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労委DB高裁判決全部取消

東京高判 平成19年6月18日

平成18年(行コ)第296号 東日本旅客鉄道(豊田電車区)事件

判示事項

本件各指示(除草指示及びリネン指示)の不当労働行為該当性について ① 本件Xの7月逮捕から2ヶ月半近く経過した9月25日の時点では、Xに対する捜査機関からの呼び出し等の可能性があったとは認め難い。また、会社が行う事情聴取であればXの勤務時間を考慮することもできるはずである。したがって、10月分の勤務をすべて日勤に指定した9月25日の時点に…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成19年6月18日 (2007-06-18)
事件番号
平成18年(行コ)第296号
事件名
東日本旅客鉄道(豊田電車区)事件
裁判の種類・結果
判決 全部取消
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1、本件各指示(除草指示及びリネン指示)の不当労働行為該当性について

①本件Xの7月逮捕から2ヶ月半近く経過した9月25日の時点では、Xに対する捜査機関からの呼び出し等の可能性があったとは認め難い。また、会社が行う事情聴取であればXの勤務時間を考慮することもできるはずである。したがって、10月分の勤務をすべて日勤に指定した9月25日の時点においては、会社がXに対してそのような勤務指定をする必要性を認めることはできず、交番勤務に復帰させるべきであった。また、会社は、Xに対し暑熱の時期を含めて既に2ヶ月半近い長期にわたり、しかも、出退勤する従業員が見通すことができる場所において、ただ1人で除草作業に従事させてきたのであり、Xに自覚と反省を促す人事管理上の措置としてみても、10月以降もこれを継続する合理的理由を認めることはできない。Xはこの勤務指定により、この間の電車の乗務手当等を受けることはできず経済的不利益を受けたことは明らかであるとされた例。

②会社は、Xが組合の少数派に身を置き、国鉄民営化反対を基本路線としていた従前の国労の指示に従い、最後まで国労バッジを着用しており、しかも7月1日の国労臨時大会において4党合意受け入れ反対の抗議行動に加わり逮捕されたものであるから、会社が一連の中村の組合活動を注視し、その活動自体を快く思っていなかったことは優に推認することができる。Xは他の運転士に比べて不安定な勤務指定を受け、これ自体不利益な取扱いに該当するというべきであって、会社のXへの除草作業等の各指示は、人事管理の措置にすぎないとみることはできず、不当労働行為(不利益な取扱い)に該当するとされた例。

2、本件Y課長発言の不当労働行為性について

③本件Y課長発言には、Xに対する不利益取扱いを示唆した部分やXの組合活動の当否そのものに言及した部分が含まれており、旧知の間柄とはいえ、現在では交流のない幹部(支社の課長)と一組合員という両者の関係に照らすと、本件Y課長発言は、自己の地位を利用してのXの組合活動批判等の意図によるものと認めるのが相当である。

そして、この面談はZ区長が設定し、勤務中のXの業務を中断させた上で、Xを八王子支社に赴かせ、勤務時間内に行われたものであって、具体的人事に関わる発言がされたことを併せ考慮すると、本件Y課長発言は、Z区長の意を体してなされたものと見ざるを得ない。したがってY課長はZ区長の意を体して、Xの国労組合員としての組合活動を批判し、同人の国労組合員としての活動に介入したものというほかはないとされた例。

事案の概要

本件は、会社が、国労臨時大会の会場付近で公務執行妨害罪の疑いで逮捕拘留された組合員Xに対し、釈放後、①同人を日勤勤務とし、約3ヶ月にわたり除草作業を命じたこと、②その後更にリネン業務と電車の乗務等が混在する勤務に就かせたこと、③支社企画課長が同人の組合活動を批判する言動をしたことが不当労働行為であるとして、申立てがあった事件である。初審東京地労委は、会社に対し、①一定期日以降の日勤勤務指定についてはなかったものとして取り扱い、従前の運転士業務へ復帰させること、②従前の運転士業務に復帰させるまでの間の乗務員手当等のバックペイ、③支社企画課長をして申立人に組合活動に対し介入する言動をしてはならないことを命じ、その余の申立ては棄却し、中労委は、再審査申立てを棄却した。会社は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起し、同地裁は、中労委命令を取り消した。中労委は、これを不服として東京高裁に控訴を提起していたが、同高裁は、中労委命令を取り消した原判決を取り消し、会社の請求を棄却した。

当事者

控訴人:国(処分をした行政庁 中央労働委員会)

控訴人補助参加人:個人X 東日本旅客鉄道株式会社

主文

原判決を取り消す。

被控訴人の請求を棄却する。

訴訟費用は第1、2審とも被控訴人の負担とする。

平成19年6月18日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成18年(行コ)第296号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成17年(行ウ)589号)

平成19年3月14日口頭弁論終結

判決

控訴人国

処分をした行政庁中央労働委員会

控訴人補助参加人 X1

被控訴人東日本旅客鉄道株式会社

主文

原判決を取り消す。

被控訴人の請求を棄却する。

訴訟費用は第1,2審とも被控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

主文と同旨

第2 事案の概要

1 本件事案の概要は,次のとおり補正し,後記2~4のとおり加えるほかは,原判決の「事実及び理由」中「第2 事案の概要」に記載のとおりであるから,これを引用する。(l)原判決2頁24行目から25行目にかけての「させてはならないことを原告に命じた」を「させないことを被控訴人に命じるものであった」に改める。

(2)原判決 3頁7行目の「命じたこと」の次に「及び同年9月13日のY2課長の発言」を加え,15行目の「日本国有鉄道」から17行目の「株式会社であり」までを「日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)に基づき,日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が経営していた旅客鉄道事業のうち主として東北及び関東地方における事業を引き継いで設立された会社であり」に,25行目の「組合員数は,」を「組合員数は約」にそれぞれ改める。(3)原判決6頁7行目の「出勤いたします。」の次に「それまで休暇をとらせて頂きますのでよろしくお願いします。」を,「休暇届」の次に「(乙62)」をそれそれ加える。(4)原判決7頁5行目の括弧内を「平成12年5月30日付け。以下「四党合意」という。乙18」に改め,末行の「年次有給休暇届」の次に「(乙57)」を加える。(5)原判決8頁19行目の「申入書」の次に「(乙58)」を加える。

(6)原判決12頁15行目の「本件除草命令」を「本件除草指示」に改める。

2 控訴人の当審における追加主張

(1)原判決は,国労からの抗議がないことを被控訴人に不当労働行為意思がないことの根拠にした。しかし,国労内部では,四党合意の受入れに賛成する多数派と反対する少数派が対立し,平成12年7月1日,国労本部が四党合意の受入れを決議すべく開催した臨時大会が,反対派の抗議行動のため延期されるという異常事態を生じていたところ,X1は,分会で機会あるごとに四党合意の受入れに反対する意見を述べていたもので,その中で分会として国労本部に対し意見書を提出したという経緯があり,X1が本件不当労働行為救済申立てを国労に依頼せずに個人で行ったのも,当時,国労東京地方本部(以下「東京地本」という。)八王子支部(以下「八王子支部」という。)執行委員らは賛成派で占められ,分会も同支部の下位組合としてその制約を受けることを考慮したためである。したがって,国労からの抗議がないことは,X1の組合活動に対する被控講入の嫌悪を否定する根拠にはならない。

(2)原判決は,X1が本件7月逮捕直前の平成12年4月から6月にかけておおむね1か月間に10回から13回程度の乗務を指定されたことを,被控訴人に不当労働行為意思がないことの根拠にした。しかし,X1については,勤務指定表が作成された段階で常に多数の予備勤務日が指定されていて他の運転士に比べ不安定であったから,これは不利益な取扱いと認められ,被控訴入がこのような不利益取扱いをしたのは,多数派の組合員らが事実上事故防止懇談会に出席し,業務改善提案活動による提案をするようになっていた中で,X1が,従前の国労指示に基づいて,同懇談会に出席せず,業務改善提案活動も行わず,豊田電車区では最後まで国労バッジを着用していたことに対する嫌悪感によるものと推認される。

(3)原判決は,平成12年10月以降のX1に対する日勤勤務指定とこれに基づく本件各指示(本件除草指示及び本件リネン指示)は,同人に猛省を促す意図によるもので,不当労働行為意思によるものとはいえないとした。しかし,就業規則上の懲戒処分によらずにその先取りともいえる業務を命じることには一定の限度があるというべきであり,捜査機関からの呼出し等に備えるための入事操配上の必要性が希薄になったこと等に照らし,10月以降も除草作業をさせ,次いでリネン業務をさせたのは使用者の裁量の範囲を逸脱したものといわざるを得ない。

(4)平成12年8月25日の北野区長の発言は,その発言内容,時期,前後の状況,北野区長の地位等に照らし,X1の国労臨時大会参加を牽制する意図によるものと認められる。原判決は,これを否定し,一分会の一組合員にずぎないX1が臨時大会に参加するか否かによって四党合意受入れの可否に影響を及ぼすなどということは想定し難いとまで説示しているが,労働者はどのような組合活動をするかを自由に決定することができ,使用者はこれに介入してはならないのであるから,原判決が指摘する上記事情は不当労働行為成否には関係しない。

(5)原判決が,本件Y2発言について,X1の組合活動の内容に踏み込んだ発言については何ら評価を加えず,他方,「このままだと関屋の後がまだぞ」という人事上の不利益措電を示唆するものと解さざるを得ない発言については,X1の組合活動への支配介入の意思に基づくものとは認め難いとしたのは,いずれも相当でない。しかも,本件面談が北野区長の設定により勤務時間中に会社施設内で行われたことは不当労働行為意思を強く推認させる事実であるにもかかわらず,原判决はこれをも否定しており,不当労働行為に関する判断を誤ったものといわざるを得ない。

3 控訴入補助参加人(X1)の当審における追加主張

(1)四党合意は,国労に対し,国鉄分割民営化反対という基本路線の根本的な転換を迫り,JR発足時の国労組合員に対する採用差別に対する闘いを放棄させ,JR各社経営者との協調路線に転向させようとする介入であったが,国労では,執行部がこれに屈服しその結果のみを組合員に押しつけようとしていたため,深刻な組織的混乱が生じていた。X1は,このような執行部に抗議し,四党合意受入れの大会の開催中止を求める行動をとったため,東京地本,八王子支部,分会の各執行部は,X1を快く思わず,X1に対する不当な勤務指定を是正させようとしなかった。被控訴人は,このような国労の幹部の姿勢と組織内の混乱・対立に乗じてX1に対する不利益取扱いを行ったもので,国労からの抗議がなかったことは不当労働行為性を否定する根拠にはなり得ない。

(2)原判決は,X1に対する勤務有定は,同人に反省の態度が見られないため猛省を促す趣旨によるものであったとしたが,被控訴入が求めた「猛省」の意味は,逮捕されないように組合活動を控え,四党合意反対の行動をとるなということであり,X1の組合活動に対する介入以外の何物でもない。

4 控訴入の当審における追加主張に対する被控訴大の反論

(1)原判決は,平成12年10月以降のX1に対する日勤勤務の指定と本件各指示は,それに至る経過と理由に照らしX1の組合活動を理由とするものと認めるのは困難と正当に判断したものであって,国労からの抗議がないことを唯一の理由としたものではない。(2)X1は,平成12年4月から6月までの間,1か月間に10回から13回の乗務をしていたのであり,予備の指定が多くされていたのは,X1の勤表態度に積極性がなく,国労バッジの着用という服装の整正違反により繰り返し訓告処分を受け続けて勤務成績が劣位であったことによるものであるから,予備の指定が多くされていたことを理由に被控訴人がX1の組合活動を嫌悪していたとする控訴人の主張は失当である。

(3)平成12年10月以降のX1に対する日勤勤務の指定及び本件各指示は,原判決が認定したとおり,反省の態度を見せないX1に猛省を促す意味でされたものであり,これを懲戒処分の先取りとみた上,人事操配上の必要性等を論じ不当労働行為に結びつける控訴人の主張は失当である。

(4)平成12年8月25日のY1区長の発言は,同年1月と7月の2度にわたって逮捕されたX1が,また逮捕されることのないよう忠告したものにすぎない。被控訴人の一現場の長にすぎないY1区長が国労臨時大会の帰すうに関心を有するものではないし,X1の参加が大会の決議に影響を及ぼす状況もなく,原判決の判断は正当である。

(5)Y2課長は,親しい友人として,家族を犠牲にし職場の友人を失う危険を冒してまで社外の少数グループに従うことの利害得失を考えるよう,処世上の意見を述べ忠告したにすぎず,その片言隻句をとらえて組合活動への介入とみるのは適切ではない。

第3 当裁判所の判断

1 認定事実

前記争いのない事実等(補正の上引用の原判決3頁9行目から12頁末行まで)に加え,各証拠及び弁論の全趣言にまれば,次の事実を認めることができる

(1)X1の経歴,国労との関わり等

X1は昭和48年に国鉄に入社し,国鉄の分割民営化に伴い昭和62年4月に被告訴人に採用されたが,国鉄入社以降これまでの間一貫して国労の組合員であり,多くの組合員らが被控訴人主催の事故防止懇談会に出席し,業務改善提案活動による提案をするようになっていた中で,国鉄分割民営化反対を基本路線としていた従前の国労指示に基づいて,同懇談会に出席せず,業務改善提案活動も行わず,豊田電車区では最後まで国労バッジを着用していた。そして,国労内部では,平成12年5月30日の四党合意の受入れをめぐって,これに賛成する多数派と反対する少数派が対立していたところ,X1は,分会で機会あるごとに四党合意の受入れに反対する意見を述べ,分会は国労本部に対し意見書を提出した。

国労本部は,平成12年7月1日,四合意の受入れを決議すべく臨時大会を開催したが,反対派の抗議行動のため議事を進行することができず,同年8月26日の臨時大会に延期された。X1は,この7月1日の大会の際に逮捕された。

(2)運転士に対する勤務指定について

豊田電車区では,毎月25日に運転士全員の翌月の勤務指定表を作成していたが,総勢90名ほどの運転士を抱え,その乗務も34行路に分かれており,また、各運転士の年次有給休暇中請もあるため,勤務指定表の作成は,これを担当する運転当直助役にとって最も頭を痛める仕事の一つであった。

なお,同区においては,運転士は前月20日までに年次有給休暇の申請をすることとされていたが,運行を確保するため時季変更権を行使しなければならない場合もあった。また,予備勤務を指定されている運転士は通常10名から11名程度いるが,予備勤務者には,常務せず待機している着よりも他の運転士に代わって乗務についている者の方が数としては多かった。

(3)本件1月逮捕に伴う被控訴人の措置

被控訴人八王子支社長は,平成12年3月6日,X1に対し書面による厳重注意処分を行い,翌7日から約1週間予備勤務を指定したが,同月15日にはX1を交番勤務に復帰させ,同年4月から6月にかけては,おおむね1か月間に10回から13回程度の乗務と,2回から4回程度の乗務待機としての予備動務を命じた。この乗務回数は他の運転士と比べて少ないということはなかったが,X1については常に予備勤務日が指定され,予備勤務日では欠員補充の必要が生じた場合に限り乗務を命じられているので,他の運転士に比べ不安定なものであった。

(4)本件7月逮捕に伴う被控訴人の対応等

7月3日午前11時ころ,Z1を名乗る者から豊田電車区に対し,X1が逮捕勾留されたが,X1から年次有給休暇届を預かっているので届けたい旨の電話が入り,Y1区長らは初めてX1が逮捕されたことを知った。次いで,同日午後5時ころ,Z1を名乗る者から,7月5日から釈放されるまで年次有給休暇を取るのでよろしくお願いする旨記載されたX1作成の休暇届(この休暇届を神田警察署でX1と接見して受領した旨の弁護士の添え書きがある。)が提出された。

Y1区長は上記休暇届に基づき,X1に対し,7月5日以降7月中の勤務日を年表有給休暇にし,既に指定されていた11回の交番勤務をすべて取り消すとともに,代替運転士を手配させるなどの措置を採ったが,予備勤務者を充てることができたのは2日だけで,その他は公休又は特休の者をX1の代替運転士に充てるか,他の行路を指定されていた運転士をX1の代替運転士に充て,その代替運転士に公休又は特休の者を充てるなどの対応をさせざるを得なかった。

(5)X1の釈放翌日(7月13日)のY1区長との面談

X1は,7月12日に釈放され,翌13日に豊田電車区に出向き,Y1区長に対し,何もしていないのに検挙された,即座に業務に復帰させてほしい旨の申入れをした。これに対しY1区長は,「組合集会の出来事と言っても逮捕勾留にまで至っており,内部処分では済まない。明日以降に事情聴取をするが,前回のように自認書拒否などしてこれ以上心証を悪くすることのないようにして下さい。明日の勤務は日勤としますから」と答えた。X1は,これに納得せず,勤務指定表のとおり7月14日に乗務することを確認する等と記載された申入書を提出して帰った。

(6)X1に対する7月及び8月の勤務に関する指示等

X1は,7月14日に出勤し,午前中,豊田電車区副区長から,逮捕勾留までの経緯と容疑事実関係につき事情聴取を受けたが,黙秘を通した旨説明するのみで,事実の詳細については語らなかった。そこで,Y1区長は,X1が今後警察や検察から呼出しを受けることが見込まれ,社内処分も予想されること,X1の平素からの勤務態度を考慮し,同日,X1に対し,以後7月中は毎日日勤勤務を指定し,除草作業をするよう指示した。なお,同区構内の除草は,平成12年度の同区の実行計画でも取組内容として掲げられ,夏草の伸びる時期には計画助役自らが行うこともあった。

(7)Y1区長のX1に対する8月25日の発言等

前記のとおり,Y1区長は,8月25日,X1に対し,翌26日に行われる国労臨時大会について,「行くなとは言わない。うまく立ち回れ。」等と言ったところ,その趣旨について,Y1区長は,これまでのように逮捕されるようなことをするなという意味であると説明している。

(8)Y2課長とX1との面談に至る経緯

Y1区長は平成12年9月初旬ころ,X1から本件7月逮捕に関する社内処分が決まらないかとの質問を受けていた際,X1と藤課長との関係を思い出し,X1に対し,支社のY2課長は同期で友達のようだが,会って支社での様子を聞くなり,相談してみたらどうだ」と勧め,その場でY2課長に電話をかけたが,Y2課長は不在だった。

Y1区長は,後日,Y2課長にX1との面談を依頼する電話をし,その際,X1が1月と7月に逮捕勾留されたが,自認書を書かず反省する態度もない旨話すと,Y2課長は,「会って目を覚ますように話してやりましょう」と,Y1区長の依頼に応じた。

(9)X1の不当労働行為救済申立てと国労の対応

X1 は,本件不当労働行為救済申立てを国労に依頼せずに個人で行った。これは,当時,八王子支部執行委員らが四党合意受入れ賛成派で占められ,分会も同支部の下位組合としてその制約を受けることを考慮したためである)。東京地本,八王子支部,分会も,被控訴入に対し,本件各指示及び本件Y2発言が不当労働行為に当たる等の抗議ないし申入れ等を一切していない(弁論の全趣旨)。

2 本件各指示(平成12年10月1日から同月16日までの本件除草指示及び同月17日以降の本件リネン指示)の不当労働行為(不利益取扱い)該当性(争点(l))についてそこで前記争いのない事実等及び上記1の認定事実に基づいて被控訴人が,X1に対し,平成12年9月25日の時点で同年10月分の勤務をすべて日勤勤務に指定し,10月1日から16日まで除草作業をさせ(本件除草指示),同月17日以降(平成11年12月までの勤務指定の状況は原判决別紙1(省略)のとおり)日勤に指定の上でリネン業務をさせたこと(本件リネン指示)が不当労働行為(不利益取表い)に該当するか否かについてて判断する。(1)前記争いのない事実等表び上記1の認定事実によれば,披控訴人は,本件7月逮捕後X1が釈放された後も交番勤務に復帰させることなく,X1に対し日勤勤務を指定して除草作業をさせたものであるが,平成12年9月分の勤務指定までは,初審命令及び本件命令において救済の対象とされず,本件命令に対する被控訴人からの取消訴訟である本件審理の対象ではないので,これについて当裁判所が殊更判断をする必要はない。

(2)しかし,本件7月逮捕から2か月半近くを経過した9月25日の時点では,X1に対する捜査機関からの呼出し等の可能性があったとは認め難い。被控訴人は,被控訴人内部における懲戒処分のための事情聴取等が行われる可能性もあったと主張するが,被控訴人が行う事情聴取等であればX1の勤務時間を考慮して柔軟に行うことができるはずであるから,採用し難い。したがって,10月分の勤務をすべて日勤勤務に指定した9月25日の時点においては,被控訴人がX1に対してそのような勤務指定をする必要性を認めることはできず,交番勤務に復帰させるべきであったものといわざるを得ない。また,被控訴人は,X1に対し,暑熱の時期を含めて既に2か月半近い長期にわたり,しかも,出退勤する電車区の従業員が見通すことのできる場所において,ただ一人で除草作業に徒事させてきたのであり,X1に自覚と反省を促す人事管理上の措置としてみても,10月以降もこれを継続する合理的理由を認めることはできないというべきである。

なお,被控訴人は,X1に対し,10月16日まで除草作業を命じた上,翌17日からはリネン業務を命じたものであるが,リネン業務は,豊田電車区における正規の担務であるとはいえ,これまでは主に健康上の理由によって本来の運転業務に支障のある従業員に担当させていた業務であり,運転士の電車運転業務を外してまで行わせるのは異例というほかなく,戸外で行われる除草作業に此べれば過酷とはいえないにせよ,X1に自覚と反省を促す人事管理上の措置として評価するには社会通念上是認し得るだけの合理性を欠き,著しく裁量の限度を超えたものといわざるを得ない。そして,X1は,本件各指示により電車乗務を行うことができなくなった結果,平成12年10月及び11月に乗務に伴う手当等を受給することができず経済的不利益を受けたことは明らかである。

(3)そこで,被控訴人がX1に対し本件各指示をしたことが不当労働行為意思に基づくものか否かについて検討する。

X1が,豊田電車区の他の運転士と比較して,業務改善,事故防止懇談会などに積極的に取り組むことがなく,勤務態度に積極性がなく,勤務中の組合バッジ着用による服装整正違反により繰り返し訓告処分等を受けるなど,勤務成績が劣位であることは前記のとおりであり,この勤務態度や行動は,多くの組合員らが被控訴人主催の事故防止懇談会に出席し,業務改善提案活動による提案をするようになっていた中で,少数派に身を置き,国鉄分割民営化反対を基本路線としていた従前の国労指示に従い,同懇談会に出席せず,業務改善提案活動も行わず,豊田電車区では最後まで国労バッジを着用していたものである。しかも,X1は,分会で機会あるごとに四党合意の受入れに反対する意見を述べ,国労本部が四党合意の受入れを決議すべく開催した平成12年7月1日の臨時大会において,反対派の抗議行動に加わり,この大会の際に逮捕され,同月3日に弁護士を通じて年次有給休暇届を提出してきたものであるから,被控訴入が,この一連のX1の組合活動を注視し,その活動自体を快く思っていなかったことは優に推認することができる。8月26日の国労臨時大会の前日にY1区長がX1に言った「行くなとは言わない。うまく立ち回れ。」という発言も,同大会へのX1の参加を牽制する意図によるものとみるのが自然であり(結果として,X1は同大会への参加を見合わせた。),また逮捕されるようなことをするなという趣旨にとどまるとするY1区長の供述は採用し難い。また,被控訴人は,X1が本件7月逮捕直前の平成12年4月から6月にかけておおむね1か月間に10回から13回程度の乗務を指定されたことに照らし,被控訴人に不当労働行為意思がないことは明らかであると主張するが,X1については,勤務指定表が作成された段階で常に多数の予備勤務日が指定されていて他の運転士に比べ不安定であったことは前記のとおりであるから,これ自体不利益な取扱いに該当するというべきであり,このことをもって被控訴人の不当労働行為意思を否定することはできない。

以上によれば,本件各指示は,X1の勤務成績が劣位であることやX1に自覚と反省を促す必要があることのみを単純に考慮しただけの人事管理上の措置にすぎないとみることはできず,上記のようなX1の組合活動を嫌って行われた労働組合法7条1号所定の不当労働行為(不利益な取扱い)に該当するというべきである。

3 本件Y2発言の不当労働行為(支配介入)該当性(争点(2))について本件Y2発言には,「このままだとZ2の後がまだぞ。家族のことを考えろ。」という不利益取扱いを示唆した部分や,「自分がいくら正しいと思っていても,電車区でついてくる人はいるのか。いないのであれば正しいことにはならない。」,「組合を続けるというのは20年関わってきたからか。友人がいるからか。」というX1の組合活動の当否そのものに言及した部分が含まれており,旧知の間柄とはいえ,現在では交流のない幹部(支社の課長)と一組合員いう両者の関係に照らすと,本件Y2発言は,友人としての忠告にとどまるものとはいえず,自己の地位ないし立場を利用してX1の組合活動を批判し,止めさせる意図によるものと認めるのが相当である。

そして,Y2課長とX1との面談は,Y1区長が設定し,動務中のX1の業務を中断させた上で,X1を八王子支社に赴かせ,勤務時間内に行われたものであって,「このままだとZ2の後がまだぞ。」と豊田電車区内の具体的人事に係わる発言がされたとを併せ考慮すると,本件Y2発言は,X1の上司であるY1区長の意を体してされたものと見ざるを得ない。したがってY2課長は,Y1区長の意を体して,運転士の業務でない新たな配置を示唆するなどして,X1の国労組合員としての組合活動を批判し,これを止めさせようとしたものであって,同人の国労組合員としての活動に介入したものというほかはない。4以上によれば,本件命令は相当であって,その取消しを求める被控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり,これと異なる原判決は失当である。

よって,原判決を取り消し,被控訴人の請求を棄却することとして,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第22民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10096.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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