのでなければ(このような実態が認められないことはこれまで説示したとおりである。)、地位を不当に利用して介入することが可能であることをもってコーチ選任が原告に処分可能な事項であるということはできない。
(9)以上に検討したところによれば、学友会のクラブのコーチ選任は、原告に処分可能な事項であるとは認められないから、争点(2)イ(コーチ選任が教職員の労働条件といえるか)を検討するまでもなく、原告と被告補助参加人間の義務的団交事項には当たらない。そうすると、本件で、原告が、被告補助参加人が申し出た団体交渉に応じなかったことには正当な理由があるといえるから、この団体交渉拒否について不当労働行為は成立しない。
3以上によれば、原告の請求は理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用(補助参加費用を含む。)の負担につき、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条、66条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第19部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10095.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。